最新大学受験・教育ニュース

2018/07/28
小中学生調査「家族といてもスマホ」約6割、米中韓と比べ日本が最多
国立青少年教育振興機構が実施した調査によると、家族が一緒にいてもそれぞれが自分の携帯電話やスマートフォンを操作していることが「よくある」「たまにある」と回答した小中学生は約6割で、米国・中国・韓国と比べ日本がもっとも高いことが明らかとなった。

 インターネット社会の親子関係に関する意識調査は、小中学生のインターネット利用と親子関係の実態を把握し、その関連性を分析することで、インターネット社会における親子関係のあり方の模索に役立てる情報を得ることを目的として実施。米国・中国・韓国でも同じ調査を実施しており、諸外国と比較することで日本の特徴や課題を明らかにすることも目指している。
 調査時期は、2017年9月から11月まで。調査した学校や地域の数、有効回答者数は国によって異なる。日本で調査した学校数は小学校12校と中学校14校、調査地域は20地域、有効回答者数は小学生1,056名、中学生1,216名。

 日本での調査で、普段、親(保護者)とどのくらい会話をしているかとの問いに、「よく話している」と回答した小学生は85.3%。親(保護者)と話すのが好きかと聞くと、91.1%が「好き」(「とても好き」「まあ好き」)と回答しており、いずれも4か国中もっとも高かった。

 平日の1日でインターネットを「3時間以上利用する」と回答した小学生は13.9%、中学生は24.1%で、米・韓に比べて低かった。インターネットの危険性や利用におけるマナーなどについて、親(保護者)から「ほとんど注意されない」と回答した小学生は32.4%、中学生は25.1%で4か国中もっとも高かった。

 SNSを利用して親(保護者)とコミュニケーションしているかとの問いに、「よくしている」と回答した中学生は25.1%で4か国中もっとも高かった。「親(保護者)とはSNSや電話を介するよりも、直接話す方が好きだ」と回答した小中学生は79.2%で、ほかの3か国も約8割という結果だった。

 家族が一緒にいてもそれぞれが自分の携帯電話やスマートフォンを操作していることが「よくある」「たまにある」と回答した小学生は57.5%、中学生は65.0%で、4か国中もっとも高かった。日・中では、親(保護者)は携帯電話やスマートフォンを使用しながら自分と話すことが「よくある」と回答した者ほど、親(保護者)と話すのが「とても好き」、親(保護者)と一緒にいるのが「好き」、家族と一緒にいるのが「とても楽しい」と回答した割合が低かった。
[リセマム 2018.7.27 Fri 12:45]
2018/07/27
全国社長出身大学分析2018…トップ10は私大が独占、上場企業や男女別は?
帝国データバンクは2018年7月25日、「全国社長出身大学分析(2018年)」を発表した。社長の出身大学は日本大学がもっとも多いが、上場企業社長の出身大学では慶應義塾大学が最多。男女別では、女性は女子大学のほか、ミッション系の大学が上位にランクインしている。

 「全国社長出身大学分析(2018年)」は、2018年6月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人などを除く)の社長出身大学データを抽出 。27万4,570人の出身大学をランキング形式で集計している。

 出身大学別ランキングを見ると、日本大学が2万1,148人でもっとも多く、ついで慶應義塾大学1万903人、早稲田大学1万283人、明治大学8,894人だった。一方、東京大学は2,579人で20位、京都大学は1,820人で29位という結果。帝国データバンクによると、 国立・公立大学に比べ、私立大学は学生数が多いため、社長数もそれに比例すると分析している。

 上場企業社長の出身大学別ランキングでは、慶應義塾大学260人がもっとも多い。2位には同数の東京大学172人と早稲田大学172人が続き、4位に日本大学81人、5位に京都大学79人と、国立大学も上位にランクインしていた。

 年商規模別では、「10億円未満」と「10億〜50億円未満」で日本大学が1位、「50億〜100億円未満」 「100億〜500億円未満」「500億円以上」は、いずれも慶應義塾大学が1位だった。そのほか、「100億〜500億円未満」で東京大学が4位、「500億円以上」で東京大学が2位、京都大学が4位となっており、年商規模があがるにつれて国立上位校がランクインする傾向にある。

 社長の年代別では、「40歳未満」は慶應義塾大学、「40代」から「70代」までは日本大学がトップ。「80歳以上」は早稲田大学がもっとも多い。

 男女別の出身大学ランキングもまとめており、男性社長は日本大学が1位。2位は慶應義塾大学、3位は早稲田大学、4位は明治大学、5位は中央大学だった。女性社長は、1位が慶應義塾大学、2位が日本大学、3位が早稲田大学、4位が青山学院大学、5位が日本女子大学という結果だった。女性のランキングには、青山学院大学や上智大学、立教大学といったミッション系の大学が10位以内にランクインしている。この3大学は男性のランキングでは10位以内に入っておらず、男女の差が見られた。

◆社長の出身大学(2018年)上位10校
1位 日本大学
2位 慶應義塾大学
3位 早稲田大学
4位 明治大学
5位 中央大学
6位 法政大学
7位 近畿大学
8位 東海大学
9位 同志社大学
10位 関西大学

【男女別:男性社長の出身大学】
1位 日本大学
2位 慶應義塾大学
3位 早稲田大学
4位 明治大学
5位 中央大学
6位 近畿大学
7位 法政大学
8位 東海大学
9位 同志社大学
10位 関西大学

【男女別:女性社長の出身大学】
1位 慶應義塾大学
2位 日本大学
3位 早稲田大学
4位 青山学院大学
5位 日本女子大学
6位 共立女子大学
7位 上智大学
8位 明治大学
9位 同志社大学
10位 立教大学
[リセマム 2018.7.26 Thu 12:01]
2018/07/26
【大学入学共通テスト】2020年度からの大学入試、英語4技能のしくみと基礎知識
1、大学入学共通テストとは


 「大学入学共通テスト」とは、2020年度(2020年1月)から導入される新テストのこと。1979年から1989年まで実施された「大学共通第一次学力試験(共通一次試験)」と、その後継である現行の「大学入試センター試験(センター試験)」に続き、国公立大学および参加する私立大学にて活用される。

 大学入学共通テストでは、数学と国語に記述式が導入され、英語については2023年度までは大学入試センターが出題する問題と、英語4技能を測定する英語の民間資格・検定試験を併用、2024年度からは民間資格・検定試験に一本化する方針が定められている。

 なお、「英語4技能」とは、「読む(Reading)」「聞く(Listening)」だけでなく、「話す(Speaking)」「書く(Writing)」も加えた英語における4つの技能のこと。

 大学入学共通テストにおける英語外部検定試験が、判定でどのように活用されるかについては、国立大学協会より「出願資格」や「加点方式」等が考えられる、とある。このうち「加点方式」については、例として2割以上とされている。


 大学入学共通テスト、受験する子どもの年齢・学年は?


大学入学共通テストを受験する"初代"にあたるのは、2018年度の高校1年生。一方で、2018年度の高校2年生は最後のセンター試験世代だと言える。高校1年生以下の子どもはみな、新テスト「大学入学共通テスト」の対象にあたるため、早めの情報収集と対策が必要なことは明らかだろう。
2、英語4技能評価はこう変わる


 大学入試改革で注目される「英語4技能」評価。しかし、その仕組みや詳細を把握している保護者は多くないだろう。入試全体の概要について、山田高幹氏に話を聞いた。


 2023年度までは2つの試験が並行


 英語検定試験の使い方と対策を理解するにはまず、2020年度からの入試全体の仕組みをとらえておく必要があります。

 2020年度からの大学入学共通テストにおいて、英語の成績を問う方法は「大学入学共通テストの英語」と「英語外部検定試験の英語」のふたつがあります。今回話題になっているものは、そのひとつである英語外部検定試験です。2023年度まではこのように、ふたつのテストを並行する状況で大学入学共通テストが実施されます。

 加えて、各大学における個別試験の英語も考慮すると、大学入学共通テストの2つのほか、大学が主催する英語のテストもある、ということです。つまり、従来の受験生はセンター試験の英語と各大学個別試験の英語と2種類だけでよかったものが、2020年度からの受験生は3種類の試験を受験する可能性がある、ということです。

 「大学入学共通テストにおける英語」と「大学入学共通テストにおける英語外部検定試験」について、それぞれの詳細を見ていきましょう。

◆大学入学共通テストにおける英語

 これはセンター試験の実施主体である「大学入試センター」が作成する英語のテストです。現時点での試行調査としては、4技能評価ではなく、試験方式は従来のマークシート形式を採り、リスニングと読解が中心のテストです。大学入試センターが作成するテストの配点ウェイトは、国大協の参考例からすると、各大学で高めに設定されることが考えられます。当然、学習指導要領に準拠した内容になるため、高校における授業をしっかり受けておくことが対策となります。

◆大学入学共通テストにおける英語外部検定試験

 大学入試センターが2018年3月末に発表した活用を認めた英語の民間資格・検定試験一覧によると、「大学入試英語成績提供システム」への参加が認められた資格・検定試験は、ケンブリッジ英語検定、TOEFL iBTテスト、IELTS、TOEIC Listening & Reading TestおよびTOEIC Speaking & Writing Tests、GTEC、TEAP、TEAP CBT、英検(1日完結型、公開会場実施、4技能CBT)の8種類です。
 受験者は、志望する大学の判断に応じ、いずれかまたは両方の英語テスト・資格試験の成績を入試に活用するよう求められます。なお、2024年度からは英語の外部資格・民間試験を利用する方針に一本化する予定です。

 どの検定を選ぶべきか、と問われれば、文部科学省が大学へ「できるだけ多くの種類の認定試験の活用を求め」ていることから、どの検定でもよい、と答えることができます。結論としては、通学している高校で学校導入されている試験を中心に考えるのがよいでしょう。

 受験会場のある地域とそうでない地域が存在するなどの機会格差については、現在、文部科学省から高校にニーズ調査が入っており、その結果を受けて検定業者が会場をさらに充実させるなどが検討されています。

 なお、共通テストにおける民間試験・資格における英語スコアの利用条件は、高校3年の4月から12月の間で、合計が2回までのスコアが利用できます。高校2年時までのものは使えません。3回以上受験した場合、どれを入試活用できるかについては現在議論が進められているようです。


 小中学生からの英語学習、どう進める?


 現状、多くの高校では3年生の夏休み以降は、個別試験に向けて記述力を高める指導に入り、11月から12月以降はセンター試験対策を行うケースが多いです。こうした指導の状況から、英語外部検定試験は秋口に学校導入をしにくい状況にあり、夏休み以前に受けてしまおう、となるように思われます。数年間はこの状況が続くと思います。

 そして、高校1、2年生は大学入試を目指し、学校は授業と定期考査などを丁寧に進めていくはずです。生徒は、普通に授業を受けていても、予習や復習などで手一杯のはずですが、英語外部検定試験を優先し対策をするのは本末転倒です。

 学齢がもっと低い小学生や中学生における英語はどうでしょうか。独自に力をつけて、チャレンジしてみることは悪いことではありません。自分の力がどの程度なのか、小さなころからつかんでおくのも大事なことです。忘れていけないのは、常に学ぶ場は学校にあるので、学校の授業をおろそかにしないことです。いくら英語外部検定試験の成績が良くても、学校で成績不振に陥ると自信を失うことも出てきます。低学年だからこそ「勉強はおもしろい」など知的好奇心を伸ばすことが重要です。

 一方、入試とは別に、大学では、留学において特に英語力を生かす場面が出てくるでしょう。実際に、交換留学ではTOEFL・IELTSのスコアが基準となるケースが多いです。そこまで見据えて英語学習に取り組むことは、持つべき目標としてとても良いと思います。ただし、TOEFL・IELTSは難易度も費用も高いため、受検するには相当な英語力が必要です。受検前には、試験時間や語彙の難しさなど事前によく調べておくのがよいでしょう。
[リセマム 2018.7.25 Wed 9:45 ]
2018/07/20
【大学受験】東大合格者の夏休みの勉強法は?
 大学受験対策のオンライン講座などを運営するフォーサイトが実施したアンケート調査によると、東大生は大学受験期の夏休みに「全体のスケジュールを立てる」「夜より昼に勉強」など、勉強法に特徴があることが明らかになった。

 「大学受験期の夏休みの勉強」に関するアンケート調査は、フォーサイトに所属する現役東大生アルバイトと、全国の大学生を対象に実施したもの。現役東大生への調査は2018年6月13日から25日に行われ、有効回答数は188人。全国の大学生への調査は、1997年4月2日から2001年4月1日生まれの現役学生(大学受験経験者)を対象に2018年6月15日・16日に実施した。有効回答数は211人。

 実践していた勉強法について、「午前と午後などで勉強する科目や内容を変えた」と回答した一般大学生は25%なのに対し、東大生は62%ともっとも多かった。このほか東大生に特徴的な勉強法は、「夏休み全体の学習スケジュールを立てた」46%で、一般大学生21%と25ポイントの差があった。

 フリーコメントには、「それぞれの日に何をするかを夏休みが始まった頃に決めて、夏休み全体のカレンダーを作って記入し実行した」「予定どおり全部消化できないことも考慮して、日曜には何も予定を入れずに予備日としていた」などの声が寄せられている。

 勉強に集中できた習慣や環境は、一般大学生、東大生とも「涼しい場所」「静かな場所」が多かった。しかし、東大生の勉強場所は「学校」よりも「予備校・塾」、時間帯は「夜中」よりも「昼間」が集中できるとの回答が多く、一般大学生の結果とは逆転した。

 フリーコメントには、「実際の試験で周りの人の筆記音や咳の音を気にしてしまうことがないように、小・中学生が騒いでいる塾の廊下で自習していた」「自分が集中しやすい環境を早く見つけるべき」といった意見があがっている。
[リセマム 2018.7.19 Thu 18:45]
2018/07/19
進学ブランド力調査2018…高校生が志願したい大学、関東1位は?
リクルートマーケティングパートナーズは2018年7月18日、「進学ブランド力調査2018」の結果を発表した。高校生が志願したい大学は、関東エリアで「早稲田大学」、東海エリアで「名城大学」が2年連続の1位。関西エリアは、11年連続で「関西大学」が1位となった。

 「志願したい大学ランキング」では、関東エリアで「早稲田大学」が2年連続の1位となり、「明治大学」が2位となった。東海エリアでは、2年連続で「名城大学」が1位となり、2位には「名古屋大学」がランクイン。関西エリアでは、「関西大学」が11年連続の1位となり、2017年ランキングで同率1位だった「近畿大学」は2位だった。

 男女・文理別では、関東エリアの男子1位が「明治大学」、女子1位が「早稲田大学」、文系1位が「青山学院大学」、理系1位が「日本大学」という結果。「青山学院大学」と「日本大学」は2017年の3位からランクアップして1位となった。東海エリアは、男子1位と理系1位が「名城大学」、女子1位と文系1位が「南山大学」。関西エリアは、男子1位が「近畿大学」、女子1位と文系1位が「関西大学」だったほか、理系1位に2017年3位の「大阪市立大学」が選ばれている。

 また、「知っている大学」ランキングでは、関東エリアで2017年5位の「明治大学」がトップ。東海エリアの「名古屋大学」、関西エリアの「近畿大学」は2017年に引き続き1位となった。

 「大学のイメージ」ランキングをイメージ項目別に見ると、「教育方針・カリキュラムが魅力的である大学」は、関東エリア「早稲田大学」、東海エリア「東京大学」、関西エリア「関西大学」が1位。関西エリアの「関西大学」は、2017年の10位から大きく順位をあげている。「国際的なセンスが身につく大学」は、関東エリア「上智大学」、東海エリア「南山大学」、関西エリア「関西外国語大学」が1位に選ばれた。

 「学校が発展していく可能性がある大学」は、関東エリア「早稲田大学」、東海エリア「東京大学」、関西エリア「近畿大学」。「おしゃれな大学」は、関東エリアと東海エリアで「青山学院大学」、関西エリアで「慶應義塾大学」と、いずれも関東エリアの大学が1位となった。

 リクルート進学総研による「進学ブランド力調査」は、高校生の大学選びの動向を明らかにするため、年に1回、高校3年生を対象に実施。大学の志願度、知名度のほか、大学に対する50項目にわたるイメージを調べている。2018年調査では、2018年4月6日〜5月10日の期間に調査を行い、有効回答数8,439人のうち大学進学希望者7,488人の回答を抽出・集計。

 リクルート進学総研Webサイトでは、「進学ブランド力調査2018」調査結果に対するリクルート進学総研所長・小林浩氏の見解が掲載されている。

◆進学ブランド力調査2018
関東エリア1位:早稲田大学
東海エリア1位:名城大学
関西エリア1位:関西大学
[リセマム 2018.7.18 Wed 17:32 ]
2018/07/17
東大、共通テスト「英語」民間試験は不使用か…年内に実施方針決定
東京大学は2018年7月14日、大学入試センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト(共通テスト)」の英語について、民間の英語資格・検定試験活用について検討してきたワーキンググループ(WG)答申を公表した。

 石井洋二郎理事・副学長が座長を務める入学者選抜方法検討ワーキンググループによる答申が示す提案は3つ。

 提案1は、「出願にあたって認定試験の成績提出を求めない」というもの。優先順位第1の選択肢として掲げられている。

 その理由は、国立大学協会(国大協)が示す、英語の資格・検定試験を出願資格とする場合の活用方法にある。国大協は、英語の資格・検定試験を出願資格とする場合の1つの方法として、そのレベル設定はCEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)対照表に基づき一定の水準、たとえば「A2以上」などを受験資格とする方法を掲げている。これについてWGは「これは従来の出願条件を満たす『すべての者に門戸を開』いてきた本学にとって、きわめて大きな方向変更になると思われる。」とコメント。現在は出願段階においては勘案されていない「成績評価」という要素を英語のみに追加することになるとし、英語の資格・検定試験を活用しないとする答申を明らかにした。

 提案2は、文部科学省や関係機関からの説明をうけ、納得のいく回答を得られたらその時点から活用を検討するという方法。提案3には、CEFR「A2以上」の結果を出願資格とするが、一定の条件のもとに例外を認めるとするもの。

 大学入試共通テストにおける英語の民間資格・検定試験の活用については、多くの大学が慎重に検討しているところ。東京大学については、2018年3月に英語の資格・検定試験を合否判定に使わない方針を打ち出したところ、4月27日には活用する方針への転換を発表。その後、ワーキンググループを設置し議論を重ねた結果、今回7月の答申として“活用しない”という方針に戻った。

 なお、東京大学総長 五神真(ごのかみ まこと)氏は「本答申は、入試監理委員長である総長の求めに基づく検討結果の報告と提言であり、東京大学として決定された方針を示すものではありません」と発表。答申を受け、審議ののち9月ごろまでに基本的な方向性を示すとしている。具体的な実施方針は2018年内に決定予定。合否判定に活用するか否かの判断について、他大学からの注目も集まっている。
[リセマム 2018.7.16 Mon 20:37 ]
2018/07/14
「日本ケンブリッジ英語検定機構」設立、ケンブリッジ英検実施と普及へ
ケンブリッジ大学英語検定機構と河合塾は2018年7月13日、一般財団法人「日本ケンブリッジ英語検定機構(Cambridge Assessment Japan Foundation)」を共同設立したことを発表した。

 理事長は、ケンブリッジ大学英語検定機構のLiam Vint(リアム・ヴィント)氏が務める。オフィスは東京都渋谷区千駄ヶ谷1-25-2。

 2020年度から始まる「大学入学共通テスト」で活用される「ケンブリッジ英語検定(ケンブリッジ英検)」の日本における主催と、同検定の普及を進める広報・営業活動を担う。

 「ケンブリッジ英語検定」は、国際的に活用されている英語4技能検定試験。一般財団法人を設立することで、日本国内での認知度を高め、日本の英語教育発展への寄与を目指すとしている。
[リセマム 2018.7.13 Fri 12:15]
2018/07/13
学校で広がる「起業家教育」、成功の2つの鍵
いまや中学生の3分の1以上が「起業家教育」を受けているのをご存じだろうか。経済産業省が2015年に行った調査では、小学校の10%、中学校の33%がすでに起業家教育に取り組んでいる(全国の小中学校2000校対象、有効回答数569)。

政府が起業家教育に力を入れ始めたのは今から10年以上前。生産年齢人口の減少やグローバル化、技術革新などによって社会や職業の在り方が大きく変化する中で、子どもたちに未来を切り開いていく力を持たせる狙いがあった。経産省の管轄として始まり、現在は中小企業庁と文部科学省が主導している「起業家教育」だが、今後さらに加速する可能性がある。経産省が再び動き出したのだ。

経産省による教育改革の狙い

今年1月、経産省は教育サービス産業室を新設し『「未来の教室」とEdTech研究会』という取り組みを始めた。同研究会は、IT技術等を活⽤した新たな教育サービス(EdTech)などを用いた「学びの効率化」を主たる目的としていた。しかし6月25日に公表された第一次提言を見てみると、「学びの効率化」を通して、あるいはそれ以外の取り組みも含めて「どのような人材をどう育てていくのか」というところまで広く検討が進められていることがわかる。

そしてそのなかで、「「課題先進国」からイノベーションにあふれる「課題解決先進国」へ」という目指すべき国、社会の姿を示した上で、日本の教育が重視すべき要素の一つとして「50センチ革命」というキーワードを掲げたのだ。

この「50センチ革命」という言葉は「小さな気づきを一歩に変える」ということを表している。世界を変えるような発明やイノベーションも、目を見張るようなカイゼンも小さな気付きからはじまる、その気づきを一歩に変え、50センチの革命を起こしていく力を身に着けていくということがこれからの教育に求められていく、というのだ。

ここに「起業家教育」という言葉は記されていないが、平成27年に経産省が文科省と協力して刊行した『「生きる力」を育む起業家教育のススメ』という冊子のなかで、「起業家教育」に期待できる効果として掲げていたチャレンジ精神、積極性、自己肯定感の向上と、50センチ革命を構成する力(自己肯定感や自己効力感、圧倒的な当事者意識、他者への共感力、課題の発見力、最初の一歩を踏み出す力など)には重なる部分が多く、根本的には近い思想があると言える。

このように、今後さらに推進されるとみられる「起業家教育」だが、より多くの子どもたちに50センチ革命の可能性を開き、起業家精神を育むためには2つの視点を持ってプログラムを設計することが重要だと筆者は考える。

1つ目は、「本物の体験をすべての生徒に届けること」、2つ目は「大人が決して正解を持っていないという前提に立つこと」である。

「本物の体験」が主体性を引き出す

50センチ革命の核にも、起業家精神の核にも「主体性」というものがある。しかし「主体性を育む」という言葉自体はすでに大きな矛盾をはらんでいる。スイスの心理学者であるジャン・ピアジェの発達理論を土台にした構成主義という考え方では、子ども自身を発達の主体と捉え、学習者が自ら知識を構成していくと考える。

この考え方に立てば、主体性は、育てるのではなく、元々全ての人々が持って生まれており、それが発露する環境をつくることが何より重要だと考えられる。そしてその前提に立った時、彼らの主体性を引き出す有効な手段として、「本物の体験をする」ことが挙げられると筆者は考える。

現在行われている起業家教育には、企業が自社の新商品やサービスの開発を中高生に体験させるような授業が多い。そういった授業では、新商品の開発や製品化を擬似的に体験することはできる。場合によっては実際に商品として販売されることもあるだろう。だが、そこで学べるのはあくまで商品開発の「プロセス」や「ノウハウ」なのである。

本当に重要なのは、誰かから課題を渡されたわけでも、誰から指示を受けたわけでもなく、日常の中に散在している商品の種に自ら気づき、それを大事に練り込むことで、「これをカタチにしてみたい」というエネルギーが自分の中に湧き上がることを感じることなのである。それこそが「主体性の発露」と言える。そして、自ら第一歩を踏み出した企画を、葛藤や困難を乗り越えながら、実際にカタチにしてみることがまさに本物を体験することだと言える。

しかし実際にはそうした取り組みが世の中には多くない。それは、生徒が生徒だけで見つけてくる新規事業やイノベーションの種には実現性が低いものが多いことが関係しているように思う。取り組む課題が大人から用意され、擬似的に行われる商品開発の授業に比べたら、実現までの距離が圧倒的に遠いアイディアがほとんどになるだろう。特に、意識の高い生徒や、興味関心がある生徒だけではなく、すべての生徒に学校教育としてプログラムを届けようとした時、この懸念は更に大きくなるだろう。

ただ、どんなに難しかったとしても、学校教育を通して行うことに意味があると筆者は考えている。それは、変化の激しい時代は、すべての人に訪れるからだ。膨大なデータ蓄積とAI(人工知能)の進化を軸にした第4次産業革命が進むとともに、日本は前例のない超高齢社会に突入し、大前提としてきた社会の仕組みが崩れ、過去の成功パターンを頼りにできなくなりつつある。その中で、より多くの人、多くの仕事に主体性や創造性、イノベーションやカイゼンを起こすような能力、課題発見力やチャレンジ精神が求められていくだろう。すでに多くの方がこの変化を感じ始めているのではないだろうか。

つまり、「50センチ革命」や起業家精神、起業家的資質といったものは、一握りの限られたリーダー層にのみ必要なチャレンジや能力ではなく、これからの時代を生きていくより多くの人にとって必要なものとなる可能性が高い。「資源の乏しい日本にとっては『人』こそ最大の資源」という言葉はもはや使い古された言葉だが、幅広くすべての人に次代を生き抜くための教育を届けること、そのために既存の学校教育という枠組みと協働していくことが重要なのだ。

そう考えるとハードルは著しく高く感じられるが、実はこのジレンマは2つ目の視点である「大人が決して正解を持っていないという前提に立つこと」で自ずと解消できると筆者は考えている。

教育現場の常識は、起業における非常識

世界中で、新規事業やイノベーション、起業といった新たなチャレンジが求められるようになって久しい今日、それを成功させるメカニズムを明らかにする動きも大変に盛んである。そしてそのほとんどが、「先行きを予測して計画的に事業を起こすことはできない」という前提に立つことの重要性を説いている。

例えば、新商品開発の世界では、「リーン・スタートアップ」という開発手法が主流となっている。アイディアを思いついたらすぐにカタチにして顧客に試してもらう、そして顧客が商品を使う場面を観察し、顧客の反応を見ながら、商品を改善していくという手法だ。これは、最初から成功することや、予定通りに開発を進めることの不可能性を受け入れて、まさにError & Learnを繰り返すことで成功に近づいていくという考え方である。

あるいは、2007年にナシム・ニコラス・タレブという研究者の『ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質』という本によって一躍有名になった「ブラック・スワン」という言葉がある。これは、「予測できない、非常に強いインパクトをもたらす発見だが、いったんそのことが起きてしまうと、いかにもそれらしい説明がなされ、実際よりも偶然には見えなくなったり、最初からわかっていたことのような気にさせられたりすること」を指す言葉である。

DropboxやAirbnbといった世界的有名企業を育て世に送り出してきベンチャーキャピタルであるYコンビネータの創始者・ポール・グレアムは、自らYコンビネータについて「ブラック・スワン農場のようなもの」と言っている。

つまりDropboxやAirbnbのような新たなビジネスは、世に出てしまえばあたかも当たり前で誰もが元から欲しがっていたかのように見えるが、それが生まれる前までは、そんなビジネスがうまくいくことなんて誰も予想ができないものなのだ。

この考え方からすれば、生徒が見つけてきたイノベーションや起業の種が成功から遠い、と考えること自体が不可能なはずなのだ。ただ、これまでの日本の学校教育は「先行きを予測して計画的に」行われてきた。教えるべき内容が決まっていて、その授業を行う目的、身につけさせるべき能力が定義されている中で、そこから逆算してカリキュラムや授業内容が組まれているのが普通の考え方だったからである。「見通し」があり、順を追って歩みを進め、そこに到達することが善しとされてきたのだ。

しかし、ここにきて政府が子どもたちに起業家精神やイノベーションマインドを持たせようとしているのは、新規事業開発の主流が「計画」や「緻密さ」から「まずやってみる」、「失敗から学ぶ」という方向に移ってきたことと同根である。つまり、この変化の激しい時代においては、どんなアイディアがどんなヒット商品になるかわからないのと同様、どんな生徒が社会でどのように活躍していくかはこれまで以上に誰にもわからなくなっていくのである。

変化の激しい時代の中で、従来型の頭でっかちな製品開発プロセスをやり続けていては大きな損失を被るということを、名だたるメーカーたちが身をもって明らかにしてきた。成功しそうだと思える企画ほど失敗し、箸にも棒にもかからなそうだと思う企画ほど大成功してきたのだ。

つまり、起業家精神を育んだり、イノベーションマインドを育む手段として「本物の体験」を生徒に届けたいなら、従来の前提や常識を手放さざるを得ないのだ。

未来については誰しも素人

どんな人材を育てるのかということ自体を考え直すタイミングが来ている今、育て方や教育観もともに考え直さなければ、多くの新規事業が失敗してきたのと同じ轍を踏む。教育を届ける大人たちが、生徒たちが生きていく未来に対しては誰しもが素人であることを受け入れ、「想定」や「当たり前」を手放し、「大人も気づかない輝かしい無限の可能性がすべての生徒に備わっている」と信じ、その可能性の伸ばし方をともに考え、悩む。失敗し、計画通りに進まないことを楽しむこと、そこにこそある学びを重視し、まさにError & Learnの考え方を教育のなかで促していくことが重要なのである。

生徒自らが、一番最初の種を自ら見つけること、そしてその種がどんなに実現化まで遠く見えたとしても、学びのプロセス設計を工夫することで、事業化の体験までを生徒に届けることが重要である。例えば起業やイノベーションのための理論や知見を生徒たちが取り組めるように設計しなおして、学校の授業で実施するような工夫は有効かもしれない。

そしてうまくいかなそうな生徒の取り組みをぐっと我慢して近くで支え続けた結果、大きな成果を生むかもしれない。そのことによる生徒の発達を目の当たりにした大人は、生徒の成長や可能性に対するそれまでの物差しをも手放すことができるのではないかと筆者は考えている。

この2つの視点を持った「起業家教育」が学校教育で実践され、その価値がすべての生徒に届くことがこれからは求められる。教育の中で新たな価値を届けようとするのであれば、学校や地域ごとのオリジナリティは積極的に目指されつつも、価値自体は普遍的に、すべての子どもに届けられるようチャレンジされるべきである。

経産省は、「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」と称し、平成29年度の補正予算として25億円を用意し、「未来の教室(学びの場)」の創出のための公募事業をすでに開始している。様々な教育事業者がこの事業を通して学校教育と協働しながら、新たな人材育成のための教育に取り組んでいくことだろう。

その中で、「様々な課題に取り組むチェンジ・メイカーを育成する」というビジョンに則って、「起業家教育」に近い教育も数多く行われていくことだろう。そのとき、これまで述べてきたポイントを押さえて、学びのプロセス設計の工夫と、それを普遍化することにこそ、多くのエネルギーが注がれることを期待したい。

子どもの成長はある日突然訪れる

そして最後にもう一つだけ忘れてはいけないことがある。「人という資源」への投資のためと言って教育に関わるのならば、最も注意しなければならないのは、「多くの場合その投資は指数関数的にしか成果にはつながらない」ということである。何か刺激を与えることですぐに成長する子どもばかりではない。学校現場や教員の方と接点を多く持つ筆者からしてみればむしろ、子どもは長い沈黙を経てある時を境に急激な成長を遂げることのほうが圧倒的に多い。

特に、いま必要とされている能力として掲げられているようなものは、反復トレーニングで身につくものではないため、その傾向は更に強いだろう。しかもその曲線が上向き始めるタイミングは人それぞれ、何がそのテコとなるかもわからない。取り組んでいるなかで、「もしかしたらこの方法では効果はないのではないか?」と思うことのほうが多い。しかし大人にできるのは、子どもの可能性を信じ続けること、そして寄り添って待ち続けることなのだ。

最重要資源である人も当然有限である。この時代においては、人口という意味での有限性ももちろんだが、人が持つ意欲や関心も、大人の関わり方やプログラムによっては限界がすぐに訪れる。その子が「伸びない」と感じたとしたら、それはその子どもの成長曲線が上向くまで待てなかった、あるいは上向くような環境を用意できなかった、もしくは上向く方向を見定めることができなかったことの問題なのである。それを生徒側の限界と捉えてはいけないということも、肝に銘じておきたい。
[2018年7月10日 6時0分 東洋経済オンライン]
2018/07/12
「役立たずの受験英語」を劇的に改善する秘策
理科や社会、体育など、別の教科を英語で学ぶ英語教育の最先端理論「CLIL(内容言語統合型学習)」には、2つのタイプがある。

1つは、英語教育の一貫として語学教師が教科内容的なものを授業で使う「弱形」。もう1つは、一般教科教育として各科目の教員が、時に英語教師の助けを借りながら、自らの科目を英語で教える「強形」である。

日本では今のところ前者が多く、個人レベルで英語の授業に取り入れている小中高大の先生方は全国に何百人もいる。

一方、ここ数年の動きとしては、プロトタイプである「強形」の実践が広まっている。

2020年に大きく改訂される「次期学習指導要領」では、他教科の学習内容を言語活動に活用することに言及しているため、各社の英語検定教科書には、扱いの違いこそあれCLIL的なものが入ってくるだろう。

すでに取り組んでいる学校も

「強形」の実践が広まる中、1科目ないし数科目をCLILで教える学校が私立校を中心に増えている。

事例には欠かないが、私が関わっている学校でいうと、仙台市の私立女子小学校では算数を英語のみで学ぶコースが3年目に入っている。児童の英語での発話は活発で、何人かはバイリンガルと思えるほど上達している。

横浜市の女子中高一貫校では、ESD(持続可能な発展のための教育)をテーマに科目横断型のCLILプログラムを立ち上げ、そのための生徒募集も行っている。独自に開発した教材を用い、CLILならではの内容学習と英語使用と思考活動が一体化した授業が展開されている。

興味深いのは、関西にある私立の中高一貫校の取り組みである。

その学校では、今年度から一般教科と英語の教員がペアでCLILの試行を始めた。さまざまな科目の先生が年間数時間程度、英語で教えているのだ。これがなかなかどうしてなのである。

地理の先生はクラス全体だけでなくグループワークの際にも生徒たちに朗々と英語で説明しているし、数学の先生が使うシンプルな英語は数学の論理とマッチして、無駄がなくかえってわかりやすい。

体育の先生にいたっては、ソフトボールの捕球のコツを指南する際に、「Don’t go and catch the ball. Catch your dream!(ボールを取りに行くな。自分の夢をつかめ!)」とジョークまで飛ばしている。

公立小学校の先生が正規科目としての英語を教える(検定教科書を使って授業を行い、児童に成績をつける)時代である。中高の物理や歴史や音楽の教員が英語で自分の科目を教えることもありだろう。

日本語で勉強したほうが効率的だが…

こういった取り組みには、批判がつきものである。誤解していただきたくないのは、全ての教育を英語で行えと言っているのではないことである。

実際、CLILの授業では母語での学習で育てられた思考力や知識力を活用して指導を行うことが求められる。母語による教育の有用性や重要性は言うまでもないことであり、今後も本流であり続けるべきである。

ただ、すでに述べたように、使用言語と知識活用と思考方法のグローバル化が進む中で、これからの世代には国際言語による国際基準の教育も経験する必要がある。

また、現場の声に耳を傾けると、生徒からも教師からも、「教科を英語で学ぶ意味がわからない」という声が常に出る。確かに、母語が日本語である場合には、日本語で勉強したほうが効率的だし、細かく深いところまで網羅できる。

それに対してはこう答えられる。

英語で何かを本気で学んだことがある人ならば、時間をかけて考えながら読んだり書いたりすることで、しっかりと知識が定着するという経験をしたことがあるだろう。

分野によっては、日本語よりも英語の方が用語や概念が理解しやすいということもある。それ以上に重要なのは、新しい知識を英語で仕入れ、それについて考え、話しあったり文章にまとめるという学習プロセスである。

なぜなら、それは、社会に出て英語で仕事をする際の認知プロセス――仕事上の最新情報を英語で入手し、それを基にさまざまな言語背景を持つ人々と英語で考えディスカッションをし、英語でのプレゼンやレポートにまとめる――と全く同じだからである。

受験英語が実際の場面で役に立たない理由

このような学習転移のプロセスは、「転移適切処理」という仮説によって説明される。

それによると、学習の成果が最も出やすいのは、学んでいる際の脳の処理プロセスと実際に使う際のそれが近い時であるとされる。これは受験英語がなぜコミュニケーションに役立たないかの説明でよく使われる。

すなわち、単語を覚え、文法を理解し、日本語を英語に訳すという学習は、和文英訳対策としては有効だろうが、英語で効果的なメールを書くことには直接は役立たない。

取り組む活動の違いもさることながら、学習時の思考と使用時の思考が異なるからである。

それに対してCLILでは、教室における学習時の思考プロセスと、社会における使用時の思考プロセスが一致する。ゆえにグローバル社会で使える英語が育つというわけである。

世界に伍していくレベルの英語習得には時間がかかる。英国のある著名な研究者は、「CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)でC1レベル(英検1級相当)の英語力がないと仕事では使い物にならない。それ以下の達成度では英語を勉強してもムダ」とまで言い切っている。

CLILこそ、グローバル化に対応できる英語教育

その真偽や根拠はともかくとして、英語と言語的に近い言葉を第1言語とするヨーロッパですら、英語の授業だけでは時間数が足りない。そこで、教科を英語で学ばせるという秘策を生み出して、国民全体の英語力向上に努めている。

イタリアに至っては、中等教育の最後の学年で最低1科目は英語で学ばないと高校卒業の資格が得られないように法律が改正された。日本ではそこまではいかないだろう。

とはいえ、世界の英語教育の動向を鑑みると、理論の上でも実績の点でも、おおむねそのような方向に向かうのは必要であり、必然である。

従来の英語教育の上にCLILを加える――。世界と社会のグローバル化に対応する英語教育は、これしかない。
[2018年7月10日 6時0分 東洋経済オンライン]
2018/07/07
大学別合格者数、最多は「東大」329人…国家公務員採用総合職試験2018
人事院は2018年6月29日、国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。もっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で329人。合格者を100人以上出した大学は3校、10人以上出した大学は28校にのぼる。

※画像を見る:出身別合格者一覧 全3枚(合格者が10名以上の大学)


 2018年度の国家公務員採用総合職試験の合格者数は、院卒者試験が639人、大卒程度試験が1,158人、合計1,797人。倍率は院卒者試験が3.4倍、大卒程度試験が15.1倍、平均10.9倍。

 出身学校別合格者数は、国立大学1,255人(69.8%)、公立大学50人(2.8%)、私立大学486人(27.0%)、そのほか外国の大学など6人(0.3%)。合格者の出身学校数は、全体で111校だった。

 合格者をもっとも多く出したのは「東京大学」329人、ついで「京都大学」151人、「早稲田大学」111人、「慶應義塾大学」「東北大学」各82人。10人以上の合格者を出した大学は33校にのぼる。

◆2018年度 国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数(上位10位)
1位「東京大学」329人
2位「京都大学」151人
3位「早稲田大学」111人
4位「東北大学」82人
4位「慶應義塾大学」82人
5位「北海道大学」67人
6位「大阪大学」55人
7位「中央大学」50人
8位「神戸大学」48人
9位「岡山大学」45人
10位「東京理科大学」43人
[リセマム 2018.7.5 Thu 17:58]

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