最新大学受験・教育ニュース

2017/09/28
東進「全国統一中学生テスト」11/5、全国順位がわかる成績表つき
 東進は11月5日、中学生を対象とした「全国統一中学生テスト」を開催する。問題は全学年共通で、学年の壁や地域の枠を越えた全国での自分の立ち位置を知ることができる。受験料は無料。成績優秀者は、11月26日開催の決勝大会(東京・新宿)に招待される。

 全国統一中学生テストでは充実した成績表により、学習分野別の正答率・平均点を知ることができる。結果を踏まえた学習法のアドバイスも成績表に掲載されおり、効率の良い学習法を知ることで学力向上のきっかけとなる。また、成績表では、今回の成績をもとに算出された大学入試予想偏差値もわかるという。高校受験を目指す中学生だけでなく、中高一貫校の中学生も大学受験に向けて早期スタートを切ることができる。

 実施会場は東進ハイスクール・東進衛星予備校各校舎・東進中学NET各校舎のほか、特別会場や東進公認会場など。教科は数学、英語(リスニングを含む)、国語(古典を含む)で、全教科マークシート形式となっている。解答解説集は試験当日に返却され、個人成績表は11月16日より返却を開始する。合格指導解説授業の受講を希望する場合は、受験校舎にて申し込むこと。

 申込みはWebサイト「東進ドットコム」で受け付けている。Webサイトでは、高校入試と大学入試の違いや、新大学制度初の受験学年になる現中学3年生に向けたメッセージも掲載されている。

◆全国統一高校生テスト
日時:2017年11月5日(日)
場所:東進ハイスクール・東進衛星予備校各校舎・東進中学NET各校舎、特別会場、東進公認会場
対象:中学1年生、2年生、3年生
教科:数学・英語・国語(全教科マークシート形式)
受験料:無料

[リセマム 9/28(木) 15:15配信]
2017/09/27
【センター試験2018】H30年度出願状況、受付初日5,740人が出願
 大学入試センターは9月26日、同日から受付を開始した平成30年度(2018年度)大学入試センター試験の出願状況を公開した。受付初日午後5時時点での出願総数は、前年度(平成29年度)の受付初日より2,000人多く、5,740人だった。

 受付初日の出願内訳は、高等学校経由の出願者(高等学校等卒業見込者)が4,476人、個人による直接出願が1,264人だった。大学入試センター試験は今後、10月6日まで出願を受け付ける(当日消印有効)。

 本試験は平成30年1月13日(土)および14日(日)、追試験・再試験が1月20日(土)および21日(日)。得点調整の実施有無の発表は1月19日(金)、平均点などの中間発表は1月17日(水)、最終発表は2月1日(木)を予定している。

 国が進める大学入試改革により、現行の大学入試センター試験は平成31年度(2019年度)の実施で終了する。よって、現行のセンター試験を受ける最後の受験生となるのは、現時点で高校1年生の生徒。平成32年度(2020年度)からは新しく施行される「大学入学共通テスト」が導入されるため、現役で進学しない場合は新テスト対策が必要になる。よって、東進は「東進ドットコム」内において、高校1年生は2年後の“センター試験ラストイヤー”に備えるようアドバイスしている。

[リセマム 9/27(水) 14:30配信]
2017/09/26
【大学受験2018】東洋大大学院など8校、学部等設置届出
 文部科学省は9月25日、平成30年度(2018年度)開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学3校、私立短期大学1校、私立大学大学院4校が、学部・学科などの設置を届け出ている。

 公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置および課程の変更にあたっては、学位の種類や分野を変更しないなど一定の要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることで、認可を要せずに設置できる。

 私立大学の学部の学科設置は、作新学院大学人間文化学部発達教育学科・心理コミュニケーション学科、愛知大学文学部心理学科、愛知淑徳大学文学部総合英語学科の3校3学部4学科。

 私立短期大学の学科の設置は、大阪健康福祉短期大学保育・幼児教育学科の1校1学科。

 私立大学大学院の研究科の設置は、武蔵野大学大学院法学研究科、追手門学院大学大学院経営・経済研究科の2校2研究科。

 私立大学大学院の研究科の専攻設置または課程変更は、東洋大学大学院食環境科学研究科食環境科学専攻(D)、鶴見大学大学院文学研究科ドキュメンテーション専攻(M・D)の2校2研究科3専攻となっている。

[リセマム 9/26(火) 11:50配信]
2017/09/25
茨城大農学部 総合研究棟、19年に新設
茨城大(三村信男学長)は2019年4月、阿見町中央の農学部阿見キャンパス内に、農産物の加工実験設備を備えた研究棟を新設する。同学部は本年度から学科改編と定員増を実施。国際基準に対応した食品や農産物の生産、加工に関わる人材育成に力を入れている。研究棟の新設で増員に対応するとともに、産学連携の研究の場として活用、地域農業の活性化につなげる考え。

新設するのは「総合研究棟(仮)」。3階建てで延べ床面積2千平方メートル。同キャンパスの東側にある敷地に建設する。来年にも着工する予定。棟内に食品衛生管理の国際規格HACCP(ハサップ)の基準を満たす加工実験設備を設置する。同大によると、HACCP対応の加工設備を持つ大学は国内でも限られる。

棟内には、このほか、研究室や実験室、講義室などを設置。企業や自治体、農業従事者などと教員が連携して製品開発を行う「インキュベーションラボ」も設ける。

同学部は来春、付属圃(ほ)場の一角を使い、国際規格「グローバルGAP(農業生産工程管理)」に対応した農場も新設する。学生らがグローバルGAP認証の仕組みや、実践的に理解する場として活用する。

同学部は本年度、学科改編により、国際的な視野で食の加工やバイオサイエンスを学ぶ「食生命科学科」と、地域の持続可能な農業の生産技術や経営を学ぶ「地域総合農学科」の2学科体制を敷いた。入学定員も1学年115人から160人に増やした。

食生命科学科は「国際食産業科学コース」を設け、英語での授業と海外留学などを通じて、グローバルに活躍できる食品安全の専門家を育てる。同学科はHACCP管理者の受験資格も取得できる。

同学科の宮口右二教授は「総合研究棟での教育、研究や産学連携を通じて、食品に関わるグローバル人材や、農・食分野のイノベーションを育てていきたい」としている。

[茨城新聞 9/25(月) 4:00配信]
2017/09/21
医学部偏差値上昇率ランキング 20年間で旧帝大を超えた意外な大学〈dot.〉
 激化する医学部入試。学力の高い受験生が集中し、特に私立大の志願者数は2000年から17年連続で増え続けている。では、20年前と比べて、各大学の難易度はどう変わったのか。発売中の週刊朝日ムック『医学部に入る 2018』では、偏差値と学費、歴史の観点から分析している。その一部をお届けする。

 1997年から2017年の20年間に難易度が上昇した主な大学をまとめた。

 私大は、学費値下げをした大学が目立つ。この表をみると、最も難易度が上昇しているのが、東京慈恵会医科大だ。同校は、国公立大の試験日と同じ日程だったため、東大などの旧帝大を志望する生徒は受験できない状況が続いた。

 しかし、06年から国公立大の入試日と違う日程でおこなうことにした。

「本学を第1志望とする優秀な学生に入学してほしいため、長年国公立大と同日程にしてきましたが、将来の大学の発展のため、多彩な人材を得ることを優先し、別日程にしました」(東京慈恵会医科大・宇都宮一典医学科長)

 また、山梨大、宮崎大、筑波大など、1970年代に当時の田中角栄政権が、「一県一医大構想」で創設した新設医大の上昇も目立つ。

 これは、受験生の地元志向の高まりや、医学部の入学定員が増加し、受験生にとって、選択肢が増えたことなどが理由として考えられるが、

「20年間で新設医大の認知度と社会的な評価が上がったことも理由です」(駿台教育研究所進学情報事業部・石原賢一部長)

 山梨大は一般入試が後期日程のみとなり、前期難関大の併願校として人気を集めていることも大きいだろう。

[AREAdot. 9/21(木) 7:00配信]

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2017/09/16
大卒の離職者、3年以内に3割 厚労省まとめ
 厚生労働省は15日、平成26年3月に高校や大学を卒業し、就職した若年者の離職状況を公表した。新卒後3年以内の離職率は、大卒が32・2%(前年比0・3ポイント増)で、高卒40・8%(同0・1ポイント減)、中卒67・7%(同4ポイント増)だった。

 大卒の業種別では、宿泊・飲食業(50・2%)、生活関連サービス・娯楽業(46・3%)、教育・学習支援業(45・4%)の離職率が高かった。小規模の事業者ほど離職率が高く、5人未満の事業者では大卒の59・1%が離職している。

[産経新聞 9/15(金) 17:14配信]
2017/09/15
「総資産が多い国公立大学」ランキングTOP150
 国公立大学の厳しい懐事情が続いている。多くは運営費交付金という国や自治体からの公費(=税金)で賄っているが、国や自治体の財政健全化や予算の適正配分を名目に、毎年その額は減らされてきているのが実態だ。国の運営費交付金はこの10年間で約10%削減。国公立大学には自主的な財源の確保、資産の効率的な運用などが求められている。


■東大の総資産は京大の3倍近い

 一方、資産については、法人設立時に大学法人に継承されたが、その資産額は、国立大学法人全体で9.9兆円、公立大学法人全体で1.4兆円、という数字となっている。こうした資産を有効に活用し、教育や研究に活用することが求められている。
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 かつては、有効活用していない保有資産に対して処分計画や利用計画を策定するように、会計検査院から改善を求められた。また、積立金などを”埋蔵金”と位置づけて、そうしたカネを国費に還元できないか、という議論が出たこともある。

では、各国公立大学の資産規模は、どの程度なのか?  8月29日に配信した「『売上高が大きい国公立大学』ランキング150」や8月15日に配信した「総資産が多い私立大学ランキングトップ200」などで、大学の財務状況についてランキング形式で紹介してきた。今回は、国公立大学の総資産額について、見ていきたい。
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 対象は、2015年度(2016年3月期)に財務諸表を公表している、150の国立大学法人、公立大学法人が対象だ。国立大学については、独立行政法人が運営する大学校など、国立大学法人以外の大学は対象外とした。また公立大学も、設立されたばかりで財務諸表のない大学や、公立大学法人化されていない場合などは、対象外としている。

 1位は東京大学の1兆3961.7億円だ。2位以下に3倍近い差を付けた。ちなみに、私立大学の総資産トップの日本大学が7372.6億円(2015年度)で、こちらにも2倍近い差となっている。


 資産の内訳をみると、約6割の8854億円が土地となっている。東京大学は、本郷キャンパスや弥生キャンパス、駒場キャンパスなど、都心の一等地に広大な土地を有している。さらに北海道富良野市にある農学生命科学研究科の演習林(2億2715万u)を筆頭に、全国各地に多くの研究所を抱えており、その総面積は3億2600万uに及ぶ。日本の国土の0.1%弱という数字だ。このほかの資産は建物が2013億円、現預金が1110億円、工具機器512億円、図書436億円となっている。
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 2位は、4989.6億円で、京都大学がランクイン。土地が1654億円、建物が1564億円、現預金が664億円となっている。

 3位は大阪大学で、総資産額は4684.6億円だ。土地2225億円、建物1152億円、現預金485億円という内訳になっている。

■北大は土地が広くても金額が低い

 4位九州大学(総資産4371.5億円)、5位東北大学(総資産4306.0億円)と旧帝大が続くものの、6位には総資産3943.9億円で、筑波大学が入った。内訳は、土地が2485億円、建物953億円。土地の資産額では、京都大学や大阪大学を上回る。
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 土地の資産が総資産の半分を占めている大学が多い。地価などの関係から、都市部にある大学が総資産額ランキングでは上位を占める傾向となっている。9位東京工業大学(総資産2280.6億円)は東京都目黒区にある大岡山キャンパスなどの土地資産が1389億円、10位の千葉大学(総資産2241.3億円)の土地資産は1654億円だ。

 保有する土地が約6億6000万uと、東京大学の2倍以上で東京23区を超える規模となっているのは、7位の北海道大学(総資産2958.7億円)。土地の資産額は1281億円。どんなに土地が広大でも、金額は東大の7分の1という数字になった。
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 ちなみに公立大学のトップは、16位の首都大学東京で1550.4億円。19位に大阪市立大学(総資産1353.9億円)と続く。公立大学の多くは数億円から数十億円という資産規模で運営している大学も多い。

[9/15(金) 8:00配信 東洋経済オンライン]
2017/09/11
小学校教員・採用大学ランキング100 国立大を凌駕する私立大のネットワークとは?〈dot.〉
 小学校教員に採用されるためには、厳しい競争を勝ち抜かなければならない。全国で教員採用に強い大学はどこか。「大学ランキング2018」(朝日新聞出版)から、上位大学の顔ぶれと、その特色を紹介する。

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 教員採用数を全体でみると、小学校教員は、愛知教育大、北海道教育大、大阪教育大など、国立の教員養成系単科大学が強い。

 小学校教員は、全国各地の国立大学教員養成系学部出身が多いようにみえるが、そうでもない。地域単位で比べると、私立大学が優位に立つところがいくつかある。(以下、カッコ内は全国順位)

埼玉県=文教大(4位)>埼玉大(12位)
静岡県=常葉大(20位)>静岡大(23位)
神奈川県=鎌倉女子大(27位)>横浜国立大(39位)
岐阜県=岐阜聖徳学園大(5位)>岐阜大(23位)
兵庫県=武庫川女子大(10位)>兵庫教育大(25位)

 多くの場合、私立大学のほうが学生数は多いのだが、理由はそればかりではない。ランキング上位の私立大学は、早期から教員養成に力を入れている。これらの地域では、私立大学出身者がしっかり教員ネットワークを築いている、つまり、“でかい顔”ができる、ということだ。

 岐阜聖徳学園大では、「学校ふれあい体験」(1年)、「教育実践観察」(2年)、「教育実習」(3年)、「学校インターンシップ」(3、4年)と、全ての学年において現場で学んでいる。「私立大学では10年連続1位」と謳う文教大では、2年生が地元・越谷市内の小学校で「先生の助手」を体験する。

 鎌倉女子大の公立小学校教員採用試験の結果(現役)は、神奈川県25人、横浜市18人、川崎市2人、相模原市3人など(2017年春採用)。相模原市教育委員会の内定者(2017年)は、大学の授業について次のように話す。

「『国語科教育法』の授業では、物語の読解の指導にはいろいろなアプローチの仕方があること、『算数的活動』のゼミナールでは折り紙で図形を学ぶ方法などを学び、今まで経験したことのない新しい指導法に私はすっかり魅了されました」(大学ウェブサイトより)

 畿央大(奈良)は2003年開学という新設校ながら、採用者を増やしてきた(48位、66人)。教員、職員が一体となった「教採・公務員対策室」できめ細かな指導が行われており、学生には専用自習室が与えられている。

 2000年以降、小学校教員養成課程がずいぶん作られた。校長、教頭経験者などを教授に迎えて実務教育をしっかり行い、教員採用実績を高めているところがある。その一方で、教職カリキュラムが十分に整備されていないために教員採用試験合格者数が伸びず、それが遠因で定員割れを起こしているところもある。

 教員志望者は各大学の教職カリキュラム、教員採用実績を調べてみるといいだろう。

※データは大学通信調べ(2016年実績)
[AREAdot. 9/11(月) 7:00配信]

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2017/09/07
実就職率ランキング2017、Top5は西日本の大学
 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月7日、卒業生1,000人以上の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は「金沢工業大学」で、工学系大学や就職に有利な資格が取得できる学部がメインの大学が上位に入った。

実就職率ランキング(1位〜10位)

 教育進学総合研究所は、卒業生1,000人以上の大学を対象に、各大学発表による2017年の就職状況をもとに2017年春の実就職率と就職先を検証した。実就職率(%)は、就職者数÷(卒業者数-大学院進学者数)×100で算出。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。

 実就職率ランキングは、1位「金沢工業大学」97.7%、2位「福井大学」97.4%、3位「日本福祉大学」97.1%、4位「愛知工業大学」97.1%、5位「大阪工業大学」96.9%。トップ5はすべて西日本の大学だった。2位の福井大学は、国立大学に限定すると9年連続でトップに輝いた。

 また、8位の昭和女子大学は、卒業生1,000人以上の女子大学の中で7年連続して1位となった。昭和女子大学は大半が資格取得を主としない学部で構成されるが、教職員連携してのキャリア支援が高い就職力につながっている。また、卒業生が就職先で高評価を得ていることから、次も昭和女子大から採用するという好循環が生まれているという。

 ランキングは、大学通信が運営する「キャンパスナビネットワーク」に今週の無料記事として掲載されている。携帯サイト「教育進学総合研究所」に会員登録(月額324円)すれば、すべての記事を閲覧できる。

◆実就職率ランキング
1位「金沢工業大学」97.7%
2位「福井大学」97.4%
3位「日本福祉大学」97.1%
4位「愛知工業大学」97.1%
5位「大阪工業大学」96.9%
6位「芝浦工業大学」96.7%
7位「国際医療福祉大学」96.2%
8位「昭和女子大学」95.5%
9位「九州工業大学」95.5%
10位「東京都市大学」95.4%

[リセマム 9/7(木) 18:45配信]
2017/09/05
<文科省>富山大に来春都市デザイン学部開設 定員140人
 富山大が設置申請していた「都市デザイン学部」が8月25日付で文部科学省から認可された。同大の新学部開設は、2005年の富山県内3国立大の再編統合時に誕生した芸術文化学部以来。遠藤俊郎学長が4日、富山市の五福キャンパスで記者会見し、来年4月の開設に向けて「都市や地域の創生と持続的発展を担う人材育成に取り組みたい」と抱負を語った。【青山郁子】

 新学部は、地球システム科学科(定員40人)▽都市・交通デザイン学科(同40人)▽材料デザイン工学科(同60人)−−の3学科。県内の政財界から強く要望されていた土木・建築関係学部の設置と、地域創生と防災・減災に関する専門的知識を持つ人材の育成などを目的とし、五福キャンパスにある理学部や工学部、来年度中に新築する実験・実習棟を利用する。

 専任教員は新採、学内異動を含めて46人。フィールドワークや全学横断PBL(問題に基づく学習)など、実践的なカリキュラムを積極的に取り入れ、現実社会の複雑な課題に立ち向かえる人材の輩出を目指す。

 新学部開設に伴い、既存学部の定員を、経済70人▽工40人▽理40人▽人文15人▽芸術文化5人−−それぞれ削減する。来春からは9学部20学科体制となり、入学定員は1770人(今年度1800人)。

 昨年末、近隣の府県の高校2年生約9000人にアンケートを実施した結果、約1500人が富山大を受験する意向を示し、今夏のオープンキャンパスも参加者が約1700人も増加するなど、大学側も手応えを感じている。10月にAO入試の出願受け付けを開始。今月下旬に帰国生徒などの特別入試、10月下旬に一般入試の募集要項が発表される。

[毎日新聞 9/5(火) 9:10配信]

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