最新大学受験・教育ニュース

2018/04/11
大学入試改革、7割以上の保護者「不安」
 大学入試改革について「知っている」という保護者が9割にのぼることが2018年4月10日、栄光の調査結果からわかった。大学入学共通テストの英語への民間資格・検定試験活用も知っている保護者は8割以上だった。一方、大学入試改革に不安を感じている保護者も7割を超えた。

 「大学入試改革に関する意識調査」は、栄光ゼミナールを運営する栄光が2018年3月7日〜21日、高校受験を検討している新小学6年生〜新高校1年生の子どもを持つ保護者(栄光モニター会員)を対象にインターネットで実施。421人から回答を得た。

 2020年度から始まる大学入試改革については、92.9%が「知っている」と回答。「センター試験に代わり大学入学共通テストが実施される」など、大学入学共通テストに関する3項目についても「知っている」は7割を超え、大学入試改革への関心の高さがうかがえる結果となった。

 大学入試の英語について知っていることでは、「大学入学共通テストの英語では、英語4技能を評価する民間の英語資格・検定試験が活用される」がもっとも高く、81.5%に達した。「2020年度からの3年間は、大学入試センターが作成するマークシート式のテストと民間の英語資格・検定試験が併存する」は37.8%、「すでに入試に民間の英語資格・検定試験を評価に活用している大学が増加している」は33.0%だった。

 一方、「大学入試が変わることについて不安はあるか」との問いには、新高校1年生の保護者の38.0%が「とても不安」と回答。「どちらかというと不安」も含めると、76.0%が「不安」と答えた。新中学3年生の保護者では「不安」が85.0%にのぼった。

 このほか、子どもと大学入試について「話したことがある」と回答した保護者は、子どもの学年が上がるにつれて増え、新高校1年生では92.0%に達した。大学入試が変わることに備えて、「子どもに取り組ませていること、取り組ませたいことがある」という保護者は新高校1年生がもっとも多く、56.0%だった。

 具体的には、「英会話教室に通う」「英検を受けさせる」など、英語に関する内容が全学年で多かった。「文章を書く」「新聞の読み込み」などの回答もあったほか、大学入試改革を見据えて「大学付属系の高校に進学させることにした」「私立中学校に向けた勉強をしている」などの声も多かった。

[リセマム 4/11(水) 12:15配信]
2018/04/10
【大学受験2018】志願者前年比、東大101%・早大102%
 河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年4月6日、2018年度一般入試の入試結果を公表した。志願者前年比は、東京大学が101%、京都大学が98%、早稲田大学が102%、慶應義塾大学が97%だった。

 入試結果は、一般入試の志願者数と受験者数、合格者数、倍率を大学別にまとめたもの。国公立と私立、地区で分類し、原則として募集単位・日程別に掲載。倍率は「受験者/合格者」で算出しているが、受験者が未判明の場合は「志願者/合格者」で算出している。

 倍率と志願者前年比を見ると、東京大学は2.9倍・101%、京都大学は前期が2.7倍・100%、後期(特色入試)が4.0倍・76%、早稲田大学は一般入試が7.3倍・103%、センター入試が4.6倍・98%、慶應義塾大学は4.6倍・97%。また、志願者数が過去最高を記録した近畿大学は一般入試が7.0倍・102%、センター入試が2.3倍・127%だった。

 Kei-Netはこのほか、過去の入試結果データとして2015年度から2017年度の3年分の推薦入試とAO入試の入試結果、国公立大学の「合格者の最高点・最低点・平均点」なども掲載している。

[リセマム 4/10(火) 11:45配信]
2018/04/09
社説:大学入試の英語 懸念深まる民間試験活用
 今春高校に入学した新1年生から受験対象となる「大学入学共通テスト」。現行の大学入試センター試験に替わる新テストであり、英語のマークシート式をやめて民間の検定試験を課すなど大胆な改革内容が注目されている。
 ただ、ここへ来て東京大が合否判定に英語の民間試験を使わないと表明し、波紋を広げている。先月、福田裕穂副学長が「現時点で入試に用いるのは拙速」と発言したのだ。
 国立大学協会は、TOEICや英検など、大学入試センター認定の7団体計23試験を活用する方針を固めている。新テストの実施まで3年を切っての東大の発言は、唐突な印象が否めない。
 だが、やむにやまれぬ問題提起とも受け取れよう。新テストの制度設計は、これまでも細部が具体化するたびに課題が生じ、解決の方向を十分見いだせないまま進んできた。
 教育現場から上がる疑問や懸念の声に、文部科学省は耳をふさいではならない。
 受験生に英語の民間試験を課す理由は、従来のマーク式では測れない「話す・書く」力を含む「読む・聞く」の四つの技能を測るためだ。
 グローバル化に対応し、より実践的な語学力を養おうと、中学・高校ではさまざまな取り組みが始まっている。とはいえ、目標とする英語力と現状の差は大きい。教員のスキルアップも不可欠だ。大学入試が変わらなければ教育改革にも弾みがつかない、という声があるのは理解できる。
 ただ、23の民間試験は留学、ビジネス向けなど、目的や難易度がまちまちだ。大学入試センターは、CEFR(セファール)と呼ばれる国際標準規格を用いて受験生の成績を6段階評価に置き換えるというが、そうした「幅のある」評価を1点刻みの他教科の成績に加えて、果たして厳密な合否判定が行えるのだろうか。
 検定料(6千〜2万5千円)や、年間の実施回数にもばらつきがある。受験生の居住地や家庭の経済力によって有利不利が生じないか。
 浮かび上がってきた課題の多くが、合否判定や採点の「公平性、信頼性」という入試制度の根幹にかかわっている。並行して準備中の国語と数学への記述式問題の導入にも、同じことが言える。憂慮を深めざるを得ない。
 文科省は、2020〜23年度をマーク式と民間試験の併存期間とし、24年度から民間試験に全面移行するとしている。
 教育現場には、23試験がいずれも高校の学習指導要領に合致した内容になるのか不安だとの声や、国の主導で試験を一本化すべきだとの声もある。文科省は異見、提言に丁寧に向き合い、説明や検討を尽くしてもらいたい。必要に応じてスケジュールを見直すことも考えるべきだ。
 新テストは、約50万人が受ける全国統一テストである。あれもこれもと盛り込みすぎず、各大学が課す個別試験とすみ分ける手もある。受験生と保護者が信頼し、納得できる入試制度にしてもらいたい。

[京都新聞 2018年04月08日掲載]
2018/04/07
中高生英語力、基準到達4割 上昇傾向も国の目標に届かず
 文部科学省は6日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力を調べた平成29年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。中3生で「英検3級程度以上」は前年度より4・6ポイント増の40・7%、高3生で「英検準2級程度以上」の生徒も2・9ポイント増の39・3%となったが、政府が同年度までにそれぞれを50%にする目標は達成できなかった。

 調査結果には、中3で英検3級、高3で準2級以上を取得した生徒のほか、取得していなくても定期テストの結果などを基に教員の裁量で「相当の力がある」と認めたものも含まれる。準2級は「高校中級のレベル」、3級は「中学卒業のレベル」とされる。

 中3で到達割合が最も高いのは福井県の62・8%で、さいたま市の58・9%、横浜市の54・0%が続いた。高3でも福井県が52・4%でトップだった。

 今回の結果について、福井県教育委員会の担当者は「各学校がコミュニケーション重視の英語授業を数十年継続してきたことが背景にある」と指摘。その上でALT(外国語指導助手)の活用や高校入試での英検加点制度、英検受検料の補助など生徒の英語学習に向けた環境整備の改善も奏功しているという。

 中3の到達割合が30・5%と低迷した島根県教委の担当者は「教員による生徒の英語力判定にばらつきが出た」と説明。高校生対象の英語セミナーを中学生にも拡大するなどして英語力の底上げを図るとした。

 英語教員の英語力も調査され、大学中級程度とされる英検準1級かそれに相当する資格を持つ割合は、中学で前年度比1・6ポイント増の33・6%、高校で3・2ポイント増の65・4%だった。ただ、中学で50%以上、高校で75%以上という政府目標には及ばなかった。

 また文科省は同日、全国の中3、高3それぞれ6万人を対象に「読む・聞く・書く・話す」の4技能ごとの到達状況をみた別の英語力調査の結果も公表。中高でいずれの技能も50%に届かず、特に高3では「話す」「書く」の到達割合が2割を切り、発信力に課題が浮かんだ。

[産経新聞 4/7(土) 6:30配信]
2018/04/06
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
 私立大学入学費用の借入額の平均が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。

 東京私大教連は東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、長野、新潟、山梨の1都9県の私立大学・私立短大・私立高専の教職員組合を対象とする連合体。「私立大学新入生の家計負担調査2017年度」は、2017年4月に首都圏の私立大学・短大に入学した新入生の家庭を対象に実施した。有効回答数は4,554人。

 「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が前年度比2万9,500円増の216万816円、自宅通学者が前年度比5,400円減の154万6,416円。「受験から入学までの費用」に占める初年度納付金の割合は、自宅外通学者60.9%、自宅通学者85.2%。

 自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は、前年度比3万3,900円増の296万6,516円。このうち、「仕送り額(4〜12月)」は、前年度比4,400円増の80万5,700円。自宅外通学者世帯の平均税込収入900万7,000円に占める「入学の年にかかる費用」の割合は32.9%と、3分の1にのぼる。

画像:「受験から入学までの費用」の推移と各費目の構成比
 入学費用を借入れした家庭は17.9%。自宅通学者16.1%に対し、自宅外通学者は21.1%と2割を超えている。借入額の全体平均は、1983年度の調査開始以来もっとも高い197万5,000円となり、前年から15万円増加した。住居別では、自宅外通学者233万9,000円、自宅通学者167万6,000円で、いずれも過去最高額となった。特に自宅外通学者の借入額の増加が顕著で、前年度から22万円増えている。

 受験から入学までの費用の負担感は、9割を超える家庭が「大変重い」「重い」と回答。入学費用を借入れた家庭では99.0%、自宅外通学者では93.2%が「重い」と感じており、家庭に及ぼす教育費負担の大きさが浮き彫りとなっている。

[リセマム 4/6(金) 12:15配信]
2018/04/05
eポートフォリオとは?大学受験に備えて知っておきたい基礎知識
 「高大接続改革」という言葉をご存じだろうか。文科省のWebサイトでは「高大接続改革」について「グローバル化の進展、技術革新、国内における生産年齢人口の急減などにともない、予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てることが必要とされています。高大接続改革においては、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて学力の3要素を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革を進めることが極めて重要であるとし、これらの改革に向けての取組みを着実に進めています。」と明記している。

学力の3要素
1.知識・技能の確実な習得
2.(1.を基にした)思考力、判断力、表現力
3.主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」

 高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業(主体性等分野)で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイトだ。高校生が学校内外の活動をeポートフォリオとして記録し、高校生が入力した記録を高等学校の先生が確認できる。

 利用する高校生は、学校の授業や行事、部活動などでの学びや自身で取得した資格・検定、学校以外の活動成果や学びを記録し、積み上げていくことで、eポートフォリオとして情報が蓄積されるとともに、このデータを大学入試時に利用できる。高校生活の中で蓄積した「学びのデータ」を、個別大学のインターネット出願システムに連携し、出願時に利用することができる。

 利用する先生は、生徒ひとりひとりの入力内容を閲覧でき、面談前や年度末に、生徒とともに内容を確認し、振り返ることで、継続的な「主体的な学び」に向けた指導に役立てることができる。

平成31年度入試等活用大学一覧

 「JAPAN e-Portfolio」では、平成31年度入試等で活用する大学の一覧を平成30年3月29日に公表している。入試等に活用する大学一覧は申込みを受け随時更新するとしている。以下は平成30年3月24日までに申し込みのあった大学。都道府県は、本部棟のあるキャンパスを記載。

北海道・東北地区
私立大  北星学園大学(北海道)
私立大  いわき明星大学(福島)
私立短大 北星学園大学短期大学(北海道)

関東・甲信越地区
国立大  群馬大学(群馬)
国立大  東京医科歯科大学(東京)
国立大  東京外国語大学(東京)
国立大  東京農工大学(東京)
公立大  首都大学東京(東京)
公立大  横浜市立大学(神奈川)
私立大  群馬パース大学(群馬)
私立大  城西大学(埼玉)
私立大  千葉商科大学(千葉)
私立大  麗澤大学(千葉)
私立大  青山学院大学(東京)
私立大  桜美林大学(東京)
私立大  國學院大學(東京)
私立大  駒澤大学(東京)
私立大  昭和女子大学(東京)
私立大  昭和薬科大学(東京)
私立大  上智大学(東京)
私立大  創価大学(東京)
私立大  中央大学(東京)
私立大  東京工芸大学(東京)
私立大  東洋大学(東京)
私立大  日本女子体育大学(東京)
私立大  法政大学(東京)
私立大  武蔵大学(東京)
私立大  武蔵野大学(東京)
私立大  明治大学(東京)
私立大  立教大学(東京)
私立大  立正大学(東京)
私立大  和光大学(東京)
私立大  早稲田大学(東京)
私立大  神奈川大学(神奈川)
私立大  関東学院大学(神奈川)
私立大  東洋英和女学院大学(神奈川)
私立短大 城西短期大学(埼玉)

東海・北陸地区
国立大  金沢大学(石川)
私立大  朝日大学(岐阜)
私立大  岐阜聖徳学園大学(岐阜)
私立大  中京大学(愛知)
私立大  南山大学(愛知)
私立大  日本福祉大学(愛知)

近畿地区
国立大  大阪大学(大阪)
国立大  大阪教育大学(大阪)
私立大  皇學館大学(三重)
私立大  京都学園大学(京都)
私立大  同志社大学(京都)
私立大  立命館大学(京都)
私立大  龍谷大学(京都)
私立大  追手門学院大学(大阪)
私立大  大阪医科大学(大阪)
私立大  関西大学(大阪)
私立大  関西医療大学(大阪)
私立大  関西国際大学(兵庫)
私立大  関西学院大学(兵庫)
私立大  甲南女子大学(兵庫)
私立大  神戸海星女子学院大学(兵庫)
私立大  神戸女子大学(兵庫)
私立大  兵庫医療大学(兵庫)
私立大  天理大学(奈良)
私立短大 神戸女子短期大学(兵庫)

中国・四国地区
国立大  島根大学(島根)
国立大  岡山大学(岡山)
公立大  島根県立大学(島根)
公立短大 島根県立大学短期大学部(島根)
私立大  広島工業大学(広島)
私立大  広島文教女子大学(広島)

九州・沖縄地区
国立大  九州工業大学(福岡)
国立大  佐賀大学(佐賀)
国立大  長崎大学(長崎)
国立大  大分大学(大分)
国立大  宮崎大学(宮崎)
国立大  琉球大学(沖縄)
私立大  九州共立大学(福岡)
私立大  筑紫女学園大学(福岡)
私立大  福岡工業大学(福岡)
私立大  立命館アジア太平洋大学(大分)

 「JAPAN e-Portfolio」のデータは、「JAPAN e-Portfolio」の利用を表明した大学において、平成30年度(平成31年度入試)より、入学者選抜における評価、参考データ、統計データ等の目的で利用される。各大学の利用方法は、募集要項等に明記される。活用する学部学科等、入試制度や活用方法「評価利用、参考参照利用、情報収集利用」などは、大学によって異なるため、詳細は募集要項等を必ず確認のこと。

[リセマム 4/5(木) 17:15配信]
2018/04/04
【大学受験2019】新増設大学・学部一覧(4/2掲載)新設私大は17校
 河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年4月2日、2019年度(平成31年度)入試情報に「新設大学・増設学部・学科一覧」を掲載した。国立大では東京農工大と東京外国語大が学部を新設し、私立大では国際工科専門職大学など17大学が新設される。

 一覧は、文部科学省から公表されているもの、および河合塾調査により2018年3月現在判明した分をまとめたもの。現在認可申請中のものや設置構想中のものも含まれており、今後変更などの可能性もある。

 国立大学では、2大学が学部の新設・改組を、4大学が学科の新設・改組を行う。新設学部は、福島大学の農学部、東京外国語大学の国際日本学部。学科の新設・改組では、北海道教育大学が教育釧路校の地域学校教育専攻などを統合し、教員養成課程の地域学校教育実践専攻を開設。佐賀大学は理工学部7学科と農学部3学科の募集を停止し、理工学部理工学科と農学部生物資源学科へと改組する。そのほか、大阪大学が薬学部薬科学科の募集を停止する。

 公立大学は、2大学が学部の新設・改組を、3大学が学科の新設・改組を行う。横浜市立大学は国際総合科学部の募集を停止し、国際教養学部、国際商学部、理学部を設置。富山県立大学は看護学部を新設する。学科の新設・改組では、熊本県立大学が環境共生学部の3学科の募集を停止し、環境共生学科へと改組する。

 私立大学では、国際工科専門職大学、東京医療福祉専門職大学、東京専門職大学、長岡崇徳大学、金沢専門職大学、岐阜保健大学、名古屋医療福祉専門職大学、和歌山信愛大学、福岡専門職大学など17大学が新設。学部の新設・改組は、青山学院大学や中央大学、大阪経済法科大学など23大学が、学科の新設・改組は専修大学や津田塾大学、追手門学院大学など9大学が行う。

 そのほか、短期大学は日本歯科専門職短大など3校が新設し、青山学院女子短大や芦屋学園短大など4校が募集を停止する。

 Kei-Netの2019年度(平成31年度)入試情報には「新設大学・増設学部・学科一覧」のほか、大学入試全体スケジュールや国公私立大入試変更点一覧などが掲載されている。

[リセマム 4/3(火) 15:45配信]
2018/04/03
【高校受験2019】北海道公立高校入試の日程、一般入試は3/5
 北海道教育委員会は平成30年3月30日、平成31年度(2019年度)北海道立高等学校入学者選抜学力検査日を発表した。一般入試の学力検査は平成31年3月5日、合格発表は3月18日に実施する。

 平成31年度(2019年度)北海道立高等学校入学者選抜は、推薦入学面接を平成31年2月12日、一般入試の学力検査を3月5日に行う。合格発表日は3月16日。

 北海道立高等学校の全日制課程普通科については、19の通学区域(いわゆる「学区」)があり、保護者の住所により就学できる高校が定められている。平成29年11月14日付で北海道立高等学校通学区域規則の一部を改正し、平成30年4月1日以降に就学・転入学する生徒から適用される。北海道立高等学校通学区域規則は北海道教育委員会のWebサイトで確認できる。

◆平成31年度(2019年度)北海道立高等学校入学者選抜学力検査日
推薦入学面接日:平成31年2月12日(火)
学力検査日:平成31年3月5日(火)
合格発表日:平成31年3月18日(月)

[リセマム 4/2(月) 16:15配信]
2018/04/02
今年は東大15人、京大23人…京都の中国人留学生が相次ぎ合格
 過酷な受験戦争が行われている自国に見切りをつけ、日本の大学へ入学する中国人学生が増えている。日本に留学する外国人のうち4割が中国人学生で、今春の入試でも中国人学生が相次いで合格した。京都市伏見区の中国人向け学校「関西語言学院」では東大15人、京大23人と国内の進学校に匹敵する進学実績で、校長は「第2、第3の周恩来を育てる」と話している。(桑村朋)

 関西語言学院は、京都市営地下鉄くいな橋駅から徒歩10分の場所にある。3月15日に行われた卒業式では「仰げば尊し」の合唱など、式典は日本式で行われた。卒業生は10〜20代の約430人。先生から卒業証書を受け取り、別れに涙する留学生の姿も見られた。

 今春の卒業生は、東大15人、京大23人、名古屋大22人、東工大22人、九州大11人−と日本の進学校にも劣らない実績。ほとんどが一般入試で合格しているという。生徒は半年から2年で卒業するというが、ほぼ全員が日本の大学に合格するという。

 学院が遼寧(りょうねい)省・瀋陽(しんよう)の東北育才学校と合弁設立した中高一貫校、東北育才外国語学校の出身など、日本語を学んでから来日する生徒が多い。

 松尾英孝校長(69)は「ハングリー精神を持つ中国人は『平成の黒船』」と語る。卒業生の評判も良く、大学から「ぜひわが校を受験してほしい」と同校に営業活動にくることもあるという。日本で学び、日中国交正常化に尽力した周恩来元首相の名を挙げ、「第2、第3の周恩来を育て、勉強家の彼らが日本人学生を刺激する薬になればとも思う」と話していた。

 日本学生支援機構によると、平成29年度の中国人留学生数は約10万7200人。年によって増減はあるが、おおむね上昇傾向にあるという。中国人は留学生全体の約41%を占め、2位のベトナム(23%)を引き離してトップ。東大、京大、早稲田、慶応など難関大も同様の傾向だという。

 学院から東大に今春進学する姜声慧(きょうせいけい)さん(18)は「日本の有名大を卒業すれば中国の就職にも有利。英語は欧米の大学でなくとも学べるし、日本語も習得できる」と話していた。

 中国の大学事情に詳しい京都大大学院の南部広孝教授(比較教育学)は「中国は大学名が就職先に直結するため、大学名やランキングに敏感。ただ、トップレベルの中国人は欧米の大学を選ぶ」と指摘したうえで、「(日本の大学が)トップ層に選ばれるには、もっと門戸を広げる努力が必要。中国人だけでなく多様な国の学生を受け入れるような変化も必要だ」と話していた。

[産経新聞 3/31(土) 14:01配信]
2018/03/31
大学共通テスト 英語、マーク式試験に民間検定を加点 協会指針
 国立大学協会は30日、平成32年度に始まる大学入学共通テストの英語で活用される民間検定試験のガイドラインを公表した。認定された7事業者の計23試験全てを国立大入試で使用可能とし、スコアは出願資格判定に用いるか、大学入試センターによる従来型のマークシート式試験の点数に加えるとした。

 共通テストの英語をめぐり、センターは35年度までマーク式と認定試験を併存させ、36年度から認定試験に全面移行する予定。併存期間中、国大協は全国立大受験生に両方を課すことを決めている。

 ガイドラインでは(1)一定以上のスコアを出願資格とする(2)語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」に基づきスコアを評価し、マーク式の結果に加点する−のどちらか、もしくは双方の組み合わせで対応するとした。国大協は今後加点する場合の具体例を示し、実際には各大学が加点割合を決める。

 センターは26日、英検(新方式)など1回の試験で「読む・聞く・話す・書く」の4技能を適切に測れることや毎年複数回実施することなどの要件を満たす7事業者の計23試験を認定した。

[産経新聞 3/31(土) 7:55配信]

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