最新大学受験・教育ニュース

受験シーズン本番。２８日からは国公立大２次試験の出願が始まっている。北海道大学は、合格者に占める道内高校出身者の割合が年々減少し、昨年の入試では過去最低に落ち込んだ。道外からの人気が高まる一方、地元出身者には「狭き門」になっている。現状と背景を探った。
旧７帝大の一つで、豊かな自然に恵まれたキャンパス。北大はもともと全国的に人気が高い大学だ。

　２００９年実施の一般入試（前期、後期）の合格者は、道内と道外の出身者がほぼ半々だったが、道内出身者の割合は減り続けている。昨年は３２・２％まで落ち込み、記録が残る１９９０年以降で最低だった。

　道立の北広島高校（北広島市）は例年、前期と後期を合わせて延べ４０人前後の現役生が北大を受験する。昨年の合格者は現役５人（浪人生を含め計１０人）で、１７年は１８人（同２５人）、１６年は１４人（同１９人）。以前は現役だけで３０人が合格した年もあった。進路指導部長の島田勝教教諭は「本校だけではなく道内の高校生の学力、特に２次試験に向けた力が、相対的に道外生に水をあけられているようだ」と分析する。２次試験に向け、希望大学や選択教科別のコースを設けて、３月の後期日程直前まで全校態勢で受験指導に当たるという。

　道内のある地方都市の進学校は昨年、現役と浪人合わせて１８人が北大に合格した。過去には５０人近くが合格した年もあったといい、進路指導の男性教員（５４）は「２０人を切って危機感を持った。今年はなんとか盛り返したい」と話す。

　北海道高等学校進路指導協議会会長の清沢智克・札幌月寒高校校長も「１０年前なら北大に受かっていた層の道内受験生が、道外からの受験生が増えたことで押し出される形になっている。札幌圏以外の地域の高校では、その傾向がさらに強いのではないか」とみる。

　こうした状況に、進路指導担当の教員からは、北大の入試に「地域枠がほしい」との声が出たこともあるという。

　旧７帝大のうち、首都圏と関西圏（東大、京大、大阪大）を除く３大学の地元出身比率を見ると、東北大は東北６県で３６％、名古屋大は東海３県と静岡県で７２・５％、九州大は九州７県で６３・５％（いずれも１８年度入学者）。東北大は１０年前の四十数％から徐々に下がっているが、北大ほどの大きな落ち込みはない。


■総合入試・後期募集人数　魅力

　代々木ゼミナール札幌校の篠田孝司・進学相談室長は、北大が学部別入試に加えて１１年に導入した「総合入試」を大きな要因とみる。

　文系、理系の大ぐくりの枠で受験し、本人の希望と１年次の成績によって学部・学科に進むシステム。入学後に進路をじっくり考えられる点が大きなメリットだ。総合入試の理系は、数学、物理、化学など特定科目に高く配点するため、得意科目を生かして受験できるのも、受験生にとっては魅力だという。

　「後期日程である程度の人数を取っているのも特徴です」と篠田さん。旧７帝大のうち、東大、大阪大は後期入試を実施しておらず、大半の大学も募集人数はわずか。一方、北大の一般入試は前期１９２４人に対し、後期は４９２人募集する（当初募集要項による）。前期で東大などの難関大を狙った受験生が、後期で北大に出願するケースも目立つという。

　北大の後期入試の合格者は前期よりも道外出身者の割合が高く、昨年は８割を占めた。篠田さんは「道内生が減る傾向は今後も続くのではないか」と話す。
[Yahoo News 1/30(水) 7:04配信]

大学入試センターは2019年1月25日、2019年度（平成31年度）大学入試センター試験の平均点等一覧（中間集計その2）を発表した。20点以上の平均点差が生じた場合の「得点調整」は行わない。

　2019年度（平成31年度）大学入試センター試験平均点等一覧は、1月19日と20日に実施されたセンター試験の平均点、最高点、最低点、標準偏差値などのデータを中間集計したもの。1回目の中間集計結果が1月23日に公表され、今回が2回目。中間集計の対象とした受験者数は54万4,782人。採点未終了者数は1,000人程度。

　大学入試センターの中間集計（その2）によると、各教科・科目の平均点は、「国語」121.55点、地理歴史が「世界史B」65.37点、「日本史B」63.54点、「地理B」62.03点。公民が「現代社会」56.77点、「倫理」62.26点、「政治・経済」56.24点、「倫理／政治・経済」64.22点。

　数学が「数学I・A」59.69点、「数学II・B」53.25点。理科1が「物理基礎」30.59点、「化学基礎」31.22点、「生物基礎」30.99点、「地学基礎」29.63点。理科2が「物理」56.97点、「化学」54.69点、「生物」62.90点、「地学」46.83点。外国語が「英語（筆記）」123.31点、「英語（リスニング）」31.43点。

　原則として20点以上の平均点差が生じ、試験問題の難易差に基づくものと認められた場合の「得点調整」は実施しない。得点調整対象科目間の最大平均点差は8.21点で、実施基準にあたる20点を下回った。なお、得点調整の対象科目は、地理歴史の「世界史B」「日本史B」「地理B」の間、公民の「現代社会」「倫理」「政治・経済」の間、理科2の「物理」「化学」「生物」「地学」の間。ただし、受験者数が1万人未満の場合は得点調整の対象にならない。

　大学入試センターは今後、平均点の最終発表を2月7日に予定している。
[リセマム　2019.1.25 Fri 18:18 ]

河合塾は2019年1月23日、各大学の偏差値やセンター試験の得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。センター試験得点率のボーダーラインは、東京（理科三類）94％、東京（文科一類、文科二類、理科一類）91％、一橋（社会-社会）90％など。

　入試難易予想ランキング表は、河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」に掲載。国公立と私立の入試難易度（ボーダーライン）を学部系統・大学別にまとめている。予想は2019年1月現在のもので、今後の模試の動向などにより変化する可能性があるという。

　ボーダーラインとは、河合塾が予想する合否可能性が50％に分かれるラインを示し、前年度入試の結果と今年度の「全統模試」の志望動向を参考に設定。センター試験で必要な難易度を示すボーダー得点（率）と、国公立大の個別学力検査（2次試験）や私立大の一般方式の難易度を示すボーダー偏差値がある。

　国公立大学のセンター試験（前期日程）の得点率をボーダーラインでみていくと、社会・国際学系は、一橋（社会-社会）90％、法・政治学系は、東京（文科一類）91％、経済・経営・商学系は、東京（文科二類）91％、工学系は、東京（理科一類）91％、医・歯・薬・保健学系は、東京（理科三類）94％が最難関。

　私立大学の偏差値をボーダーラインでみていくと、社会・国際学系は、早稲田（社会科学-社会科学、政治経済-国際政治経済）70.0、法・政治学系は、慶應義塾（法-法律、法-政治）と早稲田（政治経済-政治、政治経済-国際政治経済）70.0、経済・経営・商学系は、慶應義塾（経済-経済B方式）と早稲田（政治経済-経済、政治経済-国際政治経済）70.0、工学系は、早稲田（先進理工-生命医科学）67.5、医・歯・薬・保健学系は、慶應義塾（医-医）72.5が最難関となっている。

　Kei-Netは「2019年度大学入試センター試験特集」にて、センター試験概況や国公立大全体動向を公開中。そのほか、出願速報を行っている私立大学へのリンクをまとめた私立大出願状況リンク集も掲載している。
[リセマム　2019.1.25 Fri 12:15]

2019年度大学入試センター試験が1月19日と20日に実施される。ウェザーニュースの週間天気予報によると、太平洋側は晴れ、日本海側は雲が広がりやすく、20日は雨や雪、風が強まる可能性があるという。

　ウェザーニュースの天気予報によると、1月19日は太平洋側は晴れ、日本海側は雲が広がりやすいものの比較的穏やかな天気。関東など太平洋側の地域では晴れて空気が乾燥しやすいという。1月20日は低気圧が本州付近を通過するため、日本海側ほど雨や雪、風が強まる可能性がある。北日本では積雪急増や視界不良に警戒が必要だという。交通機関が乱れる恐れがあるため、雨具と時間の余裕をもって試験会場に向かいたい。

　気象庁が1月18日午前5時に発表した天気予報によると、最高気温と最低気温はともに、全国的に平年並か平年より高いが、北日本では平年より低い所があるという。19日の最低気温は札幌で-4度、仙台で-1度、新潟と東京、名古屋、高知で2度、金沢と広島で3度、大阪と福岡で4度、那覇で15度の予報。

　ウェザーニュースでは、「実力を発揮しやすい気象条件とは」と題して受験に臨むときの心得をアドバイスしているほか、センター試験の応援天気予報を映像で配信している。大学入試センター試験の受験案内によると、雪や地震などによる災害、試験実施上の事故、そのほかの事情により本試験が所定の期日に実施できない、または完了しなかった場合のみ再試験を実施する。再試験の実施期日は、2019年1月26日と27日とし、当日の実施が不可能な場合はこの期日より後にできるだけ速やかに実施する。

　また、インフルエンザやノロウイルス、風邪などの病気や負傷により試験を受験できない者や、試験場に向かう途中の事故により試験を受験できない者、そのほかやむを得ない事由により試験を受験できない者に対する追試験は、2019年1月26日と27日に実施する。公共交通機関の遅延や予定外の運休にあった場合は、試験場で試験開始時刻の繰下げなどを行うことがあるため、まずは受験票に記載されている「問合せ大学」へ連絡して試験場に向かうこと。試験前に受験上の注意を確認し、落ち着いて対処できるよう備えておきたい。
[リセマム　2019.1.18 Fri 11:45 ]

センター試験を直前に控え、文部科学省と大学入試センターは「平成31年度大学入試センター試験受験者の皆様へ」と題した案内をWebサイトに掲載した。交通機関の遅延・運休などへの対処法を伝え、時間に余裕を持って試験場に向かうよう呼び掛けている。

　大学入試センターによると、平成31年度（2019年度）大学入試センター試験は平成31年（2019年）1月19日・20日、全国693試験場を会場に実施される。志願者数は、前年度比5,842人減の57万6,829人。

　文部科学省や大学入試センターでは、センター試験当日は雪や事故などの影響で交通機関に遅延・運休が生じることがあるとし、受験生に「時間に余裕を持って試験場に向かってください」と呼び掛けている。

　交通機関に遅れや運転の見合わせが生じている場合、試験場において試験開始時刻を繰り下げることがある。受験生はまずは、受験票に記載されている「問合せ大学」へ連絡のうえ、試験場に向かってほしいという。

　インフルエンザ・ノロウイルスなどの疾病や負傷、試験場に向かう途中の事故など、やむを得ない事由によって本試験が受験できない場合は、1月26日・27日に実施される追試験の対象となる。追試験場は、東日本が東京芸術大学（東京都）、西日本が京都教育大学（京都府）の2会場。追試験の受験には、受験票に記載されている「問合せ大学」に電話連絡のうえ、申請受付時間内に申請する必要がある。詳細は、大学入試センターの受験案内やWebサイトなどを参照すること。
[リセマム　2019.1.17 Thu 11:15 ]

文部科学省は2019年1月15日、平成31年度（2019年度）国立大学法人の入学定員（予定）について公表した。前年度（2018年度）と比べ、大学の入学定員は15人減の9万5,635人、大学院の入学定員は18人減の5万9,182人となった。

　国立大学の学部の入学定員は、前年度（2018年度）より15人減の9万5,635人。分野別の内訳をみると、「人文社会」80人減、「理工」30人減、「農水」100人増、「薬・保健」10人増、「教育」15人減となった。

　国立大学の大学院の入学定員は、前年度より18人減の5万9,182人。内訳は、修士課程が4万1,720人（前年度比620人減）、専門職学位課程が3,776人（同640人増）、博士課程が1万3,686人（同38人減）となった。

　文部科学省は2018年8月にも平成31年度（2019年度）国立大学法人の入学定員（予定）を公表しているが、今回公表されたものでは大学院博士課程の入学定員が変更されている。専攻の設置（14専攻）と入学定員の改訂（15専攻）の件数が増加し、8月時点の前年度比42人減から38人減となった。

　大学の学生定員、大学院の修士課程と専門職学位課程の学生定員については変更はなし。文部科学省Webサイトでは、大学の学部・学科の改組、入学定員の改訂、大学院の専攻の設置・廃止、入学定員の改訂などの詳細が掲載されている。
[リセマム　2019.1.16 Wed 14:15]

河合塾は2019年1月11日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2019年度大学入試 受験生の傾向〜高校教員アンケート結果より」を掲載した。推薦・AO入試を積極的に利用したい受験生は増加傾向にあり、受験生の安全志向が強まっているという。

　アンケートは、2018年10月から12月にかけて開催された入試分析報告会の全国60会場で実施。回答者は進路指導に携わる高校教員2,725名。未回答者を除いて集計している。

　受験生の志望校選定について、推薦・AO入試を積極的に利用したがる傾向が「強まっている」「やや強まっている」という回答は、昨年度比10ポイント増となる76％。チャレンジ志向（目標を高く設定する傾向）は、「弱まっている」「やや弱まっている」が昨年度比9ポイント増となる41％だった。

　これらの結果について河合塾は、都市部の大規模私大を中心に合格者を減らす動きが見られ、私立大入試は難化していることから、推薦・AO入試で早期に進学先を決定したいという受験生の志向がより一層強まっているという。また、私大難化の影響を受けて「無理をしない」受験生が増加。受験生の安全志向が強まっていると分析している。

　就職を意識した学部系統選びをする傾向は、変化があまり見られなかった。大学・短大より専門学校を選ぶ傾向についても、「変化なし」66％がもっとも多かったが、「弱まっている」「やや弱まっている」は25％と昨年度比4ポイント減。短大を含めた「大学」への進学志向が強い状況にあるという。

　通学可能な範囲の大学を選ぶ志向は、「強まっている」「やや強まっている」が48％、「変化なし」も48％であった。全国的には通学可能な範囲の大学を選ぶ志向が強まっており、東海地区や近畿地区など都市部では「強まる」傾向が半数以上を占めている。一方で、北海道地区、東北地区、北陸地区では「強まる」傾向は4割以下と、地域差が大きかった。進路選択・決定における保護者の意向は、「変化なし」52％、「強まっている」「やや強まっている」が46％。子どもの進路決定に保護者が深く関わる傾向が弱まることはなさそうだという。

　奨学金・奨学金制度の活用を考える生徒は、「増えている」「やや増えている」が65％、「変化なし」34％と合わせると9割以上を占めた。家庭の事情で大学への進学自体を見直す生徒は、「変化なし」71％がもっとも多かった。「減っている」傾向には変化がなく、依然として経済環境の厳しさが高校生の進学に影響を与えているようすがうかがえるとしている。

　アンケート結果の詳細は、Kei-Netの「入試・教育トピックス」で公開されている。
[リセマム　2019.1.15 Tue 12:15 ]

全国大学生協連は2018年1月9日、「2018年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用がもっとも低かったのは国公立・文科系の自宅生で126万3,500円、もっとも高かったのは私立・医歯薬系の下宿生で315万2,400円だった。

　全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）では、2007年から毎年4月〜5月に新入生の保護者を対象とした「保護者に聞く新入生調査」を実施。受験から入学までにかかった費用をはじめ、受験から入学までに困ったこと、大学生活を送るうえでの不安などの保護者の意識や、大学生協の事業に対する評価の調査も行う。2018年度は129大学生協2万1,720件の回答を得た。

　受験から入学までにかかった費用には、出願をするためにかかった費用、受験のための費用、大学への学校納付金、合格発表や入学手続きのための費用、住まい探しの費用、生活用品購入費用など、9つの費目から集計。各費目の平均額と合計の平均額は、それぞれ「0」と無回答を除いた数値の平均（有額平均）で表示している。

　受験から入学までにかかった費用の合計について、自宅生の場合は国公立で127万8,700円、私立で153万500円。下宿生の場合は国公立で195万7,500円、私立で227万500円だった。設置者・住まい・専攻別の費用を比較すると、国公立・自宅・文科系の126万3,500円がもっとも低く、私立・下宿・医歯薬系の315万2,400円がもっとも高い。

　費用の特徴では、前年度の2017年度調査で大きく減少した「出願をするためにかかった費用」が1万3,200円増加。ただし、私立（17万3,200円）の2万3,700円増加による影響が大きく、国公立（12万1,500円）は200円減少だった。下宿生の「生活用品購入費用」は30万800円と2年連続で減少。そのうち「家電用品」の減少額が6,900円と大きく、7年ぶりの減少となった「家具」も2,700円減少した。

　受験から入学までの費用について準備・工夫したことのうち、「学資保険に入っていた」49.8％がもっとも多いが、2011年以降では初めて半数を下回った。ついで「貯金を切り崩した」が35.1％だったほか、今回の調査から新設された選択肢「自宅通学にさせた」は自宅生の23.5％を占めた。「奨学金を申請した（する）」は32.1％で、もっとも高い割合となった2012年（39.2％）以降緩やかに減少を続けている。

　入学までの行動では、入学した大学のオープンキャンパスには新入生の49.4％が参加していた。新入生本人の参加率とともに母親などが同行する割合も増加しており、参加した新入生を100とすると49.0％に同行者がいるという。入試形態別の同行者がいる割合は、推薦生が56.7%、一般受験生が41.9%。推薦生と一般受験生で約15ポイントの差があった。また、入学式には新入生の97.6%が参加しており、74.6％に同行者がいる。入学式への出席の際に同行者がいる割合は10年から7.9ポイント増加。同行者のうち、「母親」は70.0％、「父親」は29.5％となっている。

　「2018年度保護者に聞く新入生調査」結果の概要は、全国大学生協連Webサイトにて公開。受験から入学までにかかった費用の詳細や受験から入学までの保護者の意識なども閲覧できる。
[リセマム　2019.1.11 Fri 17:15]

東進ドットコムは、センター試験の自己採点結果から合否が判定できる「合否判定システム」の登録を受け付けている。登録は無料。1月19日までに登録すると、事前登録特典として、解説授業や全国185大学の過去問の閲覧、「センター試験直前チェック英単語TOP300」のダウンロードができる。

　東進のセンター試験合否判定システムは、センター試験の自己採点結果をスマートフォンやパソコンから入力すると、大学の合否判定ができるシステム。国公立大学や私立大学センター利用入試だけでなく、私立大学一般入試の判定も掲示する。また、二次試験の科目・配点など出願に必要な情報を一覧で表示する。

　事前登録特典として、1月19日までに登録すると、全国185大学の過去問を閲覧できる。また、東進の講師陣によるワンポイント解説授業「センター攻略　英語編・数学編・国語編」を1月19日まで視聴できるほか、受験生が間違えやすい単語を300語厳選した「センター試験直前チェック英単語TOP300」のダウンロードができる。さらに、1月19日から合否判定システムを利用すると、東進講師陣によるワンポイント解説授業「英語二次私大対策」の視聴や、全国主要大学の二次試験「ここがよくでる分野一覧表」の閲覧ができる。

　登録は無料。メールアドレスやパスワード、氏名、生年月日など必要な情報を入力して登録する。東進マイページに登録済みの場合は、メールアドレスとパスワードでログインできる。
[リセマム　2019.1.10 Thu 12:15 ]

大学入試センターは2019年1月7日、「『大学入試英語成績提供システム』の概要」を公開した。成績提供システムや共通IDについて、現時点での検討・準備状況をまとめたもの。2018年12月28日付で高校や大学に通知された。

　2020年度から大学入試センター試験に代わって実施される大学入学共通テストでは、大学入試センターが民間の英語4技能試験の結果を各大学に電子データーで提供する。概要では、成績提供システムの役割や必要性、活用する利点などを掲載している。

　成績提供システムは、受験生と大学入試センター間の「英語成績データ確認システム（仮称）」、試験実施主体と大学入試センター間の「成績受理システム（仮称）」、大学と大学入試センター間の「成績提供システム」から構築される。「英語成績データ確認システム（仮称）」では、受験生に関する情報（共通ID、氏名、住所など）を管理するとともに、資格・検定試験の成績情報が大学入試センターに集約され、大学に提供可能な状態となっていることを確認できるようにするという。

　共通IDは個人ごとに発行される。重複発行を防ぐため、申込時の本人確認書類として、高校等在学者は「在学証明書」、既卒者や高等学校専門学校の在学者、高等学校卒業程度認定試験の合格者・見込みの者などは、住民票と在留証明などを提出。なお、高校等在学者については、現行のセンター試験の出願時と同様に、在学校で一括して証明するため、申込者本人からの書類提出は不要となる。共通IDの発行に係る申込者本人からの費用の徴収は行わない予定。

　共通IDの申込みや発行に関する具体的な手順は、今後、大学入試センターが「共通ID発行申込案内（仮称）」「共通ID発行取りまとめ要領（仮称）」などの手引きを作成予定となっている。また、大学入学共通テストの出願時に、共通ID申込時の項目と共通の項目については、志願票への記入を省略できるようにするなど、共通IDの活用による負担軽減についても検討しているという。

　発行時期について、高校等在学者は、高校2年生（修業年限3年の場合）の11月ごろにおおむね2〜3週間程度の申込期間を設けて受け付け、12月〜1月ごろをめどに発行することを想定。ただし、2019年度に限り、高校2年生に加え、高校3年生についても在籍校で一括して申し込めるようにすることを検討している。成績提供システムの運用開始の前年度である2019年度末卒業生は、2020年度に大学を受験する可能性があるため。共通IDの有効期間は2年間を予定している。

　そのほか、共通IDや成績提供の仕組みなど、受検生からの問い合わせに対応するため、大学入試センターにコールセンター（ヘルプデスク）を2019年度の秋ごろに開設するよう検討し、準備を進めていく考え。検討・準備状況は随時公表するとともに、各高校などには「共通ID発行申込案内（仮称）」「共通ID発行取りまとめ要領（仮称）」、大学には「成績提供要領（仮称）」の手引きなどを作成し、通知する予定だという。
[リセマム　2019.1.8 Tue 13:15]