最新大学受験・教育ニュース

2018/02/01
過去最高2科目、過去最低2科目 センター試験平均点
 大学入試センターは1日、2018年のセンター試験の最終集計結果を発表した。本試験の平均点は、「世界史A」(39・58点)と英語の「リスニング」(22・67点)が過去最低だった一方で、「倫理、政治・経済」(73・08点)と「地学基礎」(34・13点)は過去最高だった。

 追試験、再試験を含めた受験者数は55万4212人で、受験率は過去3番目に高い95・12%。平均で5・52科目を受験していた。国公立大の2次試験の前期日程は25日から始まる。


◆大学入試センター試験の平均点(本試験の最終集計)

※()内の数字は満点

科目        平均点 

国語(200点)   

国語       104.68 

地理歴史(100点)   

世界史A      39.58 

世界史B      67.97 

日本史A      46.19 

日本史B      62.19 

地理A       50.03 

地理B       67.99 

公民(100点)   

現代社会      58.22 

倫理        67.78 

政治・経済     56.39 

倫理、政治・経済  73.08 

数学(1)(100点)   

数学I       33.82 

数学I・数学A   61.91 

数学(2)(100点)   

数学II       25.97 

数学II・数学B   51.07 

簿記・会計     59.15 

情報関係基礎    59.35 

理科(1)(50点)   

物理基礎      31.32 

化学基礎      30.42 

生物基礎      35.62 

地学基礎      34.13 

理科(2)(100点)   

物理        62.42 

化学        60.57 

生物        61.36 

地学        48.58 

外国語筆記(200点)   

英語       123.75 

ドイツ語     136.83 

フランス語    134.83 

中国語      154.90 

韓国語      132.55 

外国語リスニング(50点)   

英語        22.67 

[朝日新聞 2/1(木) 16:41配信]
2018/01/31
<加計学園>獣医学部、一般入試に1000人超応募
 学校法人「加計(かけ)学園」が今治市に4月に開学する岡山理科大獣医学部で、2月1日に始まる一般入試と、大学入試センター試験を利用する入試のうち、計3方式の志願者数が学園のホームページで明らかにされた。獣医学部獣医学科の志願者数は一般入試2方式が816人(定員38人)、センター試験利用は228人(同12人)で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍となっている。

 一般入試は2月1日から始まり、3月まで順次実施される。昨年12月に合格発表があった併願可能な公募制推薦入試では、獣医学科で21人の定員に対し688人の応募者があった。

[毎日新聞 1/30(火) 16:47配信]
2018/01/30
【大学受験2018】立教・上智の一般入試出願状況・倍率(確定)上智TEAP利用増加
 上智大学と立教大学は平成30年1月29日、一般入学試験の志願者数を確定し、公表した。上智大学の一般入試(学科別)に2万4,638人、立教大学の一般入試(個別学部)に3万3,616人が出願。そのほか、青山学院大学も一般入試(全学部日程)の志願者数も確定した。

 上智大学の出願は1月21日に締め切られ、必要書類の提出期限は1月22日(消印有効)だった。1月29日に確定した一般入試の出願状況をみると、学科別の志願者数は2万4,638人と、前年度(平成29年度)の24,817人から179人減少。一方で、TEAP利用型の志願者数は6,543人と、前年度の4,460人より2,083人増加した。

 学部ごとの出願状況は、文学部が学科別11.6倍・TEAP利用型19.5倍、法学部が学科別18.0倍・TEAP利用型21.7倍、外国語が学科別17.4倍・TEAP利用型16.3倍、総合グローバル学部が学科別17.0倍・TEAP利用型16.7倍、理工学部が学科別25.3倍・TEAP利用型7.2倍など。試験は、TEAP利用型入試が2月3日の午前・午後いずれか、学科別入試は学部・学科によって異なるが2月4日から9日までに実施される。

 立教大学の出願は、一般入試の個別学部日程と全学部日程(3教科方式・グローバル方式)いずれも1月24日に締め切った。1月29日に確定した出願状況をみると、個別学部日程の志願者数は3万3,616人と前年度の3万2,965人より651人増加。全学部日程の志願者数は1万513人と、前年度の8,887人より1,626人増加した。

 学部ごとの出願状況は、文学部が個別学部14.7倍・全学部(3教科型)16.9倍、異文化コミュニケーション学部が個別学部21.8倍・全学部(3教科型)43.0倍、理学部が個別学部15.2倍・全学部(3教科型)27.3倍、法学部が個別学部17.2倍・全学部(3教科型)11.6倍など。試験は、全学部日程が2月6日、個別学部日程が学部・学科によって異なるが2月8日から14日までに実施される。

 そのほか、1月23日に出願を締め切った青山学院大学の一般入試(全学部日程)の志願者数が確定。募集定員422人に対して、志願者数は8,125人(前年度比267人増)となった。早稲田大学は1月26日、慶應義塾大学は1月22日に出願を締め切っており、今後確定した出願状況が明らかになる。

[リセマム 1/30(火) 15:45配信]
2018/01/29
【高校受験2018】北海道公立高校の出願状況・倍率(1/25正午)札幌西1.6倍・札幌南1.5倍など
 北海道教育委員会は平成30年1月29日、平成30年度(2018年度)公立高等学校入学者選抜の出願状況をWebサイトに掲載した。1月25日正午現在の出願倍率は、札幌東が1.6倍、札幌西が1.6倍、札幌南が1.5倍、札幌北が1.2倍。出願変更は1月30日から2月5日まで受け付ける。

 出願状況では、15地域別に各学校の状況がPDF形式で掲載されている。石狩学区の出願倍率は、札幌東(普通)1.6倍、札幌西(普通)1.6倍、札幌南(普通)1.5倍、札幌北(普通)1.2倍。前年度(平成29年度)当初の出願倍率と比べて、札幌東と札幌南は増加、札幌北は減少、札幌西は変わらなかった。石狩学区の全日制合計は、募集人員1万840人に対して出願者数が1万2,185人で、平均出願倍率が前年度当初と同じ1.1倍だった。

 そのほか、釧路湖陵(理数)1.4倍、旭川東(普通)1.1倍、室蘭栄(理数)1.4倍、帯広柏葉(普通)1.3倍など。

 札幌市立の出願倍率は、札幌旭丘(普通)1.4倍、札幌平岸(普通)1.8倍、札幌清田(グローバル)1.5倍など。札幌市立の全日制合計は、募集人員1,840人に対して出願者数が2,463人で、平均出願倍率が前年度当初と同じ1.3倍だった。

 公立高校入試の日程について、願書受付は1月22日午前9時から1月25日正午まで、出願変更は1月30日午前9時から2月5日午後4時、推薦入学面接日は2月14日、学力検査は3月6日、面接などは3月7日、合格発表は3月16日午前10時に行う。

[リセマム 1/29(月) 12:11配信]
2018/01/27
私立中入試、英語が急増=首都圏は4年で8倍―「関心高い」大学受験も視野
 私立中学校が入試シーズンを迎えている。

 首都圏や関西では、一般入試で英語を取り入れる学校が急増。グローバル化が進み、大学入試で英語の出題方法の変更も予定され、保護者の関心は高い。私立中は、英語教育に力を入れていることをアピールするほか、英語力のある子どもを囲い込む狙いがありそうだ。

 中学入試の模試を手掛ける首都圏模試センター(東京)の集計では、2018年度入試を行う埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県の私立中で英語を実施するのは101校。4年前の13校から約8倍に拡大した。大手進学塾の浜学園(兵庫)によると、関西2府4県の実施校は28校で、4年前の6校から急増している。

 両地域とも、中堅校が受験者増を狙って始め、難関校にも広がったという。17年度には市川中(千葉)が初めて実施。19年度は慶応湘南藤沢中等部(神奈川)も始める。

 首都圏では試験科目は国語と算数が必須で、社会・理科と英語のどちらかを選択する中学が多いが、英語のみの試験を実施する学校もある。

 20年度から全面実施される小学校の次期学習指導要領では、5、6年の英語が正式教科になる。現行の大学入試センター試験に代わって同年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語は、「読む・聞く」に「話す・書く」も加えた4技能を測る。近年は小学生以下の子どもに英語や英会話を学ばせる家庭も多い。

 市川中は「英語教育に関心を持つ家庭や、幼少から英語を勉強する子が増えると見込み、レベルの高い小学生向けに英語受験の選択肢を設けた」と説明。受験者増のほか、英語で先行する生徒が大学受験で好成績を収めたり、他の生徒に刺激を与えたりすることも期待しているという。

 大手進学塾の栄光ゼミナール(東京)入試サポート部の山中亨課長は「とりあえず英語も試験科目に入れておこうという学校から、本気で英語力の高い子の獲得を目指す学校まで立ち位置はさまざまだが、今後も受験生に門戸を広げるため、英語を実施する学校は増えるだろう」とみている。

[時事通信社 1/27(土) 17:41配信]
2018/01/26
個別入試改革に動き出す大学 高大接続改革を受けて

大学教育・高校教育・大学入学者選抜を一体で変える「高大接続改革」の諸方針が、「年度初頭」としていた予定から遅れて、ようやく確定しました。既に大学側も、個別入試改革に向けて動き出しています。
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北大は「開拓者精神」を具体化

出願から受験、入学手続きまですべてインターネット上で実施する……。北海道大学は5月、2021(平成33)年度入学者選抜(現在の中学3年生が受験)から後期試験の一部に「未来型人材育成選抜試験」を導入する方針を発表しました。大学入学共通テスト(大学入試センター試験の後継テスト)や高校の調査書(現在より詳しく記載するよう改定)、学部などの選抜群で課す試験はもとより、科学五輪など課外活動の受賞・表彰履歴、国際バカロレア、英語資格・検定試験などについて細かく評価基準を決めて、合否を決めるといいます。6月に東京都内で行われたセミナーで内容を紹介した鈴木誠教授は、「掃除なども含めて、高校生活で無駄なものは一つもない」と説明しました。

同入試の特色は、ネット活用というだけではありません。「北大版コンピテンシー(資質・能力)」を具体的に定め、それにふさわしい入学生を選ぶのが主眼です。北大といえばクラーク博士の「少年よ、大志を抱け」(Boys, be ambitious!)が有名ですが、その開拓者精神を、世界的な研究大学として具体化するために、▽知の創造で未来を切り拓く▽多様な集団と効率的に協働する▽世界の持続的発展を牽引する▽一生にわたる豊かな学びを実現する……を設定し、「最後まで目標を探究する力」「豊かなコミュニケーション力」「多様な文化や価値観の寛容」「進取の精神に基づく自立的な学び」など具体的な評価項目を立て、学部などで重視する項目の比重を変えて選抜しようとしています。

高度な教養を測るための教科横断的な「コンピテンシーテスト」も実施したい考えです。まだ当初から入学者選抜に使える目途は立っていませんが、北大版コンピテンシーが具体的な形になることで「前期試験にも影響を与える」と鈴木教授は説明しました。

1点刻みのテスト対策だけでなく

2021(平成33)年度入学者選抜に向けては、各大学から今後こうした発表が続出するものと見られます。とりわけ国立大学では、入学定員の3割を、多面的・総合的な評価を行うAO・推薦入試(名称は「総合型選抜」「学校推薦型選抜」に)等に充てる申し合わせを行っています。

既に2016(平成28)年度入学者選抜から東京大学が「推薦入試」、京都大学が「特色入試」を実施している他、大阪大学の「世界適塾入試」(17<同29>年度入学者選抜から)、お茶の水女子大学の「新フンボルト入試」(同)も、高大接続改革を先取りしたものと位置付けられます。

パソコンの活用という点では、佐賀大学が2018(平成30)年度入学者選抜から理工学部と農学部の推薦入試で、国立大学初の「CBT(コンピューター活用テスト)試験」を実施すると発表しました。数学・理科・英語の問題を出題し、間違っても再チャレンジ問題を出すことで、基礎学力はもとより学習力を測るとしています。

いずれも一部定員が対象ですが、北大の例に見られるとおり、入学後に大活躍してくれるような、その大学にふさわしい多様な学生を採ろうという努力の表れです。もちろん、こうした入試改革は国立大学に限りません。今後は1点刻みのテスト対策だけではない、幅広い「勉強」が高校時代に求められます。

[ベネッセ教育情報サイト 1/26(金) 14:07配信]
2018/01/24
【センター試験2018】追・再試験受験状況、科目別受験者数など
 大学入試センターは2018年1月22日、平成30年度(2018年度)大学入試センター試験の追・再試験受験状況を発表した。追試験は受験許可者480人、8科目について実施。再試験は受験者36人、4科目について実施した。

 大学入試センター試験の追・再試験は、2018年1月20日・21日の2日間にわたり、それぞれ行われた。追試験は疾病・負傷、事故などの事由により受験できなかった者を対象に実施。再試験は、雪・地震などによる災害や交通トラブル、試験実施上の事故などにより、本試験が所定の期日に実施・完了できなかった者を対象に実施する。

 追試験の受験許可者は全国計480人。会場は東日本が東京芸術大学と千葉工業大学、西日本が大阪教育大学。科目別受験者数は「地理歴史・公民」285人、「国語」318人、「外国語(筆記)」333人、「リスニング」322人、「理科I」69人、「数学I」274人、「数学II」241人、「理科II」208人だった。

 再試験の受験者数は全国計36人。再試験の会場は横浜国立大学、新潟経営大学、立命館大学(びわこ・くさつキャンパス、大阪いばらきキャンパス)、明星大学、大阪学院大学、愛媛大学。科目別受験者数は「地理歴史・公民」3人、「外国語(筆記)」13人、「リスニング」13人、「数学I」7人だった。

[リセマム 1/23(火) 17:15配信]
2018/01/22
【センター試験2018】追・再試験の正解を公表…大学入試センター
 大学入試センターは、2018年1月20日(土)と21日(日)に実施された平成30年度(2018年度)大学入試センター試験の追・再試験について正解を公表した。追試験は3大学で行われ、受験許可者数は480人だった。再試験は6大学7試験場において行われ、対象者240人のうち39人が受験を希望した。


 大学入試センター試験の追試験は、インフルエンザやノロウイルスなどの病気、負傷、試験場に向かう途中の事故、そのほかやむを得ない事由で本試験が受験できない受験生が対象。平成30年度は、東京芸術大学、千葉工業大学、大阪教育大学で実施され、受験許可者数は480人だった。

 再試験は、雪や地震などによる災害、試験実施上の事故などで、本試験が所定の期日に実施できない、または完了しなかった場合に実施される。平成30年度は、交通機関の遅延、試験監督者の対応誤りなどを理由に、6大学7試験場で240人が対象となり、1月19日時点の発表によると、このうち39人が再試験の受験を希望した。

 追・再試験の正解は、大学入試センターがWebサイトで教科・科目ごとにPDF形式で公開している。なお、追・再試験についての再試験や追試験はない。大学入試センターでは1月19日、平成30年度大学入試センター試験の得点調整は行わないことを発表している。

[リセマム 1/22(月) 11:37配信]
2018/01/20
【センター試験2018】得点調整なし、最大11.39点差…1/20・21は追再試験
 大学入試センターは2018年1月19日、1月13日と14日に実施された大学入試センターについて、得点調整は行わないことを発表した。得点調整対象科目間の最大平均点差は11.39点で、実施基準にあたる20点を下回った。

 得点調整とは、本試験における各科目間で、原則として20点以上の平均点差が生じ、これが試験問題の難易度差に基づくものだと認められる場合に行われるもの。対象の科目は「地理歴史」の世界史B、日本史B、地理B、「公民」の現代社会、倫理、政治・経済と、「理科2」の物理、化学、生物、地学の間。ただし、受験者数が1万人未満の場合は得点調整の対象にならない。

 2018年度の本試験では、「地理歴史」間で5.79点、「公民」間で11.39点、「理科2」間で1.84点の最大平均点差が見られた。いずれも得点調整実施の判断にはいたらなかった。

 1月20日(土)・21日(日)は追試験、再試験が実施される。大学入試センターの1月19日発表によると、追試験受験許可者は480人。再試験対象者240人のうち、39人が再試験の受験を希望している。明星大学試験場の対象者99人については、1月19日現在も受験希望者数を確認中。

[リセマム 1/20(土) 1:07配信]
2018/01/19
「教員就職者が多い大学」トップ10
 2020年を目指して、戦後最大の教育改革とも言われる、「高大接続改革」が進んでいる。その目的は、高校と大学の接点を増やし、AI(人工知能)に代表されるような情報技術の発達による産業構造の変化、グローバル化や少子高齢化など、先行きが不透明な時代を生き抜く能力を身に着けることだ。


 改革の柱は、(1)従来の知識や技能の詰め込みに留まらず、それらを積極的に活用して、課題を発見し解決できる能力を高校時代に身につける。(2)そうした能力を持った高校生の中から、大学は自校の「ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与方針)」に沿った学生を選抜して、育成し社会に送り出す。(3)高校生に求める能力の変化に伴い、現行のセンター試験に代えて思考力や表現力を問う「大学入学共通テスト」を導入するなど、入試もこれまでの知識偏重から、課外活動歴なども含めた多面的な評価に移行する。という、高校・大学・入試の三位一体改革となっている。
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■ベスト10の半数が国立の教育大学

 こうした高大接続改革の“1丁目1番地”は、高校卒業までにこれからの時代に対応できる素養を持った生徒を育成すること。その役割を担うのは小学校から高校までの教育であり、高大接続改革の成否のカギは、むしろ中等教育を担う教員が握っているといっても過言ではない。では日本の将来の担い手を育てる「教員養成力の高い」大学はどこなのか。2017年卒の教員の就職者数の実績から検証してみたい。
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 教員採用数のランキングのトップは、昨年と同じ大阪教育大学だ。明治時代の師範学校から続く大学であり、伝統的に近畿圏で多くの教員を輩出している。合格実績を頼りに教員志望の高い学生が入学してくるとともに、地元の教員採用試験対策のノウハウが確立している強みが就職実績の高さとして結実している。

 2位の愛知教育大学と3位の北海道教育大学は、昨年と順位が入れ替わった。大阪教育大学と同様に、両校とも、明治時代の師範学校を母体としている。そうした伝統の力が地元の教育委員会を中心に、教員として採用される要因となっている。ほかにも伝統ある国立の教育大学は採用実績が高く、6位の東京学芸大学、7位の福岡教育大学を含め、ベスト10の半数を占めている。教育大学以外にも、上位には教育学部の定員が多い、広島大学(5位)や埼玉大学(9位)、千葉大学(11位)などが入り、国立大学優位のランキングになっている。


 私立大学でも、歴史のある教育学部を持つ文教大学が4位、岐阜聖徳学園大学が10位と、ベスト10に入った。私立で教育学部を持つ大学では、18位佛教大学や、19位明星大学、20位関西学院大学、26位玉川大学などが上位にランクインしている。こうしたランキング上位に教育学部を持つ大学が入る中、1学年の在籍数が1000人を超える教育学部を擁する早稲田大学は、30位と意外に伸びていない。これは、同大の教育学部が実社会の広い分野で活躍する人材養成を目指し、教員免許取得を義務付けていないことが背景にある。
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 教育学部を持たない大学では、日本大学が昨年と同じ8位に入った。文理学部に教育学科を持つが、定員は120人程度。それでも大学全体で328人の就職者を輩出するのは、日本最多の学生数を誇るスケールメリットがあるから。傾向的に中学校や高校の教科教員が多い。28位の立命館大学も同様の傾向が伺える。

 ランキング上位の大学は、教育学部を持ち、小学校教員を中心に教員を輩出する大学と、大規模総合大学を中心に、文学部や理学部など教育学部以外から教科教員になる学生が多い大学とに大別される。
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 前者の大学は入学時から目標が明確でぶれない学生が多いのに対して、後者の大学は、民間企業の就職状況に左右されがちで、就職環境がいいと教員就職者は減る。実際、就職環境が好調な現在は、教科教員の人気が下がっている。早稲田大学における中学校と高校を合わせた教員就職者数を見ると、就職環境が悪かった2010年には184人が就職していたが、2017年は155人と、29人減少している。

■採用試験の倍率は年々下降トレンド
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 小学校を含めた公立学校の受験者は減少傾向で、定年退職者の増加に伴う採用増も手伝って、近年は教員採用試験全体のハードルが下がり続けている。公立学校の倍率に注目すると、2011年に前年の6.2倍から6倍にダウンしたのを期に下がり続け、2016年は5.2倍だった。2017年の数値はまだ公表されていないが、さらに下がるのは確実と見られている。小学校に限ると、2011年の4.5倍から2016年は3.6倍に下がっている。


 民間の就職状況がいいと教員志望者が減少する背景には、職業としての厳しさも見逃せない。神奈川県の県立学校教員の3割は、超過勤務時間が月80時間の過労死ラインを超えると同県教委から発表されたのは、記憶に新しい。さらに”学級崩壊”や”モンスターペアレント”など、教育現場の厳しさを伝える報道があふれる中、教員になろうという意思があっても、民間企業に流れる学生の気持ちも理解できる。

 それでも、現在の教員が直面しているこれらの課題は、解決の方向に動き出してはいる。過剰労働に関しては、国による働き方改革が進む。モンスターペアレントなどの対策に関しては、自治体や大学が様々な施策を打ち出している。岐阜聖徳学園大学は1年次から実際の教育現場で実習を行い、そこでの課題を大学に戻って検証する取り組みを4年間繰り返すことによって、困難な教育現場に対応できるスキルの獲得を目指す。
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 このように、教員を取り巻く環境の改善が進んでいるにも関わらず。教員採用試験の受験者減と連動して、教員養成系学部を志望する受験生も減少している。一方で、教員養成系学部の定員は、国立大は縮小傾向ながら、私立大は新設が進み間口が広がっている。

 新設大学の場合、教員としてどれだけ就職できるのか未知数だが、学部としての歴史が浅くても、教員就職実績が高い大学もある。2017年春に初めての文学部教育学科の卒業生が出た学習院大学は、教育学科の定員規模が小さいために本ランキングでは148位だが、教員採用試験の受験者全員が1次試験に合格し、大半が教員採用試験に合格した。
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 高大接続改革によって、新たな人材養成の仕組みができても、優秀な教員が育たなければ、絵に描いた餅になる。教育学部の倍率が下がり、出口である教員採用試験も、ハードルが下がっている。教員を取り巻く環境に好転の兆しが見え、教員志望者にとって望ましい環境が整いつつある今だからこそ、優秀な教員志望者が増え、これからの日本を支える人材養成にあたってくれることが望まれる。

[東洋経済オンライン 1/19(金) 5:00配信]

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