最新大学受験・教育ニュース

2018/07/14
「日本ケンブリッジ英語検定機構」設立、ケンブリッジ英検実施と普及へ
ケンブリッジ大学英語検定機構と河合塾は2018年7月13日、一般財団法人「日本ケンブリッジ英語検定機構(Cambridge Assessment Japan Foundation)」を共同設立したことを発表した。

 理事長は、ケンブリッジ大学英語検定機構のLiam Vint(リアム・ヴィント)氏が務める。オフィスは東京都渋谷区千駄ヶ谷1-25-2。

 2020年度から始まる「大学入学共通テスト」で活用される「ケンブリッジ英語検定(ケンブリッジ英検)」の日本における主催と、同検定の普及を進める広報・営業活動を担う。

 「ケンブリッジ英語検定」は、国際的に活用されている英語4技能検定試験。一般財団法人を設立することで、日本国内での認知度を高め、日本の英語教育発展への寄与を目指すとしている。
[リセマム 2018.7.13 Fri 12:15]
2018/07/13
学校で広がる「起業家教育」、成功の2つの鍵
いまや中学生の3分の1以上が「起業家教育」を受けているのをご存じだろうか。経済産業省が2015年に行った調査では、小学校の10%、中学校の33%がすでに起業家教育に取り組んでいる(全国の小中学校2000校対象、有効回答数569)。

政府が起業家教育に力を入れ始めたのは今から10年以上前。生産年齢人口の減少やグローバル化、技術革新などによって社会や職業の在り方が大きく変化する中で、子どもたちに未来を切り開いていく力を持たせる狙いがあった。経産省の管轄として始まり、現在は中小企業庁と文部科学省が主導している「起業家教育」だが、今後さらに加速する可能性がある。経産省が再び動き出したのだ。

経産省による教育改革の狙い

今年1月、経産省は教育サービス産業室を新設し『「未来の教室」とEdTech研究会』という取り組みを始めた。同研究会は、IT技術等を活⽤した新たな教育サービス(EdTech)などを用いた「学びの効率化」を主たる目的としていた。しかし6月25日に公表された第一次提言を見てみると、「学びの効率化」を通して、あるいはそれ以外の取り組みも含めて「どのような人材をどう育てていくのか」というところまで広く検討が進められていることがわかる。

そしてそのなかで、「「課題先進国」からイノベーションにあふれる「課題解決先進国」へ」という目指すべき国、社会の姿を示した上で、日本の教育が重視すべき要素の一つとして「50センチ革命」というキーワードを掲げたのだ。

この「50センチ革命」という言葉は「小さな気づきを一歩に変える」ということを表している。世界を変えるような発明やイノベーションも、目を見張るようなカイゼンも小さな気付きからはじまる、その気づきを一歩に変え、50センチの革命を起こしていく力を身に着けていくということがこれからの教育に求められていく、というのだ。

ここに「起業家教育」という言葉は記されていないが、平成27年に経産省が文科省と協力して刊行した『「生きる力」を育む起業家教育のススメ』という冊子のなかで、「起業家教育」に期待できる効果として掲げていたチャレンジ精神、積極性、自己肯定感の向上と、50センチ革命を構成する力(自己肯定感や自己効力感、圧倒的な当事者意識、他者への共感力、課題の発見力、最初の一歩を踏み出す力など)には重なる部分が多く、根本的には近い思想があると言える。

このように、今後さらに推進されるとみられる「起業家教育」だが、より多くの子どもたちに50センチ革命の可能性を開き、起業家精神を育むためには2つの視点を持ってプログラムを設計することが重要だと筆者は考える。

1つ目は、「本物の体験をすべての生徒に届けること」、2つ目は「大人が決して正解を持っていないという前提に立つこと」である。

「本物の体験」が主体性を引き出す

50センチ革命の核にも、起業家精神の核にも「主体性」というものがある。しかし「主体性を育む」という言葉自体はすでに大きな矛盾をはらんでいる。スイスの心理学者であるジャン・ピアジェの発達理論を土台にした構成主義という考え方では、子ども自身を発達の主体と捉え、学習者が自ら知識を構成していくと考える。

この考え方に立てば、主体性は、育てるのではなく、元々全ての人々が持って生まれており、それが発露する環境をつくることが何より重要だと考えられる。そしてその前提に立った時、彼らの主体性を引き出す有効な手段として、「本物の体験をする」ことが挙げられると筆者は考える。

現在行われている起業家教育には、企業が自社の新商品やサービスの開発を中高生に体験させるような授業が多い。そういった授業では、新商品の開発や製品化を擬似的に体験することはできる。場合によっては実際に商品として販売されることもあるだろう。だが、そこで学べるのはあくまで商品開発の「プロセス」や「ノウハウ」なのである。

本当に重要なのは、誰かから課題を渡されたわけでも、誰から指示を受けたわけでもなく、日常の中に散在している商品の種に自ら気づき、それを大事に練り込むことで、「これをカタチにしてみたい」というエネルギーが自分の中に湧き上がることを感じることなのである。それこそが「主体性の発露」と言える。そして、自ら第一歩を踏み出した企画を、葛藤や困難を乗り越えながら、実際にカタチにしてみることがまさに本物を体験することだと言える。

しかし実際にはそうした取り組みが世の中には多くない。それは、生徒が生徒だけで見つけてくる新規事業やイノベーションの種には実現性が低いものが多いことが関係しているように思う。取り組む課題が大人から用意され、擬似的に行われる商品開発の授業に比べたら、実現までの距離が圧倒的に遠いアイディアがほとんどになるだろう。特に、意識の高い生徒や、興味関心がある生徒だけではなく、すべての生徒に学校教育としてプログラムを届けようとした時、この懸念は更に大きくなるだろう。

ただ、どんなに難しかったとしても、学校教育を通して行うことに意味があると筆者は考えている。それは、変化の激しい時代は、すべての人に訪れるからだ。膨大なデータ蓄積とAI(人工知能)の進化を軸にした第4次産業革命が進むとともに、日本は前例のない超高齢社会に突入し、大前提としてきた社会の仕組みが崩れ、過去の成功パターンを頼りにできなくなりつつある。その中で、より多くの人、多くの仕事に主体性や創造性、イノベーションやカイゼンを起こすような能力、課題発見力やチャレンジ精神が求められていくだろう。すでに多くの方がこの変化を感じ始めているのではないだろうか。

つまり、「50センチ革命」や起業家精神、起業家的資質といったものは、一握りの限られたリーダー層にのみ必要なチャレンジや能力ではなく、これからの時代を生きていくより多くの人にとって必要なものとなる可能性が高い。「資源の乏しい日本にとっては『人』こそ最大の資源」という言葉はもはや使い古された言葉だが、幅広くすべての人に次代を生き抜くための教育を届けること、そのために既存の学校教育という枠組みと協働していくことが重要なのだ。

そう考えるとハードルは著しく高く感じられるが、実はこのジレンマは2つ目の視点である「大人が決して正解を持っていないという前提に立つこと」で自ずと解消できると筆者は考えている。

教育現場の常識は、起業における非常識

世界中で、新規事業やイノベーション、起業といった新たなチャレンジが求められるようになって久しい今日、それを成功させるメカニズムを明らかにする動きも大変に盛んである。そしてそのほとんどが、「先行きを予測して計画的に事業を起こすことはできない」という前提に立つことの重要性を説いている。

例えば、新商品開発の世界では、「リーン・スタートアップ」という開発手法が主流となっている。アイディアを思いついたらすぐにカタチにして顧客に試してもらう、そして顧客が商品を使う場面を観察し、顧客の反応を見ながら、商品を改善していくという手法だ。これは、最初から成功することや、予定通りに開発を進めることの不可能性を受け入れて、まさにError & Learnを繰り返すことで成功に近づいていくという考え方である。

あるいは、2007年にナシム・ニコラス・タレブという研究者の『ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質』という本によって一躍有名になった「ブラック・スワン」という言葉がある。これは、「予測できない、非常に強いインパクトをもたらす発見だが、いったんそのことが起きてしまうと、いかにもそれらしい説明がなされ、実際よりも偶然には見えなくなったり、最初からわかっていたことのような気にさせられたりすること」を指す言葉である。

DropboxやAirbnbといった世界的有名企業を育て世に送り出してきベンチャーキャピタルであるYコンビネータの創始者・ポール・グレアムは、自らYコンビネータについて「ブラック・スワン農場のようなもの」と言っている。

つまりDropboxやAirbnbのような新たなビジネスは、世に出てしまえばあたかも当たり前で誰もが元から欲しがっていたかのように見えるが、それが生まれる前までは、そんなビジネスがうまくいくことなんて誰も予想ができないものなのだ。

この考え方からすれば、生徒が見つけてきたイノベーションや起業の種が成功から遠い、と考えること自体が不可能なはずなのだ。ただ、これまでの日本の学校教育は「先行きを予測して計画的に」行われてきた。教えるべき内容が決まっていて、その授業を行う目的、身につけさせるべき能力が定義されている中で、そこから逆算してカリキュラムや授業内容が組まれているのが普通の考え方だったからである。「見通し」があり、順を追って歩みを進め、そこに到達することが善しとされてきたのだ。

しかし、ここにきて政府が子どもたちに起業家精神やイノベーションマインドを持たせようとしているのは、新規事業開発の主流が「計画」や「緻密さ」から「まずやってみる」、「失敗から学ぶ」という方向に移ってきたことと同根である。つまり、この変化の激しい時代においては、どんなアイディアがどんなヒット商品になるかわからないのと同様、どんな生徒が社会でどのように活躍していくかはこれまで以上に誰にもわからなくなっていくのである。

変化の激しい時代の中で、従来型の頭でっかちな製品開発プロセスをやり続けていては大きな損失を被るということを、名だたるメーカーたちが身をもって明らかにしてきた。成功しそうだと思える企画ほど失敗し、箸にも棒にもかからなそうだと思う企画ほど大成功してきたのだ。

つまり、起業家精神を育んだり、イノベーションマインドを育む手段として「本物の体験」を生徒に届けたいなら、従来の前提や常識を手放さざるを得ないのだ。

未来については誰しも素人

どんな人材を育てるのかということ自体を考え直すタイミングが来ている今、育て方や教育観もともに考え直さなければ、多くの新規事業が失敗してきたのと同じ轍を踏む。教育を届ける大人たちが、生徒たちが生きていく未来に対しては誰しもが素人であることを受け入れ、「想定」や「当たり前」を手放し、「大人も気づかない輝かしい無限の可能性がすべての生徒に備わっている」と信じ、その可能性の伸ばし方をともに考え、悩む。失敗し、計画通りに進まないことを楽しむこと、そこにこそある学びを重視し、まさにError & Learnの考え方を教育のなかで促していくことが重要なのである。

生徒自らが、一番最初の種を自ら見つけること、そしてその種がどんなに実現化まで遠く見えたとしても、学びのプロセス設計を工夫することで、事業化の体験までを生徒に届けることが重要である。例えば起業やイノベーションのための理論や知見を生徒たちが取り組めるように設計しなおして、学校の授業で実施するような工夫は有効かもしれない。

そしてうまくいかなそうな生徒の取り組みをぐっと我慢して近くで支え続けた結果、大きな成果を生むかもしれない。そのことによる生徒の発達を目の当たりにした大人は、生徒の成長や可能性に対するそれまでの物差しをも手放すことができるのではないかと筆者は考えている。

この2つの視点を持った「起業家教育」が学校教育で実践され、その価値がすべての生徒に届くことがこれからは求められる。教育の中で新たな価値を届けようとするのであれば、学校や地域ごとのオリジナリティは積極的に目指されつつも、価値自体は普遍的に、すべての子どもに届けられるようチャレンジされるべきである。

経産省は、「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」と称し、平成29年度の補正予算として25億円を用意し、「未来の教室(学びの場)」の創出のための公募事業をすでに開始している。様々な教育事業者がこの事業を通して学校教育と協働しながら、新たな人材育成のための教育に取り組んでいくことだろう。

その中で、「様々な課題に取り組むチェンジ・メイカーを育成する」というビジョンに則って、「起業家教育」に近い教育も数多く行われていくことだろう。そのとき、これまで述べてきたポイントを押さえて、学びのプロセス設計の工夫と、それを普遍化することにこそ、多くのエネルギーが注がれることを期待したい。

子どもの成長はある日突然訪れる

そして最後にもう一つだけ忘れてはいけないことがある。「人という資源」への投資のためと言って教育に関わるのならば、最も注意しなければならないのは、「多くの場合その投資は指数関数的にしか成果にはつながらない」ということである。何か刺激を与えることですぐに成長する子どもばかりではない。学校現場や教員の方と接点を多く持つ筆者からしてみればむしろ、子どもは長い沈黙を経てある時を境に急激な成長を遂げることのほうが圧倒的に多い。

特に、いま必要とされている能力として掲げられているようなものは、反復トレーニングで身につくものではないため、その傾向は更に強いだろう。しかもその曲線が上向き始めるタイミングは人それぞれ、何がそのテコとなるかもわからない。取り組んでいるなかで、「もしかしたらこの方法では効果はないのではないか?」と思うことのほうが多い。しかし大人にできるのは、子どもの可能性を信じ続けること、そして寄り添って待ち続けることなのだ。

最重要資源である人も当然有限である。この時代においては、人口という意味での有限性ももちろんだが、人が持つ意欲や関心も、大人の関わり方やプログラムによっては限界がすぐに訪れる。その子が「伸びない」と感じたとしたら、それはその子どもの成長曲線が上向くまで待てなかった、あるいは上向くような環境を用意できなかった、もしくは上向く方向を見定めることができなかったことの問題なのである。それを生徒側の限界と捉えてはいけないということも、肝に銘じておきたい。
[2018年7月10日 6時0分 東洋経済オンライン]
2018/07/12
「役立たずの受験英語」を劇的に改善する秘策
理科や社会、体育など、別の教科を英語で学ぶ英語教育の最先端理論「CLIL(内容言語統合型学習)」には、2つのタイプがある。

1つは、英語教育の一貫として語学教師が教科内容的なものを授業で使う「弱形」。もう1つは、一般教科教育として各科目の教員が、時に英語教師の助けを借りながら、自らの科目を英語で教える「強形」である。

日本では今のところ前者が多く、個人レベルで英語の授業に取り入れている小中高大の先生方は全国に何百人もいる。

一方、ここ数年の動きとしては、プロトタイプである「強形」の実践が広まっている。

2020年に大きく改訂される「次期学習指導要領」では、他教科の学習内容を言語活動に活用することに言及しているため、各社の英語検定教科書には、扱いの違いこそあれCLIL的なものが入ってくるだろう。

すでに取り組んでいる学校も

「強形」の実践が広まる中、1科目ないし数科目をCLILで教える学校が私立校を中心に増えている。

事例には欠かないが、私が関わっている学校でいうと、仙台市の私立女子小学校では算数を英語のみで学ぶコースが3年目に入っている。児童の英語での発話は活発で、何人かはバイリンガルと思えるほど上達している。

横浜市の女子中高一貫校では、ESD(持続可能な発展のための教育)をテーマに科目横断型のCLILプログラムを立ち上げ、そのための生徒募集も行っている。独自に開発した教材を用い、CLILならではの内容学習と英語使用と思考活動が一体化した授業が展開されている。

興味深いのは、関西にある私立の中高一貫校の取り組みである。

その学校では、今年度から一般教科と英語の教員がペアでCLILの試行を始めた。さまざまな科目の先生が年間数時間程度、英語で教えているのだ。これがなかなかどうしてなのである。

地理の先生はクラス全体だけでなくグループワークの際にも生徒たちに朗々と英語で説明しているし、数学の先生が使うシンプルな英語は数学の論理とマッチして、無駄がなくかえってわかりやすい。

体育の先生にいたっては、ソフトボールの捕球のコツを指南する際に、「Don’t go and catch the ball. Catch your dream!(ボールを取りに行くな。自分の夢をつかめ!)」とジョークまで飛ばしている。

公立小学校の先生が正規科目としての英語を教える(検定教科書を使って授業を行い、児童に成績をつける)時代である。中高の物理や歴史や音楽の教員が英語で自分の科目を教えることもありだろう。

日本語で勉強したほうが効率的だが…

こういった取り組みには、批判がつきものである。誤解していただきたくないのは、全ての教育を英語で行えと言っているのではないことである。

実際、CLILの授業では母語での学習で育てられた思考力や知識力を活用して指導を行うことが求められる。母語による教育の有用性や重要性は言うまでもないことであり、今後も本流であり続けるべきである。

ただ、すでに述べたように、使用言語と知識活用と思考方法のグローバル化が進む中で、これからの世代には国際言語による国際基準の教育も経験する必要がある。

また、現場の声に耳を傾けると、生徒からも教師からも、「教科を英語で学ぶ意味がわからない」という声が常に出る。確かに、母語が日本語である場合には、日本語で勉強したほうが効率的だし、細かく深いところまで網羅できる。

それに対してはこう答えられる。

英語で何かを本気で学んだことがある人ならば、時間をかけて考えながら読んだり書いたりすることで、しっかりと知識が定着するという経験をしたことがあるだろう。

分野によっては、日本語よりも英語の方が用語や概念が理解しやすいということもある。それ以上に重要なのは、新しい知識を英語で仕入れ、それについて考え、話しあったり文章にまとめるという学習プロセスである。

なぜなら、それは、社会に出て英語で仕事をする際の認知プロセス――仕事上の最新情報を英語で入手し、それを基にさまざまな言語背景を持つ人々と英語で考えディスカッションをし、英語でのプレゼンやレポートにまとめる――と全く同じだからである。

受験英語が実際の場面で役に立たない理由

このような学習転移のプロセスは、「転移適切処理」という仮説によって説明される。

それによると、学習の成果が最も出やすいのは、学んでいる際の脳の処理プロセスと実際に使う際のそれが近い時であるとされる。これは受験英語がなぜコミュニケーションに役立たないかの説明でよく使われる。

すなわち、単語を覚え、文法を理解し、日本語を英語に訳すという学習は、和文英訳対策としては有効だろうが、英語で効果的なメールを書くことには直接は役立たない。

取り組む活動の違いもさることながら、学習時の思考と使用時の思考が異なるからである。

それに対してCLILでは、教室における学習時の思考プロセスと、社会における使用時の思考プロセスが一致する。ゆえにグローバル社会で使える英語が育つというわけである。

世界に伍していくレベルの英語習得には時間がかかる。英国のある著名な研究者は、「CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)でC1レベル(英検1級相当)の英語力がないと仕事では使い物にならない。それ以下の達成度では英語を勉強してもムダ」とまで言い切っている。

CLILこそ、グローバル化に対応できる英語教育

その真偽や根拠はともかくとして、英語と言語的に近い言葉を第1言語とするヨーロッパですら、英語の授業だけでは時間数が足りない。そこで、教科を英語で学ばせるという秘策を生み出して、国民全体の英語力向上に努めている。

イタリアに至っては、中等教育の最後の学年で最低1科目は英語で学ばないと高校卒業の資格が得られないように法律が改正された。日本ではそこまではいかないだろう。

とはいえ、世界の英語教育の動向を鑑みると、理論の上でも実績の点でも、おおむねそのような方向に向かうのは必要であり、必然である。

従来の英語教育の上にCLILを加える――。世界と社会のグローバル化に対応する英語教育は、これしかない。
[2018年7月10日 6時0分 東洋経済オンライン]
2018/07/07
大学別合格者数、最多は「東大」329人…国家公務員採用総合職試験2018
人事院は2018年6月29日、国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。もっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で329人。合格者を100人以上出した大学は3校、10人以上出した大学は28校にのぼる。

※画像を見る:出身別合格者一覧 全3枚(合格者が10名以上の大学)


 2018年度の国家公務員採用総合職試験の合格者数は、院卒者試験が639人、大卒程度試験が1,158人、合計1,797人。倍率は院卒者試験が3.4倍、大卒程度試験が15.1倍、平均10.9倍。

 出身学校別合格者数は、国立大学1,255人(69.8%)、公立大学50人(2.8%)、私立大学486人(27.0%)、そのほか外国の大学など6人(0.3%)。合格者の出身学校数は、全体で111校だった。

 合格者をもっとも多く出したのは「東京大学」329人、ついで「京都大学」151人、「早稲田大学」111人、「慶應義塾大学」「東北大学」各82人。10人以上の合格者を出した大学は33校にのぼる。

◆2018年度 国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数(上位10位)
1位「東京大学」329人
2位「京都大学」151人
3位「早稲田大学」111人
4位「東北大学」82人
4位「慶應義塾大学」82人
5位「北海道大学」67人
6位「大阪大学」55人
7位「中央大学」50人
8位「神戸大学」48人
9位「岡山大学」45人
10位「東京理科大学」43人
[リセマム 2018.7.5 Thu 17:58]
2018/07/06
お茶の水女子大 男性でも性自覚女性なら入学可へ
東京 文京区にあるお茶の水女子大学は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れることを決めました。文部科学省によりますと、国内の女子大学でトランスジェンダーの入学を容認するケースは極めて異例だということです。




お茶の水女子大学は明治時代に日本で初めての女性の高等教育機関として創設され、現在は学部生と大学院生あわせておよそ3000人が学んでいます。

大学はこれまで入学の条件を戸籍上の女性と限定していましたが、2020年度から戸籍上の性別が男性であっても、本人が自覚する性別が女性であるトランスジェンダーの学生を受け入れることを決めました。

お茶の水女子大学は詳しい内容について、今月、記者会見を開いて説明する予定です。

文部科学省によりますと、国内の女子大学は国公私立あわせて77校ありますが、今回のお茶の水女子大学のようにトランスジェンダーの入学を容認するケースは極めて異例だということです。
[NHK 2018年7月3日 4時01分]
2018/07/05
「日本の15歳はなぜ学力が高いのか?」
ルーシー・クレハン著「日本の15歳はなぜ学力が高いのか?」。

原題「賢い国:世界の教育力、成功の秘訣」。原題のほうがうんといい。

ロンドン貧困地区の女性中学教師が、OECD学力調査PISAの上位地である日本、フィンランド、シンガポール、上海、カナダに滞在して学校を観察、膨大な研究成果も踏まえての教育論です。

日本の学校に関しては、中学の理不尽な規制=我慢の重視や、学校が勉強だけでなく人格形成の場となっていることを注視。

班・学級など集団の責任が重く、個人指導もグループ内に多くが委ねられ、それが独創性を損ねていると指摘します。

教員の人事制度、母親の勉強への関与、塾の存在にも踏み込む分析です。

先生方が授業を視察・共有する、能力評価ではない研修・改良法としての「授業研究」に着目している点は鋭い。

海外の教員の修士号取得や免許更新に対応する自律システムです。

同時に、日本の先生方は米英に比べ時間にゆとりがあり、それは学級人数が「多い」からできる、という分析は新鮮でした。

教育先進国とされるシンガポールは教育階級社会と競争圧迫の歪みが生じていること、フィンランドは未就学児には遊ばせるメリットを重視して勉強を「させない」ことなど、他地域の教育事情も日本に照らす意味で参考になります。

筆者は5地域の教育分析を母国・イギリスの教育に適用するに当たり、「何がうまくいくかわからない」と結論づけます。

教育はその地の歴史、文化、社会、政治などに依拠する部分も多く、唯一解はないことを認識しておくのは大切だとぼくも思います。

一方、幼児教育が重要、教師をしかと処遇すべき、といった提言にも同意します。

なお、この本には、PCやネットなどテクノロジーが学校教育にどのような役割を果たし、どう変化させつつあるのかについて記述がありませんでした。

いま世界の教育に最も影響を与えるのはITであり、その視点を外すことはできない。

これは教育関係者に改めてぜひその国際フィールド分析をしていただきたい。
[livedoornews 2018年07月05日 08:51]
2018/06/30
大学入試改革「内容知っている」中高生は半数以下…河合塾調査
2020年度からの大学入試改革により、センター試験廃止など入試が変わることを知っている中高生は49.0%と半数以下であることが河合塾の調査より明らかになった。ただし、難易度の高い大学を志望する親子ほど認知度が高かった。

 「2020年度大学入試改革に関する意識調査」は、大学受験を予定している中学1年生〜高校2年生の男女とその保護者を対象に実施したもの。各学年男女50名ずつ、計500名より回答を得た。調査期間は2018年5月26日〜5月31日。

 2020年度に大学入試改革により、センター試験廃止など大学入試が変わることを知っている親は59.2%。当事者である子どもの認知度は49.0%と半数を下回った。大学入試や進学に関する情報収集について、親の53.8%、子どもの56.8%が「情報収集をしていない」と回答。2020年度の大学入試改革を初めて迎える現高校1年生でも、「情報収集をしている」は約半数であった。

 ただし、旧帝大を志望する親子においては、大学入試改革の内容の認知度が親76.4%、子ども81.1%。大学入試や進学に関する情報収集を積極的にしているのは親34.5%、子ども37.7%と、全体に比べ非常に高かった。

 情報収集の手段は、「塾や予備校の説明会」「学校説明会」を利用している親子が多く、Webサイトよりも実際の現場や人を通した手段で情報を集めていることもわかった。

 大学入試改革が行われることに対して、「やや不安」「とても不安」と回答したのは親77.8%、子ども71.6%と高い。具体的な不安要素として、「入試に対して十分な情報収集・対策ができているか」「漠然とした不安」などがあげられ、十分な情報収集ができていないことが一因であると推測される。

 また、親子で共通して「英語について不安がある」という回答も多かった。英語について不安を感じる理由は、「学校の授業と入試問題のギャップ」親・子ども各47%、「英検やTOEICなど外部試験の必要性」親40.4%、子ども35.0%などであった。大学入試改革に向けて親は教育現場に「スピーキングを含む英語力の強化」を期待しており、「学校以外でも英語の勉強をする必要性がある」と親75.8%、子ども73.6%が感じていた

 大学入試改革により、志望高校や志望大学の選択に影響するかを聞いたところ、親52.0%、子ども50.8%が「影響する」と回答した。この結果を受けて河合塾は、「大学入試改革の内容が具体的にわからないため、漠然とした不安が募り、志望校への影響にまで発展しているケースも少なからずある」と分析。「本当に行きたい大学、なりたい将来を実現するために、正確な情報を積極的に入手し、早めに対策することが必要」とコメントしている。
[リセマム 2018.6.28 Thu 16:45]
2018/06/29
二刀流・大谷翔平は"掃除"で一流になった
サッカーW杯で日本人サポーターの「ゴミ拾い」が海外で称賛を集めている。そうした日本の「掃除文化」に注目し、シンガポールでは2016年、すべての小中高校に「掃除(SOJI)」の時間を導入している。一方、日本国内では「学校教育に掃除は不要」という声も根強い。学校教育に掃除はいるのか、いらないのか。現役国立小学校の教師が実感する「掃除の4つの効能」とは――。

■W杯で日本の「掃除」が称賛されている

サッカーワールドカップ(W杯)のロシア大会で、日本が躍進しています。そして、日本の「掃除」も世界から注目されています。ロシアに出向いた日本人サポーターが、試合後、客席のゴミ拾いをする様子を海外のメディアが素晴らしい行動だと称賛しているのです。

サッカー会場以外でも、日本の掃除掃除の評価が高まっています。2016年にシンガポールの全ての小中高校で日本の学校をモデルとした「SOJI」の時間が導入されたのです。今、アジアで経済的に急成長している国が、掃除教育を新規に導入したというわけです。

日本の「掃除」をポジティブに評価する動きが海外で広がる一方、日本国内では「学校教育における掃除は不要ではないか」という考え方の保護者が少なくありません。「毎日掃除にかける時間は無駄」「疲れて勉強がおろそかになる。なぜ子供に労働をさせるのか」「掃除は不潔」。そんなふうに学校に申し出る人もいます。

学校教育に掃除はいるのか、いらないのか。

教師として小学校教育に17年間携わってきた筆者が「掃除には教育的価値がある」という立場で、その理由を述べたいと思います。

【1:気づき付きの場・褒められる場としての掃除】

子供は掃除をするから、汚れに気付きます。

筆者の知人の教師(小学校1年生担任)は自身の著書でこう述べています。

<雑巾の役目は、汚れを雑巾に移すことです。これがわかっていないと、雑巾を滑らすだけで「拭いた」つもりになります>(宇野弘恵『スペシャリスト直伝! 小1担任の指導の極意』明治図書)

自分自身を汚すことで、他をきれいにする。それが雑巾。ここをきちんと理解した児童は、拭き方が変わります。体重が乗るようにちょうどいい大きさに雑巾を折り、汚れている部分を見つけながら丁寧に拭くようになります。雑巾を開いてみると、汚れが雑巾に移ったことがはっきり見えます。自分自身が大変な思いをすることで、他を輝かせることができる。これが「雑巾がけ」の精神です。

教師としては、掃除は子供を褒めることができる場面です。

笑顔で「○○さんのがんばりがはっきりわかるね!」と頑張りを認めてあげられます。子供の自己有用感が高まり「きれいにするって、気持ちがいいね」という価値観を共有できます。一石二鳥にも一石三鳥にもなります。

■なぜ掃除する子は人に優しく頭がいいのか?

【2:思いやりの心を育てる場としての掃除】

掃除は、心の荒みを取り除いてくれます。

筆者がかつて担任してきた「荒れた」子供たちは、最初は総じて掃除が下手でした。しかし、役割を明確にして取り組ませると、大きく変わります。やり方は簡単で「教える、やらせて任せる、褒める、感謝する」。これを繰り返すだけです。

「これは力持ちの○○君に任せたよ」
「△△さんはトイレ掃除のプロだね」

などと、きちんと相手を認めた言葉で任せていきます。こうした言葉をかけていくと、いわゆる「問題行動」の目立っていた子ほど、掃除が上手くなります。

なぜでしょうか。それは、これまで認められる場面が極端に少なかったからです。中には「今まで(親にも教師にも)一度も褒められたことがない」という子供もいます。掃除は、学力の高低などにかかわらず、やった子供をフラットに評価できます。やったことが確実に認められる世界です。

学校だけではありません。業績の落ち込んでいる企業でも、掃除教育に取り組んだ結果、再生に成功したという例はたくさんあります。それは床の汚れを取り除いているようで、実は心の汚れを取り除いているからではないでしょうか。

掃除がうまくなってくると、汚れた場所を積極的に探すようになります。見落とされがちな場所を考えるようになります。床がきれいになると、壁の汚れが気になりはじめ、ひいては天井、そして空間全体をきれいにしたいと思うようになります。

ここには一種のゲーム感覚もあります。掃除を表す「clean」の語源が「clear」であるように、「明確に」「すっきり」とクリアしたことがわかるのです。

掃除を工夫し始めると、使う人のことを考えるようになります。

例えば、トイレを掃除するのにも「こうだったら気持ちいいだろうな」と考えるようになります。すると便座の裏をきれいにするだけでなく、周りにあるにおいの原因を取り除こうとしたり、「トイレをきれいに使うコツ」を図や言葉で掲示しはじめたりします。

思いやりの心を自然と育む場として、掃除は価値が高いのです。

【3:学力を高める場としての掃除】

掃除にしっかり取り組む子は、おおむね家庭教育も充実しています。何をするにも、子供自身にじっくり考えさせる、やらせてみるという方針の家庭の子は、掃除が上手いです。自分のことは自分でやるということがしつけられている子供も、掃除ができます。これらは、自分のしたことに後始末ができる、責任がとれるということです。

「自分で考える」「教えたらとりあえずやらせてみる」「自分で責任をもたせる」という家庭の子供は、掃除の力だけでなく学力も高くなります。それは、物事への取り組み方の「基本」が身についているからです。

■二刀流・大谷翔平は「掃除」をして運を引き寄せた

反対に、「両親が先回りする」「親切にしてあげる」という家庭の子は、なかなか掃除が上手くなりません。また、勉強だけがんばって良い成績をおさめればよい、という方針の家庭の子どもも掃除が苦手です。自分の直接的利益にならないことは「無駄」という価値観をもっているからでしょう。

また「いい子にしなさい」と指導されている子供は、決められたことはできますが、自分自身で考え工夫することが苦手です。だから、掃除でも決められた動きはできても、プラスワンの工夫ができません。

【4:掃除が大谷翔平選手のような人間を育てる】

米大リーグで投打の二刀流で活躍するエンゼルスの大谷翔平選手は、高校時代から将来の夢に向けて「日誌」をつけていたといいます。

実は、その中に、日々の掃除に関する項目が登場します。夢を実現するためには、運が必要です。その運を高めるために、大谷選手は、野球の道具を大切に使ったり試合の審判に礼儀正しい態度をとったりするだけでなく、ゴミ拾いや部屋掃除をしていたのです。その掃除を通した「気付き」や「感謝」が、自分を本当に強くすることを実感していたのです。

以上、私が個人的に感じる「掃除の4つの効能」を説明しました。

わが子を強く賢く育てたいと望むなら、家庭内で掃除や皿洗いなど、掃除に関わる活動(お手伝い)をとり入れることをおすすめします。

2017年改訂の文部科学省学習指導要領の「学級活動」の中に、一人ひとりのキャリア形成と自己実現のための活動として、「掃除」はこう位置付けられています。

「社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解、掃除などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協働することの意義を理解し、社会の一員として役割を果たすために必要なことについて主体的に考えて行動する」

世界が注目する日本の「掃除文化」は、子供の人間としての器を大きくしていくと確信しています。いまこそ日本のもつ掃除教育の価値を再考してみる時期ではないでしょうか。
[2018年6月27日 9時15分 プレジデントオンライン]
2018/06/28
高等教育の将来像、国立大を一法人「複数」制に…中教審
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人(仮称)」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。

 中間まとめ案は、平成30年(2018年)に生まれた子どもが大学の学部段階を卒業するタイミングとなる2040年の高等教育を見据え、将来構想部会がこれまでの審議で方向性が定まった事項を中心に課題や方向性を整理したもの。平成30年秋をめどに答申する予定。

 高等教育機関の教育研究体制については、国公私立の設置形態の枠組みを越え、各大学の強みを生かした連携や分担を可能にする制度「大学等連携推進法人(仮称)」の創設を提言。連携を推進するため、科目や教員に関する設置基準の緩和なども併せて検討するよう求めている。

 また、複数の大学の人的・物的リソースを効果的に共有できるよう、国立大学の在り方を一法人一大学から、一法人複数大学制とするよう提案。私立大学の連携・統合を円滑化するため、学部単位などで事業譲渡できる方策の検討なども盛り込んでいる。

 18歳人口の減少を踏まえた大学の規模や地域配置については、地域の国公私立大学が地方自治体や産業界を巻き込んで、将来像を議論する恒常的な体制「地域連携プラットフォーム(仮称)」を構築するため、具体的な仕組みを検討していくことが必要と記載。地域連携プラットフォームで議論すべき事項について、国によるガイドライン策定も検討するとした。
[リセマム 2018.6.28 Thu 15:15]
2018/06/28
無償化
安倍政権は人づくり革命の目玉の一つとして掲げる大学など高等教育の無償化。政府が年収380万円未満の世帯を対象に、授業料免除や給付型奨学金の支給などを実施する方針を固めたことが26日、分かった。共同通信が報じた。

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