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文部科学省は2018年8月29日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として2018年3月1日時点の速報値を発表した。普通教室の電子黒板整備率は26.7％で、佐賀県は128.8％ともっとも高かった。

　平成29年度（2017年度）教育の情報化の実態等に関する調査は、全国の公立学校（小学校と中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）を対象としたICT環境の整備状況と、全国の公立学校の授業を担当している全教員を対象とした教員のICT活用指導力を調べたもの。調査基準日は2018年3月1日。

　学校のICT環境の整備状況は、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.6人／台、普通教室の無線LAN整備率が34.4％、超高速インターネット接続率（30Mbps以上）が91.5％、普通教室の電子黒板整備率が26.7％、教員の校務用コンピュータ整備率が120.0％、統合型校務支援システム整備率が52.7％といずれの項目も前年度と比べて向上した。
　都道府県別に見ると、各項目の1位は、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が「佐賀県」1.8人／台、普通教室の無線LAN整備率が「静岡県」68.6％、超高速インターネット接続率（30Mbps以上）が「富山県」100.0％、超高速インターネット接続率（100Mbps以上）が「大阪府」87.5％、普通教室の電子黒板整備率が「佐賀県」128.8％、教員の校務用コンピュータ整備率が「高知県」149.7％、統合型校務支援システム整備率が「愛知県」96.1％だった。

　文部科学省は、2017年12月に「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」をすべての教育委員会へ通知。この整備方針を踏まえて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018〜2022年度）」に基づく単年度1,805億円の地方財政措置がなされていることから、積極的な活用を周知した。そのほか、学校のICT環境整備の促進や「ICT活用教育アドバイザー」の派遣などの取組みを通じて、学校のICT環境整備が進められるよう働きかけている。

　また、前回調査より大きく数値が向上した教育委員会では、「ICT活用モデル校において、地方議会議員、首長部局の財政担当や広報担当職員同席の下で公開授業等を実施し、自治体における教育の情報化施策について必要性の理解促進」「地域の実情に応じたICT環境の整備計画を立てるとともに、ICTを活用した学習活動の具体的な事例の提示」などに取り組んでいるという。
[リセマム　2018.8.29 Wed 17:45 ]

文部科学省は平成30年8月28日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出（平成30年6月分）について公表した。届出を受理した大学は、兵庫県立大学、中央大学など、公立1校、私立5校の計6校。

　公私立大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置および課程の変更にあたっては、学位の種類や分野を変更しないなど一定の要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることで認可を要せず設置できる。

　平成31年度開設予定として、平成30年6月に学部などの設置届出を受理したのは計6校。公立大学は兵庫県立大学。私立大学は中央大学、武蔵野大学、鈴鹿大学、武庫川女子大学、日本経済大学。

　兵庫県立大学は、経済学部と経営学部を廃止し、社会情報科学部・社会情報科学科を開設する。

　中央大学は、商学部の経営学科、会計学科、商業・貿易学科、金融学科について定員を減らし、国際情報学部・国際情報学科を開設する。

　武蔵野大学は、経済学部の経営学科と会計ガバナンス学科を廃止するほか、法学部の法律学科と政治学科、経済学部の経済学科、人間科学部の人間科学科について定員を減らし、経営学部・経営学科および会計ガバナンス学科を開設する。

　鈴鹿大学は、国際人間科学部を廃止するほか、こども教育学部のこども教育学科幼児教育学専攻と養護教育学専攻について定員を減らし、国際地域学部・国際地域学科を開設する。

　武庫川女子大学は、文学部の教育学科を廃止し、教育学部・教育学科を開設する。

　日本経済大学は、経営学部の経営学科について定員を減らし、経営学部・芸創プロデュース学科を開設する。
[リセマム　2018.8.29 Wed 13:15]

私立大学の2018年一般入試において、志願者数上位30大学を志願する受験生が全体の56.2％を占めることが、旺文社の調査結果より明らかになった。また、首都圏の大学の合計志願者数は全体の60％を占める。

　調査は、2018年に一般入試を実施している私立大学（通信制、株式会社立の大学を除く）580大学のうち、志願者に推薦入試等の特別入試を含む大学および非公表の学部学科等がある大学等を除く535大学を対象に集計した。調査時期は2018年7月末。ここでいう一般入試志願者数は、大学独自の入試とセンター試験利用入試の志願者数の合計を指す。

　535大学の総志願者数（358万4,729人）に占める割合をみると、志願者数上位10大学までが30.8％、上位20大学までが46.0％、上位30大学までが56.2％、上位100大学までが83.9％にのぼる。上位100大学で、535大学の総志願者数の80％以上を占めており、残りわずか20％程度の志願者を435大学（全体の81％）がシェアしているという。

　大学が設置されているエリア別の志願者占有率をみると、関東地区が59％、関西地区が25％、東海地区が8％など。特に、関東地区のうち、全国の約30％の大学が設置されている首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川の合計）では占有率が60％にのぼる。
[リセマム　2018.8.27 Mon 20:15]

大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年8月、国公立大医学部医学科合格者数ランキングを発表した。11年連続で東海が1位を獲得。上位10校はすべて私立高校だった。

　河合塾「医進塾」によると、2018年度医学部医学科入試における国公立大学の志願者数は、前期日程が前年比94％・後期日程が前年比90％といずれも減少した。前期日程は4年連続して志願者数が減少し、医学科人気は落ち着きをみせているという。

　医学部医学科は志願者数が減少しているものの、難関であることには変わりなく、医学部医学科の合格者数は進学校の実力を測る指標の1つとなっている。

　教育進学総合研究所が発表した「国公立大医学部医学科合格者数ランキング」によると、1位「東海」132人、2位「灘」96人、3位「洛南」94人、4位「ラ・サール」86人、5位「四天王寺」62人。上位20校のうち7校が近畿圏の高校だった。

　公立は、11位「札幌南」50人、13位「熊本」49人、16位「新潟」44人、18位「青雲」42人の4校が上位20校にランクインした。

　国公立大医学部医学科合格者数ランキングは、教育や進学に関する情報サイト「教育進学総合研究所」に今週の無料記事として掲載されている。会員登録（月額324円）すれば、すべての記事を閲覧できる。

◆国公立大医学部医学科合格者数ランキング
1位「東海」132人
2位「灘」96人
3位「洛南」94人
4位「ラ・サール」86人
5位「四天王寺」62人
6位「愛光」60人
7位「東大寺学園」59人
8位「久留米大附設」57人
9位「開成」「西大和学園」各55人

[リセマム　2018.8.24 Fri 20:31]

河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年8月23日、小論文・総合問題対策に「2018年度大学別実施状況」を掲載した。国公私立大学の2018年度一般入試において出題された小論文・総合問題について、出題パターンや出題の内容、出典をまとめている。

　河合塾の「2018年度大学別実施状況」は、出題内容が判明した大学のみ掲載したもの。各大学の試験時間や出題パターン、出題の内容、出典を確認できる。出題パターンは、標準タイプの「課題文読解型I（見解論述のみ）」「課題文読解型II（要約説明あり）」「テーマ型」や、非標準タイプの「英文問題」「理科論述型問題」などに分類。各出題パターンの詳細な説明は、Kei-Netに掲載されている。

　国公立大では、京都大学法学部（後期）にて、「英文問題」の小論文を出題。「女性をめぐる問題状況と新たな人権」という出題内容で、試験時間は150分。2016年11月2日の京都新聞の記事などが出典となっている。国際教養大学国際教養学部（C日程）は、「テーマ型（社会科学系）」の英語小論文を出題。出題内容は「高校生へのボランティア義務付けの是非」、試験時間90分で実施された。

　私立大学を見ると、慶應義塾大学が文学部人文社会学科（2月15日）や商学部商学科（B方式・2月14日）などで小論文や論述力、論文テストの試験が行われた。たとえば、法学部法律学科・政治学科（2月16日）では、「課題文読解型II（社会科学系）」の論述力の試験を実施。「リスク社会への対応と信頼のあり方」という出題内容で、試験時間は90分だった。近畿大学は医学部（前期A日程・2月4日）などで、「テーマ型（医系）」の小論文の試験を行っている。

　Kei-Netでは、小論文・総合問題対策やセンター試験対策のほか、過去の入試結果データなども掲載。そのほか、2019年度入試情報や入試難易予想ランキングなども閲覧できる。　
[リセマム　2018.8.24 Fri 14:15]

文部科学省は2018年8月22日、2019年度以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）においてA問題とB問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う方針を示した。サンプル問題も公表している。

　これまでの全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、教科に関する調査問題作成の基本理念として、おもに「知識」に関する問題（A問題）と、おもに「活用」に関する問題（B問題）と分けて整理してきた。

　2017年3月に公示された次期学習指導要領は、生きて働く「知識および技能」、未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性等」という3つの柱に基づいて再整理されている。

　次期学習指導要領では、資質・能力の3つの柱が相互に関係し合いながら育成されるものという考え方に立っていることから、2019年度以降の全国学力テストは、A問題・B問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問うこととする。

　国語、算数・数学については、たとえば日常生活の場面と関連付けられた設定のもと、内容のまとまりに対応する大問の中で複数の小問が展開する構成とする。これにより、自然に調査問題に表された学習過程に沿って解くことができる出題とすることなどが考えられるという。

　なお、従来A問題の中で測られてきた基礎的な知識・技能は、新しい学習指導要領においても育成すべき資質・能力として重要であることから、今回の見直し後も問題を精選したうえで、調査問題の大問の中の小問の1つとして出題する。

　サンプル問題は、小学6年生「国語」「算数」、中学3年生「国語」「数学」について、問題と正答、出題の趣旨が文部科学省のWebサイトに掲載されている。
[リセマム　2018.8.23 Thu 11:45]

文部科学省は、2019 年度から全国学力・学習状況調査（学力テスト）で３年に１度、中学
校３年生に英語を追加するにあたり、課題検証のため５月に予備調査を実施し、問題と正答例
を公表した。範囲は中学校２年生までの学習内容で、「読む・聞く・書く・話す」の４技能
を対象とし、コミュニケーションに必要な発信力を重視した問題が出された。
　調査は全国から抽出した136 校の中学校３年生約２万人を対象に実施。「読む・聞く・書く」
のテストは計45 分、「話す」についてはパソコンで動画などを見てから生徒の英会話をマイク
で録音する方法で15 分程度。問題の理解度などを尋ねた質問紙調査も行った。
　問題は、英語の文章や音声を正しく理解しているかを問い、「会話の流れをくんで即興で質問
する」「聞いたり読んだりした内容について意見を書く」など、４技能を組み合わせる複合型の
問題も出た。「話す」の問題では、パソコンの画面にリチャード先生とナオミが会話するアニ
メーションを表示。解答者も会話の流れに沿った質問を先生にできるかをみた。会話の流れを
くんでいれば、解答例とは違う視点からの質問でも正答になる。
　国立教育政策研究所は出題のねらいについて、「急速なグローバル化で英語を使って互い
の文化や気持ちを理解し、伝える能力が重要になっている」と説明。今回は調査が目的のため、
正答率は公表されないが、各教育委員会や参加校には結果を伝える。
　問題と正答例は、国立教育政策研究所のホームページに掲載されている。
[学研CAIスクール 2018年8月8日]

代々木ゼミナールは、国公立大学と私立・準大学の2018年度の入試状況をWebサイトに掲載した。合格者の現浪別・出身地別・男女別の割合などをまとめている。たとえば2018年度の東京大学合格者は関東出身者が59.7％を占めた。

　入試状況では、各大学の出願状況や合格者の現浪別・出身地別・男女別の割合、推薦入試の出願・合格状況、2019年度入試の入試変更情報などをまとめている。

　東京大学について、合格者の出身地割合を見ると、東京および関東出身者割合の10年間の推移では、「2010〜2015年度の増加」「2016・2017年度の漸減」「2018年度に再び増加」という3つの動きがみられる。

　東京大学合格者に占める東京出身者の割合は、2009年の28.7％から2015年の38.1％、2017年の35.9％、2018年の37.5％に推移。また、関東全体でも2009年の46.8％から2015年の59.2％、2017年の57.4％、2018年の59.7％と再び増加した。

　早稲田大学の場合を見ると、2016年入試より段階的な定員の厳格化が実施されていることから、一般入試・センター利用入試における大学全体の合格者数は2016年から段階的に減少してきた。2017年入試では、一般入試・センター利用入試の合格者数を大学全体で2,049名と大幅に削減し、さらに2018年入試においても合格者数を1,395名削減した。

　このほか、代々木ゼミナールのWebサイトでは、2018年度国公立大学合格者の最高点・最低点・平均点や、2019年度の入試変更点、2016年度から2018年度の出願結果と入試結果も掲載している。
[リセマム　2018.8.20 Mon 18:45]

ShanghaiRanking Consultancyは2018年8月15日、「世界の大学 学術ランキング（ARWU）2018」を発表した。ハーバード大学が16年連続で1位を達成。日本は22位の東京大学、35位の京都大学、83位の名古屋大学など16大学がトップ500にランクインした。

　「世界の大学 学術ランキング（ARWU：Academic Ranking of World Universities）」は、ノーベル賞やフィールズ賞（Fields Medals）を受賞した同窓生やスタッフの数、研究者の数、ネイチャー誌やサイエンス誌に掲載された論文数、サイエンス誌で索引付けされた論文の数、クラリベイト・アナリティクスが提供するWeb of Scienceデータの引用分析によって決定される「高被引用論文著者（Highly Cited Researchers）」の数など、6つの客観的指標をもとに世界の大学をランキング化したもの。2003年より毎年発表されており、2018年は世界トップ500から世界トップ1,000にリストが拡張され公開されている。

　ARWU2018の総合ランキングのトップ5は、1位「ハーバード大学」（米国）、2位「スタンフォード大学」（米国）、3位「ケンブリッジ大学」（英国）、4位「マサチューセッツ工科大学（MIT）」（米国）、5位「カリフォルニア大学バークレー校」（米国）。ハーバード大学が16年連続で1位を獲得した。国別に見ると、米国はトップ10に8大学、トップ100には46大学、トップ500には139大学がランクイン。また、英国はトップ10に2大学、トップ100には8大学、トップ500には39大学がランクインした。

　日本は、22位の「東京大学」と35位の「京都大学」がアジアでトップを維持した。続いて、83位「名古屋大学」、101〜150位「大阪大学」「東北大学」、151〜200位「北海道大学」「東京工業大学」、201〜300位「九州大学」「筑波大学」、301〜400位「千葉大学」「慶應義塾大学」「岡山大学」、401〜500位「神戸大学」「徳島大学」「東京理科大学」「早稲田大学」が500位以内にランクインした。

◆世界の大学 学術ランキング2018
1位「ハーバード大学」（米国）
2位「スタンフォード大学」（米国）
3位「ケンブリッジ大学」（英国）
4位「マサチューセッツ工科大学（MIT）」（米国）
5位「カリフォルニア大学バークレー校」（米国）
6位「プリンストン大学」（米国）
7位「オックスフォード大学」（英国）
8位「コロンビア大学」（米国）
9位「カリフォルニア工科大学」（米国）
10位「シカゴ大学」（米国）

◆世界の大学 学術ランキング2018（日本）
22位「東京大学」
35位「京都大学」
83位「名古屋大学」
101〜150位「大阪大学」「東北大学」
151〜200位「北海道大学」「東京工業大学」
201〜300位「九州大学」「筑波大学」
301〜400位「千葉大学」「慶應義塾大学」「岡山大学」
401〜500位「神戸大学」「徳島大学」「東京理科大学」「早稲田大学」
[リセマム　2018.8.16 Thu 17:48]

文部科学省は2018年8月10日、「大学入学共通テスト」で導入する民間の英語4技能試験について、試験結果の提供方針を決定した。病気で長期間入院しているなど受検の機会が得られない人は高校2年の時の成績を活用できる例外を設ける。

　2020年度から大学入試センター試験に代わって実施される「大学入学共通テスト」において、英語4技能試験は現行の大学入試センター試験のような統一的な試験としては実施不可能なことから、大学入試センターが民間の英語4技能試験の結果を各大学に電子データで提供することになった。

　大学入試センターが利用大学に提供する英語4技能試験の試験結果について、現役生は高校3年生の4月から12月の間に受検した2回に限る。高校3年生に受検時期を限定した理由は、1年生や2年生の成績を使えるとした場合、大学受験の早期化から部活動や文化祭などの学校生活への影響を懸念したことのよるもの。また、受検回数を2回に限定した理由は、住んでいる地域や家庭の状況などにより、何回も検定試験を受けられない人が、大学入試で大きく不利にならないようにするためだという。

　ただし、病気で長期間入院しているなど受検の機会が得られない人や、受検に極めて不便な地域に住んでいるなど負担の軽減が必要な家庭の受験生で、高校2年の時点で十分な成績（文部科学省が公表しているCEFR対照表のB2以上に該当する結果）を得た人は、高校2年の時の成績を活用できる例外を設ける。

　既卒者については、受験準備の早期化の恐れがないため、受検年度とその前年度2年分の成績を提供できることとする。

　民間の英語4技能試験の結果を2020年度以降の大学受験で使うための手続きや、どのような場合に使えるかの詳しい方法については、今後、文部科学省と大学入試センターでガイドラインを作成して通知する予定だという。
[リセマム　2018.8.16 Thu 11:18]