最新大学受験・教育ニュース

文部科学省は2019年1月4日、「医学部医学科の入学者選抜における不適切な事案の自主的公表を受けた今後の対応状況等について」第三報を公開。日本大学などが、文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」を活用し、平成31年度募集人員を維持する方針を示した。

　文部科学省は東京医科における不正入試問題を受け、2018年8月より緊急調査を実施。12月14日に「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」最終まとめを公表している。また、2018年12月には「医学部医学科の入学者選抜における不適切な事案の自主的公表を受けた今後の対応状況等について」を公表。神戸大学、岩手医科大学、順天堂大学、昭和大学、東京医科大学、日本大学、北里大学、金沢医科大学、福岡大学の9大学について、相談窓口の開設、第三者委員会等による調査検証などの対応状況がまとめられている。

　今後の対応方針については、各大学からの進捗報告が得られ次第、順次更新予定。1月4日に公開された第三報では、神戸大学や東京医科大学、日本大学などの不利益を被った受験者の救済方針、平成31年度（2019年度）入学者選抜の実施方針の策定についての情報を確認できる。

　東京医科大学では、不利益を被った受験生については、対象となる受験生に意向確認調査を行い、入学意向を示した49人のうち44人を再判定のうえ追加合格としている。平成31年度入試における一般入試の募集人員は75人から34人に、センター試験利用入試の募集人員は15人から12人に変更。入試方法の変更として、性別・年齢などの属性による得点調整を廃止し、適性検査を廃止する。

　日本大学は、不利益を被った受験生12人が入学を希望する場合は平成31年度4月入学者として受け入れる方針。平成31年度入学募集人員については、文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」を活用し、一般入学試験（A方式）の募集人員を92人で維持するという。また、入試方法の変更として、医学部内において入試プロセスを明確化し、追加合格者の決定基準を作成。追加合格の順位決定するとともに、追加合格候補者に順位を通知する。

　文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」とは、不適切な事案を認めた各大学について、追加合格による募集人員の減員を緩和することを臨時的に認めるというもの。平成31年度の入学定員超過分については、平成32年度以降の入学定員を5年間を上限に臨時的に減員して解消する。平成31年度入試において当初の募集人員から減らされた場合に生じる受験生への影響を考慮するとともに、中長期的に医師の需要に影響を与えないよう講じられる。

　日本大学のほか、岩手医科大学、順天堂大学、昭和大学、北里大学、金沢歯科大学がこの措置を活用し、平成31年度募集人員を維持する考え。最新の状況については、各大学の相談窓口などに問い合わせること。
[リセマム　2019.1.7 Mon 12:45 ]

文部科学省は2018年12月20日、2019年度国公立大学入学者選抜の概要を発表した。国立82大学と公立90大学で計12万6,690人募集する。東京外国語大学（国際日本）や横浜市立大学（国際教養、国際商、理）などで新たに推薦入試を行う。

　文部科学省は、毎年度、各国公立大学が7月末までに公表した入学者選抜要項などをもとに概要を取りまとめ、公表している。数値は2018年7月末現在のものであり、その後の状況により変動が生じる可能性があるという。

　2019年度に入学者選抜を実施する大学・学部数は、国立が82大学401学部、公立が90大学202学部。前年度（2018年度）と比べて、国立は2学部増加、公立は3大学9学部増加している。募集人員は、国立が9万5,319人（前年度比8人減）、公立が3万1,371人（同1,107人増）、合計12万6,690人（同1,099人増）。

　選抜方法別の状況を見ると、アドミッション・オフィス（AO）入試実施大学・学部数は、国立が57大学（69.5％）204学部（50.9％）、公立が31大学（34.4％）56学部（27.7％）。新たにAO入試を実施する大学・学部は、国立が秋田大学（国際資源）や神戸大学（文、法、理、工、農）など9大学17学部。公立が首都大学東京（システムデザイン）や大阪市立大学（医）など5大学9学部。

　推薦入試実施大学・学部数は、国立が77大学（93.9％）288学部（71.8％）、公立が88大学（97.8％）191学部（94.6％）。新たに推薦入試を実施する大学・学部は、国立が東京外国語大学（国際日本）や長崎大学（薬）など5大学6学部。公立が横浜市立大学（国際教養、国際商、理）や名古屋市立大学（総合生命理）など7大学13学部。

　大学入試センター試験は2019年1月19日と20日、前期日程試験は2月25日から、中期日程試験（公立のみ）3月8日以降、後期日程試験は3月12日以降に実施される。
[リセマム　2018.12.25 Tue 19:45]

神戸大学は2018年12月27日、医学部医学科の2018年度推薦入試（地域特別枠）の書類審査で不適切な点があったとして調査した結果、新たに受験生2名が最終選抜合格者になったと発表した。追加合格に伴い、2019年度の募集人員を減らす可能性があるという。

　東京医科大学における不正入試の問題を受けて、文部科学省は、2018年8月より国公私立の医学部医学科の入試に関する緊急調査を開始。医学部医学科を置くすべての大学に対して訪問調査した結果、性別や高校卒業年からの経過年数、地域などの属性を理由とした一律的な取扱いの差異があったとして、神戸大学など9大学を不適切な事案と指摘した。

　文部科学省が10月に実施した訪問調査で、神戸大学は2018年度の医学部医学科推薦入試（地域特別枠）書類審査において、地域に配慮した配点を行っていることが学生募集要項に明記されていないとの指摘を受けた。

　入試の再調査と再発防止策などについて検討するため、神戸大学内に調査委員会を11月に設置。調査委員会の報告書が学長に提出され、その提言に基づき、合否の再判定を行った。その結果、2名が最終選抜合格者に、2名が第1次選抜合格者（最終選抜対象者）になった。最終選抜合格者2名には入学の意思の確認を、第1次選抜合格者2名には最終選抜（面接・口述試験）受験の意思を確認しているという。

　新たな合格者に対しては、2018年4月に入学していた場合、本来負担する必要がなかった経費について社会通念上相当と認められる補償を行う。また、新たに最終選抜の対象となった2名については、最終選抜（面接・口述試験）を行う旨を案内し、再受験の意思確認を行うという。

　2019年度推薦入試（地域特別枠）は、兵庫県内の地域性による配点は行わない。募集人員については、最終選抜合格者の入学意思確認と第1次選抜合格者の最終選抜受験の意思確認を行ったうえで最終的に決定する。そのため、学生募集要項では10名の募集人員を8名程度（8名から10名の範囲内）に変更するとしている。
[リセマム　2018.12.28 Fri 14:15 ]

2018年、高校生に関するニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題はなんといっても「医学部不正入試問題」だろう。いまだ収束の兆しも見えておらず、これから本格化する受験シーズンへの影響の大きさも見逃せない。


2018年を振り返る　高校生 重大ニュース


　高校生や大学受験、高大接続改革に関わる話題など、リセマムが選ぶ2018年の「高校生」重大ニュースを発表する。
　医学部不正入試に怒り心頭

東京医科大学、女子を一律減点…内部調査報告書
文科省、10大学の医学部入試を「不適切」と指摘
医学部の不正入試、複数大学で事例あり…訪問調査より判明
　ことの発端は2018年7月の、当時の文部科学省科学技術・学術政策局長が受託収賄罪、東京医科大学の前理事長と前学長が贈賄罪での逮捕・起訴。これを受け、東京医科大学は内部調査委員会を設置し、8月7日、入学試験の不正に関する内部調査報告書を公表したところ、2018年度入試では、一次試験で5名の加点が確認されたほか、二次試験では性別などの属性で得点調整が行われていたことが発覚。女子への不当な減点は、各方面に衝撃を与え、その後、文部科学省は、調査の結果10大学の医学部入試を「不適切」と指摘。複数の大学において、募集要項などでの事前説明もなく男女や浪人年数によって取扱いに差を設けている、または特定の受験生を優先して合格させているように見受けられる事例が判明した。


　収束しない医学部不正入試問題

東京医科大学の女子一律減点、医師の65％が「理解できる」
医学部不正入試、定員超過を臨時的に認める…文科省医師の65.0％が東京医科大学の女子一律減点に「理解できる」「ある程度は理解できる」と回答していることが、エムステージが2018年8月8日に発表した調査結果より明らかになった。公表していない点数操作については、詐欺と怒りの回答や、不正に落とされた受験生を思いやる声も寄せられた。12月25日には、不正入試の影響で、平成31年度（2019年度）医学部医学科の募集定員が減少することを受け、臨時的な措置として追加合格で減員となる大学の定員超過を認める考えを柴山昌彦文部科学大臣が明らかにした。不正入試にまつわる問題は、まだ収束しそうにない。


　大学入試英語の外部検定利用

東大2021年度出願要件、英語「CEFRのA2レベル以上」民間試験必須とせず
【大学受験2021】慶應大、全学部で共通テスト・英語外部試験利用せず
　新たに大学入試に導入される「大学入学共通テスト」や「英語外部検定試験」について盛り込まれた「2021年度入試の出願要件」が各大学から次々と発表になった。これらの試験については各大学で見解が異なり、採用の有無もバラバラだ。今後の動向にも要注目だ。


　鳴り物入りの専門職大学、蓋を開けてみれば…

2019年度スタートの専門職大学、既存大学との違いや卒業後の進路は？2019年度開設の専門職大学、申請17件のうち認可は1校のみ
　高校生の進路に関わる新たな大学制度として、「短大」誕生以来実に55年ぶりの創設ということで注目された専門職大学。既存の大学は、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあるのに対し、専門職大学は、特定職種における業務遂行能力の育成に加え、特に、企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育などを通じて、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く。こうした特色に魅力を感じ、専門職大学を志願していた生徒たちもいたことだろう。しかし、蓋を開ければ申請17件のうち認可がおりたのは3校のみ。しかも2校の答申があったのは11月で、受験生への影響は計り知れない。


　eポートフォリオとは？大学受験に備えて知っておきたい基礎知識

　eポートフォリオサービスは、活用についてはまだまだ策が進んでいない。大学入試改革の進捗とあわせ、来年以降さらに事例が増えると予想される。教職員にとっては負担が増えるなど、現場からの批判の声もあるようだが、生徒の成長の記録を集約し、整えて残し、次に生かすという点で非常に有意義なことであるため、うまく活用していってほしい。


　教育現場にも広がるSNSの活用

10代のスマホサービス利用、毎日使うSNS首位はTwitter
情報モラル教育を推進、LINE「SNSノート」無償提供「TikTokだからこそできる安全対策を」5億人のアクティブユーザーを支える取組みとは
学習ノート共有アプリ「Clear」に新機能、LINEでノート探し
都教委、教育相談におけるSNSは「有効」…LINE活用の教育相談試行結果
　現代の高校生と切り離すことのできないSNS。そうした背景から、SNSサービス提供元の各企業でも、高校生ユーザー本人に向けたモラル教育コンテンツを発信。教育現場でも学習教育相談・いじめ相談への活用の動きが広がった。
[リセマム　2018.12.31 Mon 9:15 ]

大学入試センターは2018年12月27日、大学入学共通テスト導入に向けて11月に実施した「試行調査（プレテスト）マーク式問題に関する実施状況」の速報結果を公表した。平均得点率は各科目5割程度を想定して実施されたが、5割程度以上は全19科目のうち14科目であった。

　試行調査は、大学入学共通テストの2020年度導入に向け、大学入試センターが2017年度より開始。2018年度は、全国の大学を会場に11月10日と11日に実施し、6万8,409人の高校生が受検した。

　今回の試行調査のマーク式問題は、上位層の識別も含めた多様な識別を図ることを意識し、各科目とも平均得点率（平均正答率）5割程度を念頭に作問された。速報結果によると、平均得点率が5割程度以上となったのは、全19科目のうち14科目だった。なお、英語の「筆記（リーディング）」と「リスニング」は、科目として別々に数えて平均得点率を出している。
平均得点率が5割に満たなかったのは、数学2科目と理科3科目。「生物」32.63％がもっとも低く、「数学I・数学A」34.54％、「物理」38.86％、「地学」42.65％、「数学II・数学B」44.89％も低迷した。逆にもっとも平均得点率が高かったのは「地理B」60.02％で、「世界史B」59.24％、「英語（リスニング）」59.09％なども高かった。

　大学入試センターでは、平均得点率が低かった5科目について検証結果を公表。数学2科目については「数学的な問題発見・解決の全過程を重視して出題したが、それに伴う認知的な負荷がまだ高かったものと考えられる」とした。

　理科3教科のうち、物理は「さまざまな分野・領域から小問単位で知識の理解を問う第1問の正答率が予想よりも伸びなかった。新しい出題形式も影響したものと考えられる」、生物と地学は「科学的な探究の過程をより重視した問題を出題したが、実験・観察・調査を行い、その結果をもとに考察するという学習経験の不足が伺える結果となった」と分析した。

　5科目については、作問の在り方や対応策などを検証。また、今回の受検生には高校2年生も含まれ、高校3年生の秋から1月にかけての時期は点数がかなり伸びる傾向にあることなども踏まえて検証し、問題作成方針に反映できるよう実施結果報告書にまとめていく。

　今後は、2018年度末に試行調査の実施結果報告書を公表。2019年度初頭には、文部科学省が策定する「大学入学共通テスト実施大綱」を踏まえ、各教科・科目における問題のねらいや実施方法などに関する通知を出す予定。
[リセマム　2018.12.28 Fri 13:45]

河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年12月26日、2019年度入試情報に国公立大学の「2段階選抜発表日一覧」「合格発表日一覧」「地方試験会場一覧」を掲載した。2段階選抜発表日と合格発表日は、地区別にまとめている。

　2019年度大学入試センター試験は、2019年1月19日と20日に実施。2次試験の出願は1月28日〜26日に受け付ける。第1段階選抜の結果発表は、前期日程が2月13日まで、中期日程が2月20日まで、後期日程が2月28日まで。前期日程試験は2月25日から、中期日程試験は3月8日から、後期日程試験は3月12日から実施される。

　河合塾による「2段階選抜発表日一覧」は、2段階選抜の実施を予定している国公立大学について、実施状況の発表日を地区別にまとめたもの。2月8日の愛知県立大学（前・後）と岡山大学（前期）を皮切りに、東京大学（前）や京都大学（前）、一橋大学（前）などは2月13日、静岡県立大学（中）と大阪市立大学（後）は2月20日、北海道大学（後）などは2月28日に発表する。一部の大学では、学内掲示または大学Webサイトの発表時間が記載されている。

　「地方試験会場一覧」では、大学所在都道府県以外の地方試験会場を設置している大学の試験日と試験会場をまとめている。たとえば、国際教養大学（国際教養学部）はA日程・B日程・C日程のいずれも、大学会場のほかに札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で試験を実施。2018年4月に公立となった公立諏訪東京理科大学は、工学部の前期日程・中期日程において、大学会場のほかに東京と名古屋で試験を実施する。

　合格発表は、前期日程が3月1日（国立は6日）から10日まで、中期日程が3月8日から、後期日程が3月12日から。「合格発表日一覧」では、国公立大学の発表日を地区別に掲載。東京大学（前）や京都大学（前）は、3月10日に合格者を発表する。
[リセマム　2018.12.27 Thu 12:45 ]

東京大学は2018年12月25日、2021年度の一般入試における出願要件に関する予告を掲載。新たな出願要件のひとつ、CEFRのA2レベル以上の英語力を認める証明書では、調査書への記載ではなく「英語力についての証明書」を別紙で求める。

　2020年度から大学入試センター試験に代わって実施される大学入学共通テストでは、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件が確認された民間の英語試験が活用される。東京大学は2018年9月に「2021年度東京大学一般入試における出願要件の追加について」を公表し、12月を目途に出願要件の詳細を公表予定としていた。高校における英語教育の現状など、いくつかの高校の先生からのヒアリングから得た知見も参考にし、入試監理委員会で検討を実施。このたび、新たな出願要件について、記載内容の概要を決定した。

　公表された予告によると、2021年度東京大学一般入試（2020年度実施）では、従来の出願要件に加え、「大学入試センターによって『大学入試英語成績提供システム』の参加要件を満たすと確認された民間の英語試験の成績（CEFRのA2レベル以上に相当するもの）」「日常の授業における学習状況や試験の成績などから総合的に評価した結果、CEFRのA2レベル以上に相当する英語力があると認められることが明記された高等学校や中等教育学校、高等専門学校などによる証明書」「なんらかの理由で認定試験の成績や学校による証明書のいずれも提出できない場合は、その事情を明記した理由書」のうち、いずれかひとつを求める。

　高校などによる証明書は、少なくとも初年度については調査書への記載ではなく、「英語力についての証明書」を別紙で求める。また、理由書は、事故や病気などのやむを得ない理由で、予定していた認定試験を受検できなかった者、「高等学校卒業程度認定試験」の合格者、高等学校を卒業して何年かを経ているために高校における証明を得られない者など、さまざまな理由で民間の英語試験の成績も高校などによる証明書も提出できない場合に適用される。

　証明書および理由書は、東京大学が指定する様式を用いて作成することを想定。様式と内容については、今後さらに検討のうえ、できるだけ速やかに公表するとしている。
[リセマム　2018.12.26 Wed 12:45 ]

医学部の不適切入試問題で、柴山昌彦文部科学相は25日、追加合格を出した大学で来年入試の入学定員の超過を臨時的に認めることを明らかにした。超過分は2020年以降、最長5年間の定員を減員して解消する。

　定員を超過する大学に対しては補助金削減などペナルティーの対象になるため、不適切入試で追加合格がある大学では、来年入試の定員を削って対応するとしていた。これに対し、来年の受験生らから「悪いことをしていないのになぜ不利益を被るのか」などと批判が高まっていた。

　このため、文科省は救済措置として来年の定員超過を認め、来年も含めた計6年間で本来の総定員以内に収める臨時的な対応を取ることにした。

　文科省の調査で不正・不適切と指摘された10校のうち、東京医科大（東京都）は44人の追加合格を決定。順天堂大（同）が48人、日本大（同）が10人の入学意思を確認中で、金沢医科大（石川県）でも8人程度を救済対象としている。
[Yahoo News 12/25(火) 11:23配信]

東京理科大学は2018年12月19日、2021年度入学者選抜の実施方針を発表した。一般選抜は、A・B・C・グローバル方式の4つの制度とし、A方式では全学部で「大学入学共通テスト」を利用、グローバル方式では英語外部試験を活用する。

　大学入試センター試験は2020年1月の実施を最後に廃止され、2021年1月に「大学入学共通テスト」が始まる。文部科学省が2017年7月に公表した「大学入学共通テスト実施方針」では、高等学校学習指導要領における英語教育の抜本的改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能を適切に評価するため、一定の評価が定着している民間試験を活用することとされた。

　東京理科大学の一般選抜の方式は、従来どおり「A方式」「B方式」「C方式」「グローバル方式」の4つの制度とする。A方式は「大学入学共通テスト」を利用した制度。B方式は東京理科大学独自の入学試験を行う。C方式は「大学入学共通テスト」と独自の入学試験を併用する。グローバル方式は英語の資格・検定試験を出願資格とし、独自の入学試験を行う。A方式とB方式は全学部で実施、C方式とグローバル方式は理学部第二部を除く全学部で実施する。

　なお、「大学入学共通テスト」を利用するA方式とC方式では、「大学入学共通テスト」の記述式問題も評価の対象とする。グローバル方式で活用する英語外部試験は、各資格・検定試験の種類、資格・検定試験ごとの出願資格となるスコア・級、加点する得点などは決まり次第、公表予定。これまで所定のスコアを満たした場合に出願資格としていたTEAP2技能、TOEIC2技能については、出願資格の対象とならない。

　経営学部経営学科は、一般選抜（A方式・B方式）の試験科目を変更する。入学後に勉学を行っていくうえで、数学の知識が必要不可欠であることから、今般「数学」を必須化する。

　配点などの詳細は、大学入試センターが2021年度大学入学共通テストの出題教科や科目、時間、配点などを決定した後に改めて公表するという。
[リセマム　2018.12.21 Fri 17:45 ]

文部科学省は2018年12月18日、「児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」より2019年1月9日まで、意見を募集している。

　「児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）」は、中央教育審議会による「幼稚園、小学校、中学校および特別支援学校の学習指導要領等の改善および必要な方策等について」の答申を踏まえ、2020年度以降に順次実施される小学校、中学校、高校、特別支援学校の新学習指導要領のもとでの学習評価の在り方について、これまでの議論を整理し、基本的な考え方や具体的な改善の方向性についてまとめたもの。中央教育審議会の初等中等教育分科会教育課程部会のもとに設置されたワーキンググループがとりまとめた。

　学習評価の基本的な枠組みについては、観点別評価を「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点に整理。観点別学習状況の評価の段階や表示の方法については、現行と同様に3段階（ABC）とすることが適当であるとした。

　指導要録の様式の改善についても具体案を示し、次期学習指導要領の趣旨を踏まえ、高校や大学の入学者選抜についても質的改善を図っていく必要性を指摘している。

　意見の提出は、郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで行う。提出期限は、2019年1月9日必着。意見募集要領や提出様式などは、「e-Gov」から確認できる。
[リセマム　2018.12.19 Wed 11:45 ]