最新大学受験・教育ニュース

2018/03/02
学びたい学部・学科がある大学ランキング、大規模総合大が上位独占
 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年3月1日、「学びたい学部・学科がある大学ランキング」を発表した。2位にダブルスコアで差をつけ、1位に選ばれたのは東京大学。2位は京都大学、3位は早稲田大学と、国立・私立を問わず大規模総合大学が多くランクインした。

 学びたい学部・学科がある大学ランキングは、全国の大学進学を検討している高校生を対象に実施した「大学についてのアンケート調査」の中から結果を抜粋したもの。質問項目に対して3校連記で記入してもらい、1位の大学を3ポイント、2位の大学を2ポイント、3位の大学を1ポイントとして集計、ランキングを作成した。

 ランキング1位に選ばれたのは、668ポイントを獲得した「東京大学」。ついで、2位「京都大学」334ポイント、3位「早稲田大学」279ポイント、4位「慶應義塾大学」201ポイント、5位「大阪大学」180ポイント。トップの東京大学は、2位以下に大きく差をつけてポイントを獲得。日本最難関の大学として各学部・学科において最先端の研究をしているというイメージが高校生から支持されているようだ。

 国立大で上位にランクインしたのは、旧七帝大(北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学)のほか、筑波大学や広島大学など。トップ10のうち、7大学を国立大学が占めた。私立大では早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、青山学院大学、中央大学、近畿大学などが選ばれており、国立・私立ともに、多様な学部・学科を擁する大規模な総合大学が高い順位となっている。

 ランキングは、今週の無料記事として大学通信が運営する「キャンパスナビネットワーク」に掲載されている。携帯サイト「教育進学総合研究所」に会員登録(月額324円)すれば、過去の記事やランキングなどすべての記事を閲覧できる。

◆学びたい学部・学科がある大学ランキング
1位…東京大学 668ポイント
2位…京都大学 334ポイント
3位…早稲田大学 279ポイント
4位…慶應義塾大学 201ポイント
5位…大阪大学 180ポイント
6位…明治大学 150ポイント
7位…筑波大学 102ポイント
7位…名古屋大学 102ポイント
9位…北海道大学 96ポイント
9位…九州大学 96ポイント

[リセマム  3/2(金) 12:45配信]
2018/03/01
【高校受験2018】北海道公立高校の出願状況・倍率(確定)札幌東1.5倍、札幌西1.5倍
 北海道教育委員会は平成30年3月1日、平成30年度(2018年度)公立高校入学者選抜の再出願後の確定出願状況をWebサイトに掲載した。学校別の倍率は、札幌東(普通)1.5倍、札幌西(普通)1.5倍、札幌南(普通)1.3倍、札幌北(普通)1.2倍。

 平成30年度の北海道公立高校入学者選抜は、出願を平成30年1月22日午前9時から1月25日正午まで、出願変更を1月30日午前9時から2月5日午後4時まで受け付けた。2月21日の推薦・連携型選抜の合格内定者の発表後、推薦不合格者の再出願を2月22日から26日正午まで受け付け、3月1日に最終出願状況を発表した。

 2月26日正午現在の確定出願状況について、15地域別に各学校の状況がPDF形式で掲載されている。石狩学区の全日制課程合計の実募集人員10,169人に対し、出願者が11,546人で、平均出願倍率が前年度同期と同じ1.1倍。

 全日制課程における石狩学区の各学校の出願倍率は、札幌東(普通)1.5倍、札幌西(普通)1.5倍、札幌南(普通)1.3倍、札幌北(普通)1.2倍。前年度(平成29年度)同期の出願倍率と比べて札幌東(普通)は0.2ポイント増加、札幌北(普通)は0.1ポイント低下し、札幌西(普通)と札幌南(普通)は前年度と変わらなかった。

 札幌市立の出願倍率は、札幌旭丘(普通)1.6倍、札幌平岸(普通)1.7倍、札幌清田(グローバル)1.6倍など。札幌市立の全日制課程合計の実募集人員1,598人に対して出願者数が2,220人で、平均出願倍率が前年度同期と同じ1.4倍。

 そのほか、函館中部(普通)1.3倍、旭川東(普通)1.1倍、旭川西(普通)1.3倍、帯広柏葉(普通)1.2倍、釧路湖陵(理数)1.5倍・同(普通)1.0倍など。

 平成30年度北海道公立高校入学者選抜は今後、学力検査は3月6日、面接などは3月7日、合格発表は3月16日午前10時に行う。

[リセマム 3/1(木) 12:15配信]
2018/02/26
【大学受験2018】国公立2次試験(前期)欠席率6.1%…京大・阪大などで前年増
 文部科学省は、平成30年度(2018年度)国公立大学2次試験前期日程の個別学力検査について、1日目にあたる2月25日1時限目の受験状況を発表した。欠席率は前年度比0.1ポイント増の6.1%。北海道大学や一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学などで欠席率が前年度(平成29年度)と比べて増加した。

 平成30年度(2018年度)国公立大学2次試験の前期日程個別学力検査が、平成30年2月25日より行われている。初日1時限目の受験状況は、国立81大学384学部で受験対象者18万5,729人、出席者17万5,438人、欠席者1万291人、受験対象者数に対する欠席者数の割合(欠席率)5.5%で、前年度(平成29年度)と変わらなかった。公立79大学165学部で受験対象者5万5,787人、出席者5万1,230人、欠席者4,557人、欠席率8.2%で、前年度の7.8%と比べ0.4ポイント増加した。

 初日の欠席率を大学別にみると、北海道大学は前年度比0.4ポイント増の2.8%、東北大学は0.9ポイント減の6.6%、東京大学は前年度と同じ1.2%、一橋大学は0.4ポイント増の1.0%、東京工業大学は1.4ポイント増の4.5%、名古屋大学は0.2ポイント増の7.3%、京都大学は0.1ポイント増の1.9%、大阪大学は0.5ポイント増の3.1%、九州大学は0.5ポイント減の3.8%。

 欠席率が高かったのは、筑波技術大学30.3%、新見公立大学18.0%、兵庫教育大学17.9%、上越教育大学17.6%、愛媛県立医療技術大学17.3%、香川県立保健医療大学16.7%、徳島大学16.5%、島根県立大学15.7%、室蘭工業大学15.5%、群馬県立女子大学15.1%など。

 前期日程の合格発表は、国立大学が平成30年3月6日(火)より順次行われ、東京大学と京都大学は3月10日(土)に行われる。

[リセマム 2/26(月) 13:25配信]
2018/02/24
【大学受験2018】国公私立大入試を分析、志願者5年連続トップは?
 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年2月22日、2018年度大学入試動向について分析記事を掲載した。国立大学で志願者が減少したのに対し、私立大学は文系学部を中心に志願者が増加。志願者数トップは、近畿大学が5年連続で1位になると予想している。


 国公立大学の前期試験が2月25日からスタートするのを前に国公私立大学の志願状況などをまとめている。これによると、国立大学の志願者数は、前期日程19万5,255人(前年比0.9%減)、後期日程13万4,950人(同2.9%減)。公立大学は、前中後期日程の合計(独自日程入試を行う大学を除く)13万5,503人(同0.6%増)。

 学部系統別では、国立大学は複合や学際など「その他」の系統が3.8%増加。「薬・看護系」7.3%減、「教員養成系」4.2%減をはじめ、このほかの分野はいずれも減少した。公立大学は、私立大学の公立化や学部学科の新設・改組で定員が増えた人文・社会系が6.3%増加、医・歯系は15.2%の大幅減となった。

 一方、私立大学については「文高理低」の志願状況で、一般入試では文系学部が充実している総合大学を中心に志願者が増加。首都圏の難関大学では、中央大学、立教大学、学習院大学などで増加が目立った。早稲田大学、慶應義塾大学は大きな変化がなく、上智大学はTEAP利用型が47%と大幅増。MARCH、学習院大学、東京理科大学などは、数千人規模で志願者が増加した。

 西日本の関関同立は、関西大学が13%増(後期・センター後期を除く)、同志社大学が4%増、立命館大学が3%増(3月入試・センター後期を除く)、関西学院大学が微減(センター3月を除く)。

 2月21日時点で志願者数が10万人を超えたのは、多い順に近畿大学、法政大学、明治大学、早稲田大学、日本大学、東洋大学の6大学。1位の近畿大学はまだ後期入試を受付中、早稲田大学と法政大学は全出願が終了していることから、「近畿大の5年連続1位はほぼ確実」としている。

 このほか、教育進学総合研究所では、2018年度の私立大学入試について「英語外部試験を利用できる入試で志願者が増加した大学が非常に多い。その活用の仕方が、各大学の入試改革の鍵と言えるだろう」と分析している。

[リセマム 2/23(金) 18:45配信]
2018/02/23
さらに進むか? 英語入試の導入【中学入試】

近年、入試科目に英語を取り入れる学校は増加傾向にあります。
慶應義塾湘南藤沢中等部が2019年入試から英語試験を導入すると発表し、話題となっています。
今回は、これに関連して、2019年以降の英語入試の動向についてお話しします。
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慶應義塾湘南藤沢中等部・英語入試導入の背景は?

2020年度より、英語が小学校5・6年で正式教科となり、2018年度より移行措置が始まりますが、すでに英語教育を行っている私立小学校もかなりあります。

慶應義塾湘南藤沢中等部の場合、2019年4月に、2013年に開校した慶應義塾横浜初等部の卒業生が、推薦によって進学してきます。このタイミングに合わせた外部生の一次試験が、従来の4教科(国・算・理・社)と、英・国・算の3教科の選択制となったわけです。
慶應義塾横浜初等部ではすでに英語を学んでいますので、英語入試の導入は、内部進学生と同等の英語力をもつ生徒を入学させるためと考えられます。

また、同校のホームページでは、2019年の英語試験のレベルは「英検2級から準1級程度」、試験時間は60分で、その内訳はリスニング・リーディング・ボキャブラリー・グラマーで40分、エッセイが20分と発表され、サンプル問題も公開されています。「異文化交流と情報教育」を軸とし、帰国生の受け入れにも熱心な慶應義塾湘南藤沢らしく、志望者にかなり高い英語力を求めているといえるでしょう。
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他の大学附属(付属)校、進学校、国公立中高一貫校の動向は?

2018年1月末の時点では、他の有名大学附属(付属)校で2019年から英語入試を導入するという情報は入っていません。しかし、附属(付属)の小学校をもち、英語に力を入れている大学附属(付属)校は、慶應湘南藤沢と同様、今後英語入試を取り入れる可能性は大いにあります。

附属(付属)小学校をもたない進学校は、英語で入試は行わず、入学後に英語教育に力を入れる方針の学校が多いと思います。一方、開成は中学入試で英語を導入すると決定したわけではありませんが、学内で検討はしていることを公にしていますので、今後の動向が注目されます。

国公立の中高一貫校は、2020年度、小学校で英語が正式教科となった以降は、おそらく英語でも試験を行う運びになるのではないかと思います。
ちなみに、都立高校の入試では、独自のスピーキングテストを実施することが検討されており、2019年度以降に試行する意向が発表されています。都立中高一貫校も、従来の適性検査と併せて、英語力レベルの基準を設ける方向に行くかもしれません。

中学入試と英語をどう位置づけるか

すでに英語入試を取り入れている学校は多く、レベルは英検4級程度から準1級と幅広く、その形式も、従来の4教科入試と国・数・英の3教科のどちらかを選択、あるいは国・数・英の中から2教科を選択など様々です。

海外経験があるけれど、帰国から数年経ってしまい、帰国生枠では受験できないなど、英語が得意なお子さまにとっては、英語入試は有利だといえます。ただし「受験のために英語を学ばせる」というのは難しいかもしれません。小学校3・4年生時点での、お子さまの「英語が得意」「好き」といった適性を生かす方向で考えるのが現実的かと思います。

今、日本の英語教育は過渡期にあり、入試の変化もその現れといえます。お子さまの適性と志望校を考え合わせた上で、ひとつの選択肢として、英語入試を行っている学校を検討してみてはいかがでしょうか。

[ベネッセ教育情報サイト 2/22(木) 10:20配信]
2018/02/22
【大学受験2018】私大入試変更点、東京理科大グローバル方式など…河合塾
 河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年2月20日、2018年度入試情報の「私立大入試変更点一覧」に最新情報を掲載した。東京理科大学では、2018年度入試から公募制推薦入試やグローバル方式入試を全学的に開始している。

 「2018年度入試変更点一覧」は、2018年度入試における選抜方式や入試科目、入学定員などの変更情報について、判明分をまとめたもの。大学・学部・学科の新設情報には、設置認可申請中や設置構想中・準備中のものを含んでいる。

 入試変更点一覧によると、東京理科大学では公募制推薦入試を全学的に導入。英語の資格・検定試験を利用したグローバル方式入試も理学部第2部を除き、全学的に拡大した。

 東京都市大学と立教大学では、全学部で英語外部試験の利用が可能になり、一定の基準を満たす場合、英語の得点に換算。中央大学では、英語外部試験で一定のスコアを所持する者を対象とした英語運用能力特別試験を文学部でも新規で実施した。

 東洋大学は、多くの学部で新規の選抜を開始して入試方式を拡大。関西大学では、政策創造学部で新方式入試を導入したほか、環境都市工学部やシステム理工学部などで選抜方式を変更して科目負担減を図った。

 入試変更点の詳細や大学ごとの情報は、Kei-Netの2018年度入試情報から確認することができる。

[リセマム 2/22(木) 14:45配信]
2018/02/21
<国立大>半数が解答非開示 入学前開示11校 17年入試
 ◇毎日新聞調査

 学部入試のあるすべての国立大を対象に、毎日新聞が昨年の一般入試(前期日程)の解答例の開示状況を調べたところ、実技や小論文が主体の大学などを除いた78校のうち、半数近い37校が開示していなかった。出題ミスが見つかっても入学前に対応できる可能性がある3月末までに開示していたのは11校だった。大阪大や京都大で合否判定に影響する出題ミスが合格発表から1年近くたってから発覚し、高校や受験産業からは早期の解答例の開示を求める声が高まっている。文部科学省も公開を強く促す姿勢を示しており、今後は開示が進む可能性がある。

 調査は今年1月、阪大でミスが発覚したことを受け、82校の国立大を対象に実施した。昨年2月の前期入試の解答例の開示状況や開示時期などをアンケート形式で尋ね、80校が答えた。回答しなかった東京大と浜松医科大は、電話取材に対して公表状況のみを明らかにした。実技や小論文が主体の東京芸術大、上越教育大、鹿屋体育大、センター試験のみで合否判定をしている北見工業大の4校は、集計から除いた。

 一部の教科などに限った対応も含め、解答例を開示していたのは41校だった。開示理由では、「試験対策に役立ててもらうため」(群馬大)などと受験生向けのサービスと捉える意見が多い一方、出題ミス防止の観点を挙げる大学はなかった。非開示の理由では、「記述式の問題が多く、画一的な模範解答を出しにくい」(東京医科歯科大)という趣旨の意見が目立った。「模範解答やそれに近い解答を作成することに向けた過度な受験対策を誘発する」(佐賀大)との警戒感を示す大学も。秋田大や九州工業大のように、正解が一つと考えられるものは解答例を示し、多様な解き方が想定される問題は、出題意図の開示にとどめる例もあった。

 合格発表前に開示していたのは名古屋工業大のみ。合格発表後、3月末までに開示を始める大学は10校だった。4月以降に開示する大学からは「年度内は入試業務の繁忙期。これ以上の早期化は正確な入試業務の遂行に支障を来す」(北海道大)などと、業務負担の観点から早期開示は難しいとする声が出ている。

 文科省は、努力目標として解答例の開示を各大学に求めてきた。阪大と京大のミスを受け、開示をより強く促すルール作りに着手する方針だ。【大久保昂】

…………………………

 ◇国立大一般入試の解答例の開示状況

 ◇開示している大学(41)=一部開示を含む

北海道大、帯広畜産大、旭川医科大、山形大、筑波大、宇都宮大、群馬大、埼玉大、東京外国語大、東京学芸大、新潟大、長岡技術科学大、山梨大、富山大、金沢大、静岡大、名古屋大、滋賀大、大阪大、和歌山大、岡山大、徳島大、鳴門教育大、香川大、高知大、九州大、長崎大、熊本大、鹿児島大、琉球大

 ■3月までに開示した大学

宮城教育大、秋田大、福島大、東京農工大、東京海洋大、横浜国立大、岐阜大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、愛媛大、九州工業大(うち名古屋工業大は合格発表前に開示)

 ◇開示していない大学(37)

北海道教育大、室蘭工業大、小樽商科大、弘前大、岩手大、東北大、茨城大、筑波技術大、千葉大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、お茶の水女子大、電気通信大、一橋大、信州大、福井大、浜松医科大、愛知教育大、三重大、滋賀医科大、京都大、京都教育大、京都工芸繊維大、大阪教育大、兵庫教育大、神戸大、奈良教育大、奈良女子大、鳥取大、島根大、広島大、山口大、福岡教育大、佐賀大、大分大、宮崎大

[毎日新聞 2/21(水) 10:51配信]
2018/02/20
大学入試「過去問」出題増加…かつてはタブー視
 大学入試で、自校や他校が過去に出した問題(過去問)を再び出題する動きが広がっている。

 かつては「流用」などと批判されたが、近年は過去問との重複を避けつつ問題を作る大学教員の負担軽減や、出題ミス防止に役立つ、との考え方が定着しつつあるためだ。ただ、「受験勉強が過去問の暗記中心になりかねない」と懸念する声もある。

 ◆「共有財産」

 「一から入試問題を作るのは大変な苦労だ」

 西日本の中堅私大で入試問題を作成する准教授はこう明かす。この大学では、理系科目で他校の過去問を少し変えた問題を出題しており、准教授は「自分の専門以外の分野からも出題しやすくなった。出題ミスも防げる」と話す。

 20年ほど前まで、入試に過去問を出すことはタブー視されていた。だが、例えば古文では源氏物語や枕草子など、高校生になじみのある素材は限られる。常に新しい問題を作る負担は大きく、文部省(当時)の大学審議会は2000年、大学入試センター試験では過去問の再利用を可能とすべきだ、と答申した。

 その後、07年には岐阜大など66の国公私立大が互いの過去問を使うことを認める「入試過去問題活用宣言」を出した。参加校は徐々に増えて現在117校に上り、過去問の出題状況はホームページで公表している。岐阜大の石際淳・入試課長は「良問は大学全体の共有財産として使っていく、とのアピールだ」と説明する。

[読売新聞 2/20(火) 9:08配信]
2018/02/19
変わる国立大学 減る文系、増える文理融合型
 大学受験のシーズンが佳境に入っていますが、文部科学省が発表した「国立大学の入学定員(予定)」から、最近の国立大学の動向が浮かんできました。入学定員の「人文社会系から理工系へのシフト」と「教育系の廃止」です。これらは今後の国立大受験生にどんな影響を及ぼすのでしょうか。


文科省通知で理工系重視へシフト

文科省のまとめによると、2018年度の国立大学(学部)の入学定員は、前年度より43人減の9万5,650人となっています。2013年度の入学定員は9万6,482人でしたから、5年間で832人減となる計算です。一見すると、あまり大きな変化はないようです。
しかし、入学定員の前年度比を学部の分野別に見ると、ある傾向が存在することがわかります。たとえば「人文社会」は2016年度が1,075人減、17年度が402人減、18年度が219人減で、3年間で合計1,696人減と大きく減っています。
さらに「教育」は2016年度が905人減、17年度が3人減、18年度が124人減で、3年間で合計1,032人減りました。「理工」も2016年度が1,449人減、17年度が184人減、18年度が40人減で、3年間で合計1,673人減となっています。
一方で、逆に定員が増えているのが「共創学部」(九州大学)などの新しいタイプの文理融合型学部や、「国際地域創造学部」(琉球大学)など地域経済に役立つ人材を育成する地域振興型学部といった「その他」の分野です。「その他」の入学定員は、2016年度が2,898人増、17年度が232人増、18年度が340人増で、3年間で3,470人も増加しています。
また文理融合型は、従来の工学部や理学部を母体にしている場合が多く、先に挙げた「理工」分野の定員減少分は、こちらに振り替えられています。つまり、純粋に定員が減っているのは「人文社会」と「教育」の分野ということです。
このことから国立大学では、「人文社会系から文理融合型学部を含む理工系へのシフト」「教育系の定員削減」という二つの事態が進行している事実が浮かび上がってきます。これは2015年に文科省が国立大学改革の方針として、教員養成系学部の縮小と人文社会系学部の「社会的要請の高い分野への転換」を大学に通知したことが原因です。

人文社会系希望者には影響大

一方、大学生の就職状況を見ると、最近の景気回復の傾向を受けて、企業などのニーズが多い人文社会系学部が学生の人気を集めています。大学入試も「文高理低」で、かつての不況時の「理高文低」という状況は過去のものとなっています。
今後の大学入試では、人文社会系から理工系への定員シフトという国立大学の動向を受けて、「人文社会」分野と「教育」分野では入学定員削減により競争率が上昇する一方、理工系希望者には「広き門」となりそうです。
また国立大学改革により、法学部・経済学部・文学部などの従来型の学部への進学希望者は、新しく誕生した文理融合型学部や地域振興型学部など「その他」分野の学部への進路変更を迫られることも予想されます。
文科省による国立大学改革は、確実に受験生にも影響を及ぼしつつあるようです。

[ベネッセ教育情報サイト 2/19(月) 10:20配信]
2018/02/18
入試の変化とともに、学校での英語の授業は変わるの?
2021年1月から導入される「大学入学共通テスト」では、英語の4技能(聞く・読む・話す・書く)を評価するため、外部の英語資格・検定試験を活用することになりました。これによって、学校での英語の授業はどう変わるのでしょうか。

今も「コミュニケーション能力の育成」重視のはず

まず認識しておかなければならないのは、入試が変わるから授業が変わるのではないということです。
現在の学習指導要領でも、教科(外国語)の目標として「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養う」(中学校)、「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりするコミュニケーション能力を養う」(高校)と、4技能を使ったコミュニケーション能力の育成を正面に掲げています。

一方、これまでの大学入試センター試験では、マークシート式のため、直接的には「読む」(筆記)、「聞く」(リスニング)の2技能しか評価できませんでした。各大学の個別試験(2次試験)でも、外国語学部などを除けば、記述式による「読む」「書く」の2技能に限定されることがほとんどです。センター試験でリスニングが導入されたのは2006年1月ですから、保護者世代にとって、英語といえば「読む」「書く」の2技能のことだという印象が強いのではないでしょうか。

そうした状況に対して文部科学省は、指導要領の改訂のたびに文言を強めながらコミュニケーション能力の育成を強調し、それに伴って学校の先生たちも、英語を使って授業をしたり、英語で会話をする機会を多くしたりする努力を続けてきました。お子さんの英語の授業を参観して、自分たちの時代とはすっかり様子が変わっていることを実感したかたも少なくないことでしょう。

<4技能授業>から<4技能入試>へ

しかし、入試が依然として「読む」「書く」の2技能が中心だと、実際の授業は、どうしても入試対策を意識するあまり、最終的に、この2技能に力を入れざるを得ず、結果的に「聞く」「話す」がおろそかになってしまいます。
センター試験でリスニングが入ってから「聞く」指導も重視するようになったとはいえ、自然なコミュニケーションの中で相手が自由に話す内容を聞いて理解する活動が、十分にできているとは限りません。

そもそも、4技能は総合的に使ってこそ「英語が使える」ようになるはずですが、各技能をバラバラに扱って入試対策をしていては、いつまでたっても英語が使えるようにはならないでしょう。
何より、英語の先生がコミュニケーション能力を育成する授業に努めても、肝心の授業を受ける生徒のほうが「入試で点数が取れればよい」という姿勢のままでは、4技能授業の効果が上がるわけはありません。

中学校で2021年度から全面実施される新指導要領では、4技能を「聞くこと、読むこと、話すこと[やり取り]、話すこと[発表]、書くこと」の5領域に整理したうえで、「コミュニケーションの目的や場面、状況などを意識して活動を行い、英語の音声や語彙(い)、表現、文法の知識を5つの領域における実際のコミュニケーションにおいて活用する学習の充実を図ること」を求めています。また、他の教科などと同様、「知識・技能」を社会の中で生きて働くものとなるよう求めているのみならず、「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の育成も図ることにしています。
2020年度からは、小学校高学年で英語が教科化され、4技能すべてを扱うことにしています(5領域は中学校と同様)。もはや大学入学者選抜だけが2技能だけでよい……ということはあり得ません。

[ベネッセ教育情報サイト 2018/02/15]

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