最新大学受験・教育ニュース

2018/01/07
大阪大が昨年の入試で出題と採点ミス 30人の追加合格者を発表
 大阪大学は1月6日、2017年2月に実施した一般入試(前期日程)等の理科(物理)で、出題と採点にミスがあったとして、不合格としていた30人を新たに合格とすると発表した。追加で合格となった対象者には、出願時に記載の連絡先に大学から合格通知書を速達書留で郵送するとともに、個別に電話連絡を行っている。

 物理の問題において採点の誤りと出題の誤りがあった。大学の調査によると、2017年8月9日に外部から大阪大学理学部宛てに不整合があるとの指摘があったが、問題作成責任者と副責任者により間違いはないと回答していた。しかし、同年12月4日に再び別の人物から不整合であるとの詳細な指摘があり、前出の2人とは別に4人の教員を加えて再度検討した結果ミスが判明した。

 その後、同問題の採点をやり直し今回の発表となった。問題作成責任者らに聞き取りをしたところ、2017年6月10日に開催された高校教員などが参加する「物理教育を考える会(大学入試問題検討会)」において、同問題に対し同様の指摘を受けていたことも分かった。この場でも問題作成責任者は解答例が正しい旨を説明していた。

 なお、理学部、工学部、基礎工学部の第2志望学科に合格した在校生の中にも、第1志望学科に合格していた対象者が9人いることも判明した。9人は新たに第1志望学科の合格者とした。

 追加合格となった30人の内訳は理学部が4人、医学部が2人、歯学部が1人、薬学部が2人、工学部が19人、基礎工学部が2人。第1志望の学科に合格していた学生は理学部が1人、工学部が5人、基礎工学部が3人。

 大阪大は「厳正・確実であるべき入学試験においてこのような事態を引き起こし、受験生、 在学生及びご家族ならびに関係者の皆さまには多大なご迷惑をお掛けすることとな り、深くおわび申し上げます」とコメントしている。

[ねとらぼ 1/6(土) 19:46配信]
2018/01/06
法科大学院、予算配分率トップは神戸大135%…上位は東大など7校
 文部科学省は平成29年12月28日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、平成30年度分の審査結果を公表した。配分率のトップは神戸大学の135%で、配分率の上位は東京大学、京都大学、早稲田大学、一橋大学、慶應義塾大学、岡山大学の7校となった。

 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、メリハリある予算配分を通じ、入学定員の適正化など組織見直しを促進するとともに、先導的な取組みを支援し、法科大学院の教育力向上を図ることが目的。文部科学省が平成27年度予算から導入している。

 平成30年度は、35校の法科大学院が137件の取組みを申請。学識経験者らで構成する審査委員会の審査により、加算額を決定した。なお、平成30年度予算の基礎額の類型設定については、平成29年10月2日に公表されている。

 審査によって、「卓越した優れた取組み」と評価されたのは、北海道大学、東京大学、岡山大学の3大学。北海道大学は実効的な継続教育プログラム、東京大学は国際化対応プログラム、岡山大学は西日本における地域貢献プログラムが高く評価された。「特に優れた取組み」には、京都大学や早稲田大学など11大学による16の取組みが選ばれた。

 審査結果を踏まえた最終的な配分率は、神戸大学の135%がトップ。ついで東京大学、京都大学、早稲田大学が130%、一橋大学、慶應義塾大学、岡山大学が120%、千葉大学と大阪大学が115%、九州大学と北海道大学が110%、中央大学が105%、名古屋大学と同志社大学が100%。

 平成30年度に学生を募集しない予定の18校と公立2校を除く37校のうち、配分率100%以上は14校。一方、配分率0%は2年連続で南山大学となった。

[リセマム 1/5(金) 11:45配信]
2018/01/05
大学生の学力確保へ入試改革 AOや推薦受験生も共通テスト義務付け
 学生集めの競争の激化に伴い、書類や面接で選考するアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試を導入する大学も増加しているが、一方で大学側には学力不足を懸念する声も広がっており、大学入学者の学力確保も課題だ。

 大学の学科長約2千人の半数以上が、一般入試に比べAOや推薦入試で入った受験生の基礎学力が不足していると回答−。数年前に実施したベネッセ教育総合研究所の調査結果が大学関係者の間に波紋を広げた。AOや推薦入試を実施している大半の大学が大学入試センター試験を活用するなどして学力を評価しているが、進学後の学力不足が顕在化したからだ。

 文科省は大学入学者の学力確保に向け、AOや推薦入試の場合でも、平成32年度から現行の大学入試センター試験を衣替えする大学入学共通テストの実施などを義務付ける。共通テストでは、国語と数学で表現力と思考力を問う記述式問題が導入されるほか、今後も継続されるマークシート方式の問題でも正答に複数の選択肢を求めるなど従来に比べ思考力が問われる内容となる。

 29年11月には共通テストを想定した問題を全国の高校生約19万人が受験。今年2〜3月には現行と同じ「読む・聞く」の能力をみるマーク式の英語の試行調査も実施される。共通テストの英語は、35年度まで移行期間として民間試験とセンターが作成するマーク式試験を併用、36年度以降に民間試験に一本化される。

 ただ、国立大学協会が民間試験とマーク式の両方を必須とする一方、日本私立大学連盟と日本私立大学協会は「各大学の判断に任せる」とそれぞれの方針を尊重する構えをみせている。学力確保策は全学生数の8割を占める私大の動向が鍵を握りそうだ。

[産経新聞 1/3(水) 7:55配信]
2018/01/04
キャビンアテンダント出身校ランキング 1位はトップ常連のあの大学〈dot.〉
 キャビンアテンダント(CA=客室乗務員)は女子学生にとってあこがれの職種。大学もそのことは十分にわかっている。CA採用者数や、CA採用率(ある年のその大学の全就職者に占める採用者の割合)ランキングの上位校では、就職課やキャリアセンターなどで、CA向けのコース、クラスが設けられるようになった。「大学ランキング」(朝日新聞出版)は、CA採用者の出身大学ランキングを毎年掲載している。最新版のデータをもとに、教育ジャーナリストの小林哲夫氏が解説する。

 長年、CA採用者数トップを続ける関西外国語大(1位、102人)では、ANAビジネスソリューションが教育連携協定を結び、6日間の集中講義としてCA養成講座を行っている。なお、同大学には「エアライン演習室」があり、室内には空港のチェックインカウンター、モックアップと呼ばれる航空機の客室、ホテルのカウンターが並んでいる。

 明治学院大(5位、41人)では、3年生を対象に「MGキャリア講座 ヘボン・エアラインクラス」を開講。元CAの講師が指導する。2012年春卒業の1期生から今日まで、客室乗務員、航空地上職に8割以上が内定している。

 最近、熱心なのが名古屋外国語大(8位、28人)である。「エアライン・ホスピタリティ科目」を正規授業として開講。「パワーアップエアラインプログラム」では、航空業界各社の採用試験合格に向けた講義が行われる。

 また、海外研修として「エアライン・トレーニング・スタディ」がある。

「航空業界への就職をめざす学生を対象に、外資系航空会社が乗員訓練で実際に使用する施設にて、トレーニングを行うCA体験型の海外研修(オーストラリア・マレーシア)です。機内アナウンスや緊急避難訓練など、実践的なトレーニングを訓練生さながらに受けることで、仕事への意識・理解を高めます」(同大学受験生サイト)

 CAに有利な学部、学科はあるだろうか。立教大観光学部、明海大ホスピタリティ・ツーリズム学部のように、観光、旅行について専門的に学べるところからはCAが多く採用されている。また、外国語、国際系は強い。だからといって、それ以外の学部が不利ということではない。

CA採用率が高い学習院女子大(2位、4.13%)は、受験生からの相談にこう答えている。

「Q. CA(キャビンアテンダント)になりたいのですが、どの学科が有利でしょうか。
 A. CAと言えば「英語能力が必要」と考える方も多いかもしれません。もちろん語学力も必要ですが、むしろ重要なのはおもてなしの心です。それには学科は関係ありません。まずは日本の文化を深く理解し、海外に発信できる能力を身につけておきましょう」(同大学ウェブサイト)

 大学による違いはあるだろうか。航空業界の就職情報誌「月刊エアステージ」(イカロス出版)の編集長、川本多岐子さんは次のように解説する。

「CAは大学の難易度に関係なく採用されます。航空会社は、その大学で学生がどれだけがんばってきたか、というのびしろを見る。そういう学生が、CAとして活躍できて適性があると判断するからです。一方で、早稲田大など難易度が高い大学の出身者が増えていますが、これは総合職志向の人がCAを目指すようになったからでしょう。多くの航空会社でCAは出産、育児で休んでも復職して仕事が続けられるシステムができたことが大きいですね。ずっと働き続けてキャリアを積みたい人にとって、CAは魅力的な仕事です」

 CA採用者数が前年比で倍以上に増えた大学は、次のような顔ぶれだ(採用者数5人以上)。

 東京外国語大(6人、6倍)、神戸松蔭女子学院大(6人、3倍)、成城大(11人、2.8倍)、中京大(11人、2.8倍)、北九州市立大(8人、2.7倍)、東京家政大(8人、2.7倍)、立教大(36人、2.6倍)、龍谷大(5人、2.5倍)、津田塾大(21人、2.3倍)など。

 なるほど、東京外国語大、津田塾大など難易度が高い大学が伸びている。一方で公立大や小規模大も健闘している。努力する学生が多い大学が、CA採用ランキングの上位にくるということなのかもしれない。(教育ジャーナリスト・小林哲夫)

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2017/12/29
2018年は私大入試が異常に難しくなる、これだけの根拠

 2018年はどんな年になるのか。週刊ダイヤモンド 2017年12/30・18年1/6新年合併特大号「総予測」特集から、注目記事を抜粋してお届けする。

 2017年の大学入試は、平成の30年間を振り返っても、最難関(早慶上理)、難関(GMARCH、関関同立)の私立大学で異常ともいえる難しさであった。

 都内の高校では、合格実績の公表を取りやめたところさえある。それは、例年なら“余裕で”合格圏の大学でも不合格となるケースが相次いだからだ。

 しかし、これは序章にすぎない。18年は難化が中堅やそれ以下の私立大学でも進むからだ。

 大きな理由は、16年から始まった「入学定員の厳格化」だ。これは、一定の基準よりも多く学生を入学させると、国から大学への補助金が不交付になる制度。

 その基準が特に私立の大規模大学で、18年はさらに厳しくなる。そのため、大学入試で合格者を多く出せなくなってしまったのだ。

 結果、18年入試では最難関・難関の私立大学では合格者を絞り込むことになり、それが波及して中堅私立大学の倍率、難度が急上昇するだろう。
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 もう一つ、18年に中堅私立大学の倍率と難度が一気に引き上がる理由がある。難関の私立大学の志望者が例年より多く併願するのだ。

 その予兆は17年11月発表の河合塾「第2回全統マーク模試」の最新データから読み取れる。

 北から各大学の志願者数の前年比率(18年予想)を見ていくと、下表の通り。

 100%を超えている大学は17年よりも志願者が多いことが予想されるが、中には138%という大学すらある。まさしく、“志願者増加バブル”状態だ。

 これらの大学の18年の難度は、例年よりワンランク高くなるはずで、大学選びには注意が必要だ。
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● 学費収入の急減により問われる“稼ぎ頭”

 こうして志願者が激増することで18年は“受験料の増収”が見込まれる私立大学が多い。その一方で、「入学定員の厳格化」で学生の数が減り、“学費の減収”という状況が待ち構えている。

 近い将来、これは多くの私立大学に共通する悩みとなり、運営に大きな影響が出始めるだろう。

 というのも、以前ならば、学部新設で学生数を増やし、“学費の増収”を図る方法もあった。しかし、今後は政府の方針で大都市部では学部・学科新設ができないのだ。

 より一層、学費以外の収入面において大学をどう運営していくか、努力が問われる時代に入る。

 偏差値や就職実績と共に、“新しい指標”として大学の「財務状況」も注意深く見ていくべきだ。

[DIAMOND online 12/29(金) 6:00配信]
2017/12/28
2017年度大学合格実績からわかること[中学受験]

生徒の成長は、もちろん大学合格実績だけで測れるものではありません。しかし、入学時の難易度と合格大学の難易度、つまり「入り口」と「出口」の難易度を比べることで、6年間の在学中に、生徒の学力がどのくらい伸びたのかの目安がわかります。森上教育研究所では、首都圏の「学力を伸ばしてくれる学校」について毎年分析を行っています。
今回は、2017年度の大学合格実績から、「学力を伸ばしてくれる学校」の傾向や取り組みについてお話しします。
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「学力を伸ばしてくれる学校」の分析方法

分析は、「人気首都圏国公立大」「東大・京大・一橋・東工」「早慶上智」に分けて行いました。分析方法について簡単にご説明しましょう。
たとえば中央大学附属横浜(男子)の場合、2017年度卒業生の入学時(2011年度)の偏差値(首都圏模試による)は48でした。2017年度卒業生100人あたりの「人気首都圏国公立大」(千葉大、埼玉大、横浜国立大)合格者は15.8人。これらの大学の合格者の平均偏差値は64.8です。つまり、
64.8-48.0=16.8
で、合格者において中央大学附属横浜は、入学時の偏差値に換算して16、8ポイントも伸ばしたといえます。
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2017年度、大きく学力を伸ばした学校は?

2017年度の傾向をみますと、「人気首都圏国公立大」では、男女とも「学力を伸ばした」学校として、20位以内に公立中高一貫校が11校(都立三鷹、神奈川県立平塚、神奈川県立相模原、茨城県立並木、都立立川国際など)、私立校9校(中央大学附属横浜、清真学園、宝仙学園理数インター、茗渓学園、帝京大、開智未来、淑徳、成城学園など)が挙がっています。
私立では共学校が圧倒的に多く、男子校では都市大付属、女子校では日大豊山がランクインしました。

「東大・京大・一橋・東工」でみても、学力をよく伸ばした学校として国公立一貫校が上位を占めています。2007年に開校した東京学芸大学附属国際がランクインしているのも注目されます。私立では広尾学園、開智などの共学校が多いですが、男子の場合、桐蔭学園、城北学園、駒場東邦などの男子校が比較的多くランクインしているのが特徴です。「早慶上智」の場合、女子では光塩女子学院、富士見、共立女子、大妻多摩、カリタス女子などの女子校も多くランクインします。

全体的な傾向として、「東大・京大・一橋・東工」「早慶上智」の合格者より、「人気首都圏国公立大」の合格者のほうが、中学受験時と大学受験時の成績の差にばらつきが大きいことがわかりました。つまり、「人気首都圏国公立大」の合格実績は、中学受験の成績で決まるわけではなく、その学校が国公立大の合格を重視しているかによって変わってくるのです。

難関の中高一貫校から、難関大学への合格者が数多く出ることは誰でも予想でき、中学受験で難関にチャレンジするのはもちろん意味のあることです。その一方で、現状のお子さまの実力に見合った学校の中で、学力をよく伸ばしてくれるところを見つけておくと、特に併願校を選ぶ際に役立つと思います。

[ベネッセ教育情報サイト 12/27(水) 10:00配信]
2017/12/27
新共通テスト、英語民間24試験が応募=英検やTOEICなど―大学入試
 大学入試センターは26日、現行のセンター試験に代えて2020年度に始める「大学入学共通テスト」の英語について、活用する民間試験として応募のあった資格・検定試験を発表した。

 英検やTOEICなどの全24試験で、実施主体は7団体。センターは参加の要件を満たすか確認し、来年3月末をめどに結果を公表する。

 新共通テストの英語は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため、民間試験を活用する。23年度までは、センターが作成する「読む・聞く」を試すマークシート式試験も併せて実施する。新共通テストを入試に使う国公私立大は民間試験かマーク式試験、あるいは両方を活用できる。国立大は一般入試の全受験生に、両方を課す方針を決めている。 

[時事通信社 12/26(火) 18:03配信]
2017/12/26
【大学受験2018】東進のセンター試験合否判定システム、1/12まで早期特典
 東進ドットコムは、高3生と高卒生を対象とした「センター試験合否判定システム」の登録を受け付けている。センター試験前日までに登録した場合、早期特典として「覚えにくい重要単語TOP300」のデータを無料ダウンロードできる。

 東進の「センター試験合否判定システム」は、センター試験の自己採点結果をもとに志望校の判定するシステムで、センター試験と二次試験の配点を考慮した「総合判定」を行う。国公立大学や私立大学のセンター試験利用入試だけでなく、私立大学の一般入試の判定を行うことも可能。入力した大学の入試科目や配点など、必要な情報が一覧で表示される。

 また、志望校の入試日程をカレンダーで一覧表示すると、試験日の重複や出願締切日もチェックできる。システムから全国の大学の過去問も閲覧でき、いつでもどこでもスマートフォンでチェックできることが特長。

 「センター試験合否判定システム」への登録は無料。東進生は学力POSからログインして利用する。なお、高3生と高卒生を対象としたシステムのため、高1生・高2生は利用できない。このほか、東進ドットコムでは、全国の大学情報を掲載した「大学研究所」や高校生の父母に向けた「受験生応援レシピ」なども公開している。

[リセマム 12/26(火) 12:45配信]
2017/12/25
<加計学園>獣医学部の特色、受験生らに説明
 ◇今治市でオープンキャンパス 約70人出席

 学校法人加計学園は23日、来春開学する岡山理科大獣医学部の特色や入試の方式を受験生、保護者に説明するオープンキャンパスを愛媛県今治市のホテルで開いた。同市での開催は初めて。関東、関西、九州からの参加者を含む約70人が聴き入った。

 学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大元副学長らが獣医学科、獣医保健看護学科の特色と使命を説明。卒業後に想定される進路として、獣医学科は製薬、食品企業などのライフサイエンス分野▽地方・国家公務員などの公共獣医事分野▽医獣連携分野−−を、獣医保健看護学科は医薬品開発受託機関▽畜産技術職や動物愛護行政などの公共獣医事▽獣医看護分野−−などを挙げた。

 大阪府から参加した獣医学科志望の高校3年生の女子は「畜産分野に進みたいので興味が湧いてきました」と話した。

[毎日新聞 12/24(日) 13:33配信]
2017/12/22
【大学受験2018】私大4校で250人増…東京理大、東京農大など
 文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度(2018年度)からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は、前年度(平成29年度)と比べ、私立大学4校で250人増加する。

 平成30年度の入学定員を増やす私立大学は、昭和女子大学(10人増)、帝京平成大学(60人増)、東京農業大学(160人増)、東京理科大学(20人増)。計4校で250人増加する。一覧表では、2年次・3年次の編入学定員も記載されており、2年次は増減なし、3年次は88人減少する。

 東京農業大学は、平成30年4月に農学部で畜産学科を動物科学科へ、応用生物科学部で生物応用化学科を農芸化学科へ名称変更し、生物産業学部の4つの学科でも名称変更する。

[リセマム 12/21(木) 20:00配信]

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