最新大学受験・教育ニュース

2018/10/31
東京医大、1,000万円の学費値下げ検討…医学部不正入試受け
東京医科大学は、入学者選抜で不正が発覚した医学部医学科について、2020年度以降の学生納付金の減額を検討している。6年間の授業料や実習費など、約3,000万円の学費総額から約1,000万円減額することで、学生の経済的負担を軽減し、多様な人材に門戸を広げたい考えだ。

 東京医科大学のWebサイトによると、学生納付金のうち、入学金、授業料、実習費、施設整備費、教育充実費を合計した学費の総額は、入学年度740万円、2年次以降440万円。6年間の納付額の総額は2,940万円。このほか、同窓会賛助費など諸経費も必要となる。

 学費の減額が検討されているのは2020年度以降の医学部医学科の新入生。値下げ額は約1,000万円。経済的負担を大幅に軽減することで、家庭環境にかかわらず、多様な人材に門戸を広げたい考え。また、女子や浪人生への不当な扱いなど、入学者選抜の不正発覚による志願者減少を抑制する思惑もあるとみられる。

 リセマムの取材に対し、東京医科大学は「減額を検討していることは事実だが、検討段階であり、確定はしていない」と回答。大学として正式決定した場合には、あらためて発表するとしている。
[リセマム 2018.10.30 Tue 12:15]
2018/10/26
中高生プレゼンコンテストに奨学金…「英語4技能・探求学習支援基金」総額2.5億
英語4技能・探求学習推進協会(ESIBLA)は2018年10月25日、総額2億5千万円の「英語4技能・探求学習支援基金」を創設したと発表した。プレゼンテーションコンテストと連動し、入賞者には基金から一定の奨学金を給付する。

 2018年4月に設立された「英語4技能・探求学習推進協会」は、教育現場が日々変化する中、生徒や教師にとって有益な英語4技能と探求学習を推進するための学習環境を提供することが目的。より多くの高校生により良い海外経験・英語学習経験を提供するため、「英語4技能・探求学習支援基金」を創設した。

 基金は“英語4技能×探求学習”によるプレゼンテーションコンテスト「Change Maker Awards(CMA)」と連動し、子どもたちの英語4技能に関する学習と探求学習の推進を支援。CMA入賞者には、「英語4技能・探求学習支援基金」から一定の奨学金が給付される。これにより、従来の英語系のコンテストや海外経験を目的とする基金とは異なり、生徒に対して時間軸の長い学習支援を可能にする。

 CMAは、中高生対象の英語によるプレゼンテーションコンテスト。第1回は2019年1月27日に東京都千代田区の星陵会館で開催され、「私の夢中は誰かを動かせるか」をテーマにプレゼンテーションを行う。エントリー締切は11月30日。Webサイトのエントリーフォームから申し込み、さらに正式エントリー申込書を提出する。

 2018年度は、金賞・銀賞・銅賞を受賞した生徒に、金賞は1人あたり50万円分、銀賞は1人あたり30万円分、銅賞は1人あたり20万円分の海外経験プログラムを提供する。

 Change Maker Awards実行委員長の宮田純也氏は、コンテストに参加する生徒に向けて「熱心にご協力をしてくださる方の存在によって、みなさんの参加する意義がさらに高まったことと思います。ぜひ、このコンテストに挑戦し、自らのより良い人生を形作っていってください」とコメントしている。

◆第1回Change Maker Awards
日時:2019年1月27日(日)10:00〜18:00
会場:星陵会館(東京都千代田区永田町2-16-2)
対象者:日本全国の中学、高校生
参加費:無料
テーマ:「私の夢中は誰かを動かせるか」−Show your Potential for the Future−
正式エントリー締切:2018年11月30日(金)
エントリー方法:Webサイトのエントリーフォームから申し込み、さらに正式エントリー申込書を提出する
※詳細はWebサイトで確認できる
[リセマム 2018.10.25 Thu 15:15 ]
2018/10/25
得点操作で「不合格」の50人、入学容認へ 東京医大
東京医科大が、2018年度の一般入試で本来は合格ラインを上回っていたにもかかわらず、不正な得点操作によって不合格とされた受験生について、入学を認める方向で検討していることが関係者の話で分かった。23日に公表された第三者委員会の報告書によれば、こうした受験生は少なくとも女子44人を含む50人に上る。同大は現在、合否判定の作業を進めているという。

 報告書は17年度の入試でも、少なくとも11人の女子を含む19人が不正に不合格になったと指摘しているが、この受験生たちは入学を認めない可能性がある。当時の入試結果が、現在の学力や適性と同じかどうかについて検討が必要だという意見があるためで、入学を認めない場合は補償などで対応するとみられる。
[Yahoo news 10/25(木) 10:51配信]
2018/10/24
医学部入試、複数大学で不適切事例…女性や多浪生差別など
文部科学省は平成30年10月23日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の中間まとめを公表した。女性や多浪生を不利に扱うなど、不適切な事案が複数の大学で発見されたとしたが、個別の大学名は明らかにしなかった。

 医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査は、東京医科大学の入学選抜における不正発覚を受け、文部科学省が8月に医学部医学科を置くすべての大学を対象に開始。10月12日までに30大学に対して訪問調査を実施した。東京医科大学を除く残りの50大学に対しても訪問調査などを続けている。

 中間まとめによると、複数の大学において不適切である可能性の高い事案が発見された。具体的には、「出願書類などを評価する際、現役生に加点し多浪生に加点しないなど、属性で取扱いに差異を設けている」「合否判定の際、多浪生や女性は面接試験などでより高い評価を得ないと合格とされないなど、年齢や性別などの属性で取扱いに差異を設けている」「同窓生の子女など特定の受験者を合格圏外でも合格させている」「補欠合格者への繰上げ合格の連絡の際、下位の特定の受験者に先に連絡をしている」との4事例を示した。

 このほか、疑惑を招きかねない事案として、「出願書類に保護者や家族の氏名・職業・出身校を記入させたうえで面接試験でも家庭環境や経済状況について詳細に質問している」「補欠合格者の決定や繰上げ合格の手続きが一部の教職員に一任され資料や記録が残されていない」「合否判定資料に受験者の氏名・年齢・性別・出身校・備考(同窓生・教職員)などの情報が記載されている」など、5事例をあげた。

 文部科学省では、不適切である可能性の高い事案が発見された大学に対して、速やかに詳細な事実関係を確認し報告するよう指導しているほか、自主的な公表を求めている。調査結果については、平成30年末までをめどに最終的な取りまとめを行いたいとしている。

 文部科学省の柴山昌彦大臣は10月23日、平成31年度大学入学者選抜の公正な実施に向けてメッセージを発表。不適切である可能性の高い事案が明らかになった大学に対して「大学自らが社会や受験生に対して丁寧に説明することが必要」としたほか、そのほかの大学に対しても「平成31年度入学者選抜の公正な実施に向けて、再度入学者選抜方法の点検や周知を行うなど必要な対応を取られるよう期待する」とした。
[リセマム 2018.10.24 Wed 10:45]
2018/10/23
【大学受験2019】進研模試「合格可能性偏差値」9月版
ベネッセマナビジョンは2018年10月22日、高校3年生・高卒生対象の模試「第1回ベネッセ・駿台マーク模試・9月」データと2018年度入試結果に基づいた「合格可能性判定基準」を公表した。合格可能性80%以上の偏差値は、東京大学は文科一類が77、理科三類が77。

 合格可能性判定基準は、進研模試(第1回ベネッセ・駿台マーク模試・9月)のデータと2018年度入試結果、2019年度入試科目データをもとに分析したもの。合格可能性をA(80%以上)からE(20%未満)の5段階判定で示している。志望校のセンター試験の配点で集計した判定「1次傾斜」と、各志望校のセンター目標点を900点に換算した点数「センター目標点」を各大学の試験ごとに掲載。大学間や学部・学科間の難易度の目安にできる。

 合格可能性80%以上の偏差値を見ていくと、東京大学は文科一類(77)、文科二類(76)、文科三類(76)、理科一類(74)、理科二類(74)、理科三類(77)。

 京都大学は、文・前(75)、法・前(76)、法・後(79)、経済・前(75)、教育・前(73)、総合人間・前(74)、理・前(72)、工・前(70)、医・前(75)、薬・前(72)、農・前(69)。

 慶應義塾大学は、文(75)、法(77)、総合政策(75)、経済(76)、商(74)、理工(69)、環境情報(70)、医(76)、薬(70)、看護医療(67)。

 早稲田大学は、文(74)、文化構想(74)、法(75)、政治経済(76)、商(75)、社会科学(75)、教育(72)、人間科学(70)、国際教養(75)、基幹理工(69)、創造理工(68)、先進理工(70)、スポーツ(69)。

 また、表中の大学名をクリックすると大学の紹介ページが表示され、大学の特色や入試科目、学費、奨学金など受験に必要な情報も確認できる。
[リセマム 2018.10.22 Mon 14:45]
2018/10/22
国立大学の機能最大化、改革推進補助金に東大など7件が選定
文部科学省は2018年10月19日、2018年度国立大学改革強化推進補助金の選定結果を発表した。選定されたのは、東京大学など7件の事業。今年度から、学長のリーダーシップによる明確な経営構想に基づくスピード感ある取り組みに対して、集中的・重点的支援を行う。

 国立大学経営改革促進事業は、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組みに対する支援を行うもの。学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用などによる経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出など、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組みを支援する。2018年度新規事業として予算40億円を計上しており、ガバナンス改革を通じて国立大学の機能の最大化を目指す。

 2018年6月14日から7月27日までに各国立大学法人から申請を受け付けたところ、「地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人」に6件、「世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人」に14件の事業の申請があった。「国立大学改革強化推進補助金に関する検討会」における審査を踏まえ、7件の事業が選定された。

 「地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人」の採択事業は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学による「北海道内国立大学法人の経営改革の推進」、名古屋大学(岐阜大学)による「マルチ・キャンパスシステムなど新たな国立大学モデルの構築」の2件。
「世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人」の採択事業は、東北大学による「創造と変革を先導する大学〜世界から尊敬される三十傑大学を目指して〜」、東京大学による「社会変革の駆動を実現するための安定的かつ自立的な経営基盤の獲得」など6件。うち1件は、「地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人」に採択された名古屋大学(岐阜大学)の事業が重複して選ばれている。

 文部科学省Webサイトでは、各事業の概要と計画調書を公開。たとえば東京大学は、「国立大学発産官学民同時改革を駆動する仕組みの構築」に取り組む。データ活用による社会課題解決型研究の推進、海外著名研究者招聘による研究活性化、地域の特長を生かしたデータ活用型産業の創出など、「国立大学経営改革促進事業」を活用し、東京大学が先導して実施するという。

 そのほか、Webサイトにて、国立大学改革強化推進補助金に関する検討会による申請に対する所見(採択事業分・不採択事業分)なども公開している。
[リセマム 2018.10.22 Mon 14:15 ]
2018/10/19
子育て世帯、理想の年収は1,029万円…現実との差は274万円
子育て世帯が理想とする世帯年収は1,029万円で、現実との差は274万円にのぼることが2018年10月18日、明治安田生命保険相互会社の調査結果から明らかになった。子育てにかかる費用は平均月額3万9,240円、子育てにおいて不足している金額は平均月額2万3,982円であった。

 「子育てに関するアンケート調査」は2018年4月12日〜16日、全国の0〜6歳の子どもがいる既婚男女を対象に明治安田生命保険相互会社がインターネットで実施。1,100人から回答を得た。

 子育て中の夫婦が育児をするにあたって理想とする世帯年収は、1,029万円(夫759万円+妻270万円)。現実の平均世帯年収755万円(夫606万円+妻149万円)との差は、274万円にのぼった。男女別の回答をみると、女性よりも男性の方が、自分自身の年収の理想と現実に開きがあった。

 2018年の配偶者控除額の改正により、控除の対象となる女性の年収が103万円から150万円に引き上げられるなど、女性の働き方改革が推進されつつあるが、いまだに配偶者控除を意識した働き方やパートタイマーにとどまる女性が多い実態も浮き彫りとなっている。

 子育てにかかる費用は、平均月額3万9,240円。女性は、20〜34歳が2万9,714円、35〜39歳が3万6,585円、40〜44歳が4万887円、45〜59歳が4万1,870円と、親の年齢が上がるほど子育て費用が高くなる傾向がみられた。

 子育てにおいて足りないと思う金額は、平均月額2万3,982円。子育てで負担が大きいと感じる費用は、「保育園・幼稚園代」が61.0%ともっとも多く、「習い事やお稽古事の費用」41.6%、「食費」25.8%と続いた。

 子育て費用を確保するために必要なことは、「自身の収入」が79.0%と最多で、ついで「公的な支給」67.5%、「計画的な教育資金の積み立て」65.6%など。男女別でみると、「配偶者の収入がもっと必要」との回答は、男性45.6%に対し、女性は70.9%に達した。

 このほか、子どもがいる男女に「さらに子どもが欲しいかどうか」をたずねた結果は、「さらに欲しい」23.4%、「さらに欲しいが難しいと思う」36.5%、「欲しいと思わない」40.2%だった。「さらに欲しい」という回答は、2人目が41.7%いる一方、3人目以上は低く、3人目13.3%、4人目以上10.7%にとどまった。

 「欲しいと思わない」と回答した人の理由をみると、「今の人数で十分だから」が71.5%ともっとも多かった。「欲しいが難しいと思う」と回答した人の理由は、「教育費がかかるから」54.6%、「生活費がかかるから」52.4%と、経済的要因が上位に並んだ。
[リセマム 2018.10.19 Fri 13:45 ]
2018/10/18
公平・公正な医学部入試の在り方を検討…全国医学部長病院長会議
全国医学部長病院長会議(AJMC)は2018年10月13日、「大学医学部入学試験制度検討小委員会」を新設し、第1回委員会を開催した。国民に理解をされる公正・公平な医学部入試を実現するため、自立的に検討を行うのが目的。

 平成30年度(2018年実施)の東京医科大学の入試において、長い間女性の受験者などに対して一律で不正な点数操作を行っていたことが明らかになった。このことがきっかけとなり、文部科学省が実施した調査において、東京医科大学以外の複数の大学においても不適切な事案があることも判明している。

 全国の国公私立大学医科大学長、医学部長、附属病院長からなる全国医学部長病院長会議では、「大学医学部入学試験制度検討小委員会」(委員長・嘉山孝正山形大学参与)を新設。現在実施されている文部科学省での追加調査も含め、実態を把握するとともに、性別、浪人年数、内部進学、地域枠など、さまざまな入学枠に関する公平性の考え方や、募集要項など受験生への事前の情報提供の在り方などについて、大学の自浄作用のひとつとして、国民に理解をされる公正・公平な入試制度を実現するため自立的に検討を行うとしている。

 2018年10月13日に第1回委員会を開催。今後、速やかに全国医学部長病院長会議としての入試の在り方の考え方および規範を示し、年度内には議論を取りまとめる予定という。
[リセマム 2018.10.15 Mon 13:15]
2018/10/17
【大学受験2019】医学部面接タブーとは?現役医師による2次試験対策11/10
城南進学研究社が運営する医学部受験専門塾「城南医志塾」は2018年11月10日、医学部2次試験対策公開ガイダンス“顧問医師が語る、医学部面接のタブー「言ってはいけない、このヒトコト」”を開催する。参加無料。定員は先着順で30名。城南医志塾の通塾生以外も参加可能。

 医学部一般入試において、2次試験に課される面接試験は学科試験に比べて重要視されない傾向にあると言われている。しかし、城南医志塾によると、1次試験で学科試験を合格したとしても、学科のように明確な正解のない面接試験での結果が大きく合格を左右するという。

 医学部2次試験対策公開ガイダンスでは、同じような受け答えをしても合格する人と不合格になる人の差はどこにあるのか、医学部は受験生にどのような回答を求めているのか、求められていない回答とはどのようなものか、といった疑問について、城南医志塾の顧問医師であり面接官としての経験も豊富な現役医師が詳しく語る。

 当日は顧問医師による講演の後、質疑応答を実施。全体終了後、希望者を対象に城南医志塾塾長による個別進路相談も行われる。対象は、医学部受験を考えているすべての生徒とその保護者。城南医志塾の通塾生でなくても参加可能。申込みは城南医志塾のWebサイトで受け付けている。
[リセマム 2018.10.15 Mon 12:45]
2018/10/16
医学部の不正入試、複数大学で事例あり…訪問調査より判明
文部科学省は2018年10月12日、東京医科大学の不正入試問題を受けて行われた訪問調査から、複数の大学で性別や浪人年数によって合格の取扱いに差があったことを報告。2018年10月12日開催の文部科学大臣定例記者会見で明らかにした。

 文部科学省では、東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部医学科を置く全国公私立大学を対象とした公正確保に関する緊急調査を実施。2018年9月にはその調査結果を公表しており、各大学から不適切な操作はないとの回答を得ていた。

 しかし、その後、女性受験生の合格率が男性受験生に比べて低い大学などを中心に訪問調査を追加して行ったところ、複数の大学において、募集要項などでの事前説明もなく男女や浪人年数によって取扱いに差を設けている、または特定の受験生を優先して合格させているように見受けられる事例が判明したという。

 柴山昌彦文部科学大臣によると、調査対象となった大学は約30校。取扱いに差を設けていた大学の個別名や大学数は調査中のため明らかにできないが、それらの大学に対して速やかに詳細な事実関係を確認して報告することを求めているという。

 今回の公表に至った理由について、入試の混乱を防ぐために前倒しで行ったと説明。募集要項に記されることもなく、性別や浪人年数によって差別するような事例があったことについて、各大学における再点検を促す考え。

 今後は男女の合格率の格差に関わりなく、医学部医学科を置くすべての大学に訪問調査を行う。そのため、緊急調査の最終的な結果は2018年中いっぱいを要すると述べている。ただし、受験生の混乱を避けるという考えから、10月中にはその時点でわかっている中間報告と各大学に対する注意喚起を行っていくという。
[リセマム 2018.10.15 Mon 11:45]

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