最新大学受験・教育ニュース

2018/12/29
大学入学共通テスト試行調査、数学と理科で低迷…文科省が速報公表
大学入試センターは2018年12月27日、大学入学共通テスト導入に向けて11月に実施した「試行調査(プレテスト)マーク式問題に関する実施状況」の速報結果を公表した。平均得点率は各科目5割程度を想定して実施されたが、5割程度以上は全19科目のうち14科目であった。

 試行調査は、大学入学共通テストの2020年度導入に向け、大学入試センターが2017年度より開始。2018年度は、全国の大学を会場に11月10日と11日に実施し、6万8,409人の高校生が受検した。

 今回の試行調査のマーク式問題は、上位層の識別も含めた多様な識別を図ることを意識し、各科目とも平均得点率(平均正答率)5割程度を念頭に作問された。速報結果によると、平均得点率が5割程度以上となったのは、全19科目のうち14科目だった。なお、英語の「筆記(リーディング)」と「リスニング」は、科目として別々に数えて平均得点率を出している。
平均得点率が5割に満たなかったのは、数学2科目と理科3科目。「生物」32.63%がもっとも低く、「数学I・数学A」34.54%、「物理」38.86%、「地学」42.65%、「数学II・数学B」44.89%も低迷した。逆にもっとも平均得点率が高かったのは「地理B」60.02%で、「世界史B」59.24%、「英語(リスニング)」59.09%なども高かった。

 大学入試センターでは、平均得点率が低かった5科目について検証結果を公表。数学2科目については「数学的な問題発見・解決の全過程を重視して出題したが、それに伴う認知的な負荷がまだ高かったものと考えられる」とした。

 理科3教科のうち、物理は「さまざまな分野・領域から小問単位で知識の理解を問う第1問の正答率が予想よりも伸びなかった。新しい出題形式も影響したものと考えられる」、生物と地学は「科学的な探究の過程をより重視した問題を出題したが、実験・観察・調査を行い、その結果をもとに考察するという学習経験の不足が伺える結果となった」と分析した。

 5科目については、作問の在り方や対応策などを検証。また、今回の受検生には高校2年生も含まれ、高校3年生の秋から1月にかけての時期は点数がかなり伸びる傾向にあることなども踏まえて検証し、問題作成方針に反映できるよう実施結果報告書にまとめていく。

 今後は、2018年度末に試行調査の実施結果報告書を公表。2019年度初頭には、文部科学省が策定する「大学入学共通テスト実施大綱」を踏まえ、各教科・科目における問題のねらいや実施方法などに関する通知を出す予定。
[リセマム 2018.12.28 Fri 13:45]
2018/12/28
【大学受験2019】2段階選抜発表日と合格発表日、地方試験会場一覧など…河合塾
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年12月26日、2019年度入試情報に国公立大学の「2段階選抜発表日一覧」「合格発表日一覧」「地方試験会場一覧」を掲載した。2段階選抜発表日と合格発表日は、地区別にまとめている。

 2019年度大学入試センター試験は、2019年1月19日と20日に実施。2次試験の出願は1月28日〜26日に受け付ける。第1段階選抜の結果発表は、前期日程が2月13日まで、中期日程が2月20日まで、後期日程が2月28日まで。前期日程試験は2月25日から、中期日程試験は3月8日から、後期日程試験は3月12日から実施される。

 河合塾による「2段階選抜発表日一覧」は、2段階選抜の実施を予定している国公立大学について、実施状況の発表日を地区別にまとめたもの。2月8日の愛知県立大学(前・後)と岡山大学(前期)を皮切りに、東京大学(前)や京都大学(前)、一橋大学(前)などは2月13日、静岡県立大学(中)と大阪市立大学(後)は2月20日、北海道大学(後)などは2月28日に発表する。一部の大学では、学内掲示または大学Webサイトの発表時間が記載されている。

 「地方試験会場一覧」では、大学所在都道府県以外の地方試験会場を設置している大学の試験日と試験会場をまとめている。たとえば、国際教養大学(国際教養学部)はA日程・B日程・C日程のいずれも、大学会場のほかに札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で試験を実施。2018年4月に公立となった公立諏訪東京理科大学は、工学部の前期日程・中期日程において、大学会場のほかに東京と名古屋で試験を実施する。

 合格発表は、前期日程が3月1日(国立は6日)から10日まで、中期日程が3月8日から、後期日程が3月12日から。「合格発表日一覧」では、国公立大学の発表日を地区別に掲載。東京大学(前)や京都大学(前)は、3月10日に合格者を発表する。
[リセマム 2018.12.27 Thu 12:45 ]
2018/12/27
【大学受験2021】東大の出願要件「英語力についての証明書」は別紙で求める
東京大学は2018年12月25日、2021年度の一般入試における出願要件に関する予告を掲載。新たな出願要件のひとつ、CEFRのA2レベル以上の英語力を認める証明書では、調査書への記載ではなく「英語力についての証明書」を別紙で求める。

 2020年度から大学入試センター試験に代わって実施される大学入学共通テストでは、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件が確認された民間の英語試験が活用される。東京大学は2018年9月に「2021年度東京大学一般入試における出願要件の追加について」を公表し、12月を目途に出願要件の詳細を公表予定としていた。高校における英語教育の現状など、いくつかの高校の先生からのヒアリングから得た知見も参考にし、入試監理委員会で検討を実施。このたび、新たな出願要件について、記載内容の概要を決定した。

 公表された予告によると、2021年度東京大学一般入試(2020年度実施)では、従来の出願要件に加え、「大学入試センターによって『大学入試英語成績提供システム』の参加要件を満たすと確認された民間の英語試験の成績(CEFRのA2レベル以上に相当するもの)」「日常の授業における学習状況や試験の成績などから総合的に評価した結果、CEFRのA2レベル以上に相当する英語力があると認められることが明記された高等学校や中等教育学校、高等専門学校などによる証明書」「なんらかの理由で認定試験の成績や学校による証明書のいずれも提出できない場合は、その事情を明記した理由書」のうち、いずれかひとつを求める。

 高校などによる証明書は、少なくとも初年度については調査書への記載ではなく、「英語力についての証明書」を別紙で求める。また、理由書は、事故や病気などのやむを得ない理由で、予定していた認定試験を受検できなかった者、「高等学校卒業程度認定試験」の合格者、高等学校を卒業して何年かを経ているために高校における証明を得られない者など、さまざまな理由で民間の英語試験の成績も高校などによる証明書も提出できない場合に適用される。

 証明書および理由書は、東京大学が指定する様式を用いて作成することを想定。様式と内容については、今後さらに検討のうえ、できるだけ速やかに公表するとしている。
[リセマム 2018.12.26 Wed 12:45 ]
2018/12/25
医学部追加合格、定員超過を臨時的に認める 文科省
医学部の不適切入試問題で、柴山昌彦文部科学相は25日、追加合格を出した大学で来年入試の入学定員の超過を臨時的に認めることを明らかにした。超過分は2020年以降、最長5年間の定員を減員して解消する。

 定員を超過する大学に対しては補助金削減などペナルティーの対象になるため、不適切入試で追加合格がある大学では、来年入試の定員を削って対応するとしていた。これに対し、来年の受験生らから「悪いことをしていないのになぜ不利益を被るのか」などと批判が高まっていた。

 このため、文科省は救済措置として来年の定員超過を認め、来年も含めた計6年間で本来の総定員以内に収める臨時的な対応を取ることにした。

 文科省の調査で不正・不適切と指摘された10校のうち、東京医科大(東京都)は44人の追加合格を決定。順天堂大(同)が48人、日本大(同)が10人の入学意思を確認中で、金沢医科大(石川県)でも8人程度を救済対象としている。
[Yahoo News 12/25(火) 11:23配信]
2018/12/22
【大学受験2021】東京理科大、全学部で「共通テスト」利用
東京理科大学は2018年12月19日、2021年度入学者選抜の実施方針を発表した。一般選抜は、A・B・C・グローバル方式の4つの制度とし、A方式では全学部で「大学入学共通テスト」を利用、グローバル方式では英語外部試験を活用する。

 大学入試センター試験は2020年1月の実施を最後に廃止され、2021年1月に「大学入学共通テスト」が始まる。文部科学省が2017年7月に公表した「大学入学共通テスト実施方針」では、高等学校学習指導要領における英語教育の抜本的改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能を適切に評価するため、一定の評価が定着している民間試験を活用することとされた。

 東京理科大学の一般選抜の方式は、従来どおり「A方式」「B方式」「C方式」「グローバル方式」の4つの制度とする。A方式は「大学入学共通テスト」を利用した制度。B方式は東京理科大学独自の入学試験を行う。C方式は「大学入学共通テスト」と独自の入学試験を併用する。グローバル方式は英語の資格・検定試験を出願資格とし、独自の入学試験を行う。A方式とB方式は全学部で実施、C方式とグローバル方式は理学部第二部を除く全学部で実施する。

 なお、「大学入学共通テスト」を利用するA方式とC方式では、「大学入学共通テスト」の記述式問題も評価の対象とする。グローバル方式で活用する英語外部試験は、各資格・検定試験の種類、資格・検定試験ごとの出願資格となるスコア・級、加点する得点などは決まり次第、公表予定。これまで所定のスコアを満たした場合に出願資格としていたTEAP2技能、TOEIC2技能については、出願資格の対象とならない。

 経営学部経営学科は、一般選抜(A方式・B方式)の試験科目を変更する。入学後に勉学を行っていくうえで、数学の知識が必要不可欠であることから、今般「数学」を必須化する。

 配点などの詳細は、大学入試センターが2021年度大学入学共通テストの出題教科や科目、時間、配点などを決定した後に改めて公表するという。
[リセマム 2018.12.21 Fri 17:45 ]
2018/12/21
文科省「学習評価の在り方(議論の整理)」1/9まで意見公募
文部科学省は2018年12月18日、「児童生徒の学習評価の在り方について(これまでの議論の整理)」に関するパブリックコメント(意見公募手続)を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」より2019年1月9日まで、意見を募集している。

 「児童生徒の学習評価の在り方について(これまでの議論の整理)」は、中央教育審議会による「幼稚園、小学校、中学校および特別支援学校の学習指導要領等の改善および必要な方策等について」の答申を踏まえ、2020年度以降に順次実施される小学校、中学校、高校、特別支援学校の新学習指導要領のもとでの学習評価の在り方について、これまでの議論を整理し、基本的な考え方や具体的な改善の方向性についてまとめたもの。中央教育審議会の初等中等教育分科会教育課程部会のもとに設置されたワーキンググループがとりまとめた。

 学習評価の基本的な枠組みについては、観点別評価を「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点に整理。観点別学習状況の評価の段階や表示の方法については、現行と同様に3段階(ABC)とすることが適当であるとした。

 指導要録の様式の改善についても具体案を示し、次期学習指導要領の趣旨を踏まえ、高校や大学の入学者選抜についても質的改善を図っていく必要性を指摘している。

 意見の提出は、郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで行う。提出期限は、2019年1月9日必着。意見募集要領や提出様式などは、「e-Gov」から確認できる。
[リセマム 2018.12.19 Wed 11:45 ]
2018/12/20
【インフルエンザ18-19】全国的に流行シーズン突入、最多は香川
厚生労働省は2018年12月14日、第49週(12月3日から12月9日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数が1.70人となり流行開始の目安である1.0人を上回ったことから、流行シーズンに入ったと発表した。

 全国におけるインフルエンザの定点あたり患者報告数は、第49週(12月3日から12月9日まで)に1.70人となり、前週の0.93人から増加。流行開始の目安である1.0人を上回り、インフルエンザの流行シーズンに入った。第49週での流行シーズン入りは、例年並みの時期だという。

 都道府県別の定点あたりの患者報告数は香川県(4.0人)がもっとも多く、北海道(3.96人)、愛知県(3.43人)、和歌山県(2.90人)、鹿児島県(2.76人)、千葉県(2.43人)、三重県(2.39人)、大阪府(2.37人)、富山県(2.29人)、新潟県(2.21人)、福岡県(2.11人)、兵庫県(2.03人)、熊本県(2.01人)、石川県(1.98人)、大分県(1.84人)、神奈川県(1.72人)が続いた。

 東京都も、第49週(12月3日から12月9日まで)の定点あたりの患者報告数が1.57人となり流行シーズン入り。荒川区6.29人がもっとも多く、そのほか大田区5.00人、中野区3.30人、杉並2.94人、板橋区2.38人、足立2.05人、新宿区1.75人、渋谷区1.71人、品川区1.67人、世田谷1.36人、練馬区1.33人、多摩府中1.28人、多摩小平1.26人、文京1.14人、江戸川1.11人、町田市1.08人で、定点あたりの患者報告数が1.0人以上となっている。

 全国で警報レベルを超えている保健所地域は1か所(1道)、注意報レベルを超えている保健所地域は7か所(1道5県)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は88例で、前週の62例より増加した。インフルエンザによる入院患者が報告されたのは33都道府県。年齢別では0歳(2例)、1〜9歳(21例)、10代(5例)、20代(1例)、30代(3例)、50代(2例)、60代(10例)、70代(14例)、80歳以上(30例)だった。

 全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の休業施設数は、休校が5施設、学年閉鎖が70施設、学級閉鎖が216施設で、いずれも前週より増加した。
[リセマム 2018.12.17 Mon 11:15]
2018/12/18
文科省、10大学の医学部入試を「不適切」と指摘
文部科学省は2018年12月14日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の最終まとめを公表した。81大学のうち、昭和大学や聖マリアンナ医科大学など10大学の医学部医学科入試について「不適切」と指摘した。

 東京医科大学における不正入試の問題を受けて、文部科学省は、2018年8月より国公私立の医学部医学科の入試に関する緊急調査を開始。東京医科大学を除くすべての医学部医学科で性別や年齢による取扱いの差異はなかったと回答した。しかし、9月4日に公表した結果速報では、例年多くの大学で男性の合格率が女性の合格率を上回っている状況や、直近6年間の医学部全体の合格率でも男性優位となっている状況などが見られた。10月12日には医学部医学科を置くすべての大学に対して訪問調査を実施する方針に切り替えた。

 文部科学省は当初、不適切な事案の具体的内容や該当する大学名を一方的に指摘・公表するのではなく、大学として自主的に公表し速やかな対応をとるよう指導してきた。しかし、これから出願を控える受験生に情報を提供するため、最終まとめでは事案の具体的内容や該当する大学名を記載した。

 訪問調査を実施し、「不適切である可能性の高い事案」として指摘した後に、各大学が自ら不適切な事案であったことを認め、自主的な公表が行われたものを「不適切な事案」、文部科学省と大学との間で見解の相違があり、大学が不適切な事案であることを認めていない事案を「不適切である可能性の高い事案」とした。

 不適切な事案では、特定受験者の優遇・成績順番飛ばしがあったとして、岩手医科大学と昭和大学、東京医科大学、日本大学の4大学を指摘。性別や高校卒業年からの経過年数、地域などの属性を理由とした一律的な取扱いの差異があったとして、神戸大学と順天堂大学、昭和大学、東京医科大学、北里大学、金沢医科大学、福岡大学の7大学を指摘した。

 不適切である可能性の高い事案では、聖マリアンナ医科大学が男・女と現役・浪人で最高点、最低点ともに大きな差がついていると指摘した。文部科学省は聖マリアンナ医科大学に対して、第三者委員会などを設置して文部科学省が指摘した事項について調査を行うよう指導していくという。

 そのほか、「不適切な事案」「不適切である可能性の高い事案」であるとまでは言えないものの、入学者選抜の公正性に「疑惑を招きかねない事案」もあった。また、入学者選抜の公正確保に資すると思われる好事例も見られた。
[リセマム 2018.12.14 Fri 17:15 ]
2018/12/17
【全国学力テスト】中学は初の英語調査、4/18実施
文部科学省は2018年12月14日、2019年度(平成31年度)全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2019年4月18日に国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生の全員を対象とした調査を実施。中学3年生は新たに英語が加わる。

 2019年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証・改善して、教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることが目的。調査は、児童生徒を対象とした「教科に関する調査」「質問紙調査」と学校を対象とした「学校質問紙調査」を行う。

 児童生徒に対する調査は、2019年4月18日に国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生(原則として全児童生徒)を対象に実施する。教科に関する調査は、小学校調査が国語と算数をそれぞれ45分、中学校調査が国語と数学、英語をそれぞれ50分行う。出題範囲は、調査する学年の前学年までに含まれる指導事項を原則とする。出題内容は、おもに「知識」に関する問題(A問題)と、おもに「活用」に関する問題(B問題)という区分を見直し、知識・活用を一体的に問うこととする。

 出題形式は、国語と算数・数学では記述式の問題を一定割合で導入する。英語では「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」に関する問題を出題し、記述式の問題を一定割合で導入。「話すこと」に関する問題の解答は、原則として口述式によるものとする。ただし、「話すこと」に関する問題は、初めて各学校のコンピュータ教室等のPC端末等を活用し、音声録音方式で行うため、2019年度に限り、設置管理者の判断により学校単位で実施しなくてもよい。なお、「話すこと」に関する問題の結果は、全国の平均正答数と平均正答率を別に集計して「参考値」として公表し、都道府県別・指定都市別の公表は行わない。
[リセマム 2018.12.17 Mon 11:45 ]
2018/12/15
「群馬大医学部不合格は55歳の年齢」横浜68歳女性、公明正大な入試訴え
文部科学省の医学部入試調査で、浪人年数や年齢を理由に受験生を不利に扱ったと指摘された大学は7校に上った。その理由を「現役のほうが伸びしろが大きい」と公言する大学もあり、医学部受験と年齢の関係に焦点が当たっている。13年前、合格者平均点を上回りながら、55歳という年齢がネックになって国立大医学部を不合格になったと訴えてきた主婦は、改めて「公明正大な入試を」と話している。

 「国立大学には育成した医師を社会に貢献させる使命がある。ほぼ10年の育成期間を考えた時、あなたの年齢が問題になる」

 2005年に群馬大医学部を不合格になった佐藤薫さん(68)=横浜市青葉区=は、大学職員の言葉に耳を疑った。情報開示請求でセンター試験と2次試験の合計点が561.5点で、合格者平均の551.2点より高いことを知り、大学に電話した。担当者は「個人的見解」と前置きした上で、年齢が問題だと明言した。

 募集要項には「高校卒業ないしそれと同等の資格を備えた者に広く門戸を開いています」とあり、年齢に関する記述はなかった。佐藤さんは「不合格の理由は年齢以外にない」と同年6月、入学許可を求め前橋地裁に提訴。裁判では2次試験のグループ面接の評価が焦点となり、大学側の証人から「面接で著しく不良があったと考えられる」との証言を引き出した。

 佐藤さんの記憶では、志望動機などについて簡単なやり取りがあっただけだったが、佐藤さんが求めた評価の開示は大学側が拒否。結局、判決は「面接評価は実施機関が判断すべき事柄」として訴えを棄却した。控訴審でも結果は同じだった。

 佐藤さんが医師の道を志したのは、父(当時81歳)が肺機能低下で亡くなったことがきっかけだった。晩年に衰弱していく姿を見て「いい一生だったと思える最期を迎えさせてあげたかった」と、高齢者医療に携わりたいと願うようになった。05年は3回目の挑戦で手応えもあっただけに、ショックだった。

 現在は夫と2人暮らしで、今でも「医師になっていたら社会に貢献できた」と思うことがある。大々的に報じられた東京医科大の不正入試問題にも、驚きは一切なかった。当時から私大では女子や多浪の受験生が合格しにくいというのは「常識」と言われていた。群馬大を受験したのも国立大なら年齢差別がないと考えたからだった。

 東京医大や昭和大は、多浪生を不利に扱った理由を「伸びない」「現役のほうが将来性がある」などと説明した。佐藤さんは「年齢で差をつけるなら募集要項に書いてほしい。書いてあれば受けなかった」と憤る。

 文科省の最終まとめで、群馬大は不適切と指摘されていないが、調査対象は過去6年に限定された。この幕引きに「面接試験をどう点数化しているかまで調査はできていないと思う。面接の結果を透明化できなければ、年齢や浪人差別は巧妙に潜在化してしまう」と警鐘を鳴らしつつ、期待も口にした。「一歩前進したのは間違いない。私のように悔しい思いをする人がいなくなってほしい」
[Yahoo News 12/15(土) 10:52配信]

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