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従来の大学入試センター試験から、2020年度より大学入学共通テストが導入される。じゅけラボ予備校が2019年4月17日に発表した調査結果によると、すでに受験勉強を始めている生徒の8割以上が新入試制度の対策をできていないことが明らかになった。

　じゅけラボ予備校は、2020年度以降の新入試制度のもとで受験する高校2年生以下で、大学受験対策を始めている生徒120人を対象に、大学入学共通テストの対策についてアンケートを実施した。

　新入試制度のもと行われる大学入学共通テストや英語の4技能化のための対策をしているか聞いたところ、「すでにしている」17％、「始めたいが何をすればよいかわからない」58％、「まだ取り掛かっていない」25％。つまり、大学受験対策を始めているものの、83％がまだ対策できていないことがわかった。

　また、2019年1月に実施したアンケート調査によると、大学入試制度について「変更されることは知っている」という中高生や保護者は半数以上を占めている。しかし、「変更内容についてよく知っている」という人は中高生の親で13％、中学生で8％、高校生で9％といずれも2割に及ばなかった。

　じゅけラボ予備校のWebサイトでは、大学入学共通テストや大学入試英語成績提供システムについてなど、2020年度以降の新入試制度に関する情報を掲載している。
[リセマム　2019.4.18 Thu 18:15 ]

国立教育政策研究所は2019年4月18日、同日一斉実施された2019年度（平成31年度）全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。今回初めて行われた英語は、「聞くこと」の音声データ、「話すこと」の動画データなども公開している。

　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は、国公私立学校の小学6年生と中学3年生が対象。教科に関する調査では、小学校が国語と算数を各45分、中学校が国語と数学を各50分、英語（聞くこと・読むこと・書くこと）を45分、英語（話すこと）はPC端末などを活用した音声録音方式により生徒1人あたり10〜15分程度で実施。学習意欲や学習環境などに関する質問紙調査も行われた。

　国語と算数・数学は、従来の知識・技能などを問う「A問題」と活用問題を出題する「B問題」という形式から、知識や活用を一体的に問う構成となり、記述式の問題も一定割合で導入された。

　国立教育政策研究所のWebサイトでは、著作権の関係から掲載できない一部の問題を除き、教科ごとに調査問題・正答例・解説資料を公開。児童・生徒と学校を対象にした質問紙調査の質問紙も掲載している。

　このうち、初実施となった中学校の英語については、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の調査問題のほか、「聞くこと」の音声データとスクリプト（放送用原稿）、「話すこと」の動画データとスクリプトを公開。「聞く・読む・書く・話す」という4領域を踏まえた内容がまんべんなく出題されている。
[リセマム　2019.4.19 Fri 10:45 ]

文部科学省は2019年4月16日、平成30年度（2018年度）「英語教育実施状況調査」の結果を発表した。中高生ともに第3期教育振興基本計画の目標には到達しなかった。都道府県による差が大きく、福井県の英語力がもっとも高かった。

　英語教育実施状況調査は、各都道府県・市町村教育委員会およびすべての公立小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に平成25年度（2013年度）より毎年実施している。平成30年度は、特に指定がない場合、平成30年12月1日を調査実施基準日とする。

　第3期教育振興基本計画では、中学校卒業段階でCEFR A1レベル（英検3級）相当以上を達成した中学生の割合50％、高等学校卒業段階でCEFR A2レベル（英検準2級）相当以上を達成した高校生の割合50％を目標に掲げている。

　平成30年度「英語教育実施状況調査」の結果によると、CEFR A1レベル相当以上を取得している中学生の割合は23.9％、CEFR A1レベル相当以上の英語力を有すると思われる中学生の割合は18.7％、計42.6％の中学生がCEFR A1レベル相当以上。また、CEFR A2レベル相当以上を取得している高校生の割合は20.5％、CEFR A2レベル相当以上の英語力を有すると思われる高校生の割合は19.7％、計40.2％の高校生がCEFR A2レベル相当以上だった。その割合は中高生ともに増加傾向にあるものの、まだ目標とする50％には到達していない。

　都道府県・指定都市別にみると、中学校では「さいたま市」が75.5％ともっとも高く、「福井県」61.2％、「横浜市」55.9％、「大阪市」52.8％、「千葉県」「徳島県」各52.3％、「熊本市」51.6％、「東京都」51.3％、「福岡市」50.9％、「石川県」50.0％などが続いた。高校では「福井県」が56.0％ともっとも高く、「富山県」54.8％、「秋田県」53.3％などが続いた。

　英語教育にICT機器を活用していると回答した割合は、小学校99.0％、中学校95.8％、高校88.6％。活用状況については「デジタル教材等の活用」がもっとも幅広く行われているほか、学校段階が上がるにつれて「話すこと」や「書くこと」の言語活動に活用している割合も上昇している。なお、新学習指導要領では、ICTなどの活用により、指導の効率化や言語活動のさらなる充実を図るようにすることを明示している。
[リセマム　2019.4.17 Wed 13:45]

旺文社は2019年4月15日、大学受験生向けの学習参考書・勉強法情報サイト「StudiCo（スタディコ）」を開設した。大学受験向けの学習参考書情報を検索できるほか、ユーザーが書き込む学習参考書の活用方法や、勉強法に関する記事を提供する。

　旺文社によると、大学受験生は「参考書の種類が多すぎてどの本を選んでよいかわからない」「参考書を買ったものの、どのように使ったらよいかわからない」という悩みを抱えているという。

　2020年度には「大学入学共通テスト」が導入されるなど、大学入試を取り巻く環境は、現在大きく変化している。学習参考書などを通じて80年以上にわたって大学受験生を応援してきた旺文社は、大学入試対策に関する大学受験生の課題を解決する新たなサービスとして、学習参考書・勉強法情報サイト「StudiCo」をグランドオープンした。

　StudiCoでは、目標大学や学習する教科・ジャンル、使用する時期などから参考書を検索できる。定番から注目の新刊まで、旺文社以外の出版社が刊行する書籍を含めた学習参考書の情報を網羅。無料の会員登録をすると、自分の志望校に合格した先輩が使った参考書を探すこともできる。

　参考書の「わかりやすさ」「見やすさ」「使い勝手」が比較できるほか、「使用時期」や「使用期間」のデータも掲載。先輩が残した参考書の「使い方」レポートを見られるので、自分に合った参考書を見つけることができる。

　さらに、教科別の勉強法や目的別にお勧めの参考書、時期に応じた勉強法など、大学受験勉強を効率的に進めるための情報を紹介している。

　利用料は無料。一部の機能には無料会員登録が必要となる。
[リセマム　2019.4.16 Tue 12:45 ]

文部科学省は2019年4月15日、全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数と参加学校数を発表した。2019年度（平成31年度）は4月18日に小学校6年生と中学校3年生を対象に実施し、国公私立の小中学校2万9,518校が参加する。

　2019年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証・改善して、教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることが目的。調査は、児童生徒を対象とした「教科に関する調査」「質問紙調査」に加え、学校を対象とした「学校質問紙調査」を行う。

　児童生徒に対する調査は、2019年4月18日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生（原則として全児童生徒）を対象に実施する。参加教育委員会数は1,812。参加校数は小学校が1万9,496校と中学校が1万22校の計2万9,518校。調査対象者の在籍する学校総数に対し、参加校数の割合（参加率）は小学校が99.5％、中学校が96.3％、合計98.4％。なお、教育委員会数・学校数・児童生徒数は、4月11日時点のものであり、調査当日までの児童生徒の転出入などにより、増減する可能性がある。

　教科に関する調査は、小学校調査が国語と算数をそれぞれ45分、中学校調査が国語と数学をそれぞれ50分、英語（聞くこと・読むこと・書くこと）を45分、英語（話すこと）を10〜15分程度行う。出題範囲は、調査する学年の前学年までに含まれる指導事項を原則とする。出題内容は、おもに「知識」に関する問題（A問題）と、おもに「活用」に関する問題（B問題）という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う。

　また、出題形式は国語と算数・数学では記述式の問題を一定割合で導入する。英語では「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」に関する問題を出題し、記述式の問題を一定割合で導入。「話すこと」に関する問題の解答は、原則として口述式によるものとする。
[リセマム　2019.4.16 Tue 10:45 ]

AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」は2019年4月20日、AO・推薦入試を検討している高校3年生を対象に「文章力向上講座」を開催する。塾長の川原洋孝氏が志望理由書・小論文の書き方を徹底解説する。参加無料。

　城南AO推薦塾を運営する城南進学研究社によると、「思考力・判断力・表現力」が求められる2020年の教育改革を前に、従来の教科学力に加え、能力・熱意・実績などを評価対象としたAO入試・推薦入試に多くの注目が集まっている。大学がそれらの力を評価する際に大きなウェイトを占めるのが、「志望理由書」「小論文」といった文章による自己アピール表現だという。

　「文章力向上講座」は、志望理由書・小論文の書き方を徹底解説するガイダンス。「AO・推薦入試は『志望理由書』が9割」などの著書がある城南AO推薦塾の塾長・川原洋孝氏が、90分にわたって文章力を飛躍的に向上させるポイントを伝授する。

　イベントに参加のうえ、4月末日までに城南AO推薦塾のレギュラー授業に申し込んだ者には、入学金の3万円（税別）を半額優待する。また、希望者には作成した小論文を添削指導（1回）する。

　参加無料。参加希望者は、Webサイトまたは電話、校舎受付にて申し込むこと。
[リセマム　2019.4.15 Mon 13:15 ]

低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」が2019年4月11日、衆議院本会議において賛成多数で可決し、参議院に送付された。今国会で成立すれば、2020年4月に施行される。

　大学等における修学の支援に関する法律案は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、大学等における修学の支援を行い、経済的負担を軽減するもの。少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用する。

　支援対象となる大学等は、要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校。支援対象となる学生は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生。修学支援のため、「授業料および入学金の減免制度の創設」と「学資支給（給付型奨学金の支給）の拡充」を合わせて措置する。

　授業料および入学金の減免制度は、支援対象となる学生に対して、大学等が授業料と入学金を減免する制度。減免費用は、国または地方公共団体が負担する。私立大学・高専への交付金の交付は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行う。

　学資支給の拡充は、日本学生支援機構が実施する「給付型奨学金」の支給を拡充する。学資支給は、日本学生支援機構法の定めるところによる。日本学生支援機構は、学資支給を不正に受けた学生への対応（徴収金の額の引上げ）を行う。また、政府から日本学生支援機構への学資支給に要する費用を補助する。

　施行日は2020年4月1日を予定。施行後4年間の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じ見直しを行う。
[リセマム　2019.4.12 Fri 10:45 ]

毎日新聞出版は、2019年4月9日発売のサンデー毎日（4月21日号・420円）で「全国3,404高校 東大、京大、早慶…有名182大学合格者数ランキング」を特集する。東京大学や京都大学など、難関大学の合格者数を紹介している。

　サンデー毎日（4月21日号）では、入試速報第9弾と題して、公立高校、私立高校、中高一貫校など、全国3,404高校の大学合格実績を速報。東大、京大、難関国立大、地元国公立大、早稲田、慶應、上智、東京理科、MARCH、学習院、日東駒専、関関同立、産近甲龍、南山など、182大学の合格者数を載せている。

　定価は420円（税込）。全国の書店や電子購入サイトなどから購入できる。
[リセマム　2019.4.9 Tue 10:45 ]

朝日新聞出版は、2019年4月9日発売の週刊朝日（2019年4月19日増大号・420円）で「決定版！3,373高校 大学別合格者数」を特集する。東大・京大をはじめとする難関大合格率トップ50、都道府県別の東大・京大合格者数などを取り上げている。

　週刊朝日2019年4月19日増大号では、2019年度大学入試の大学合格者高校ランキングの第8弾として、全国の高校を網羅した大学別合格実績データと独自取材に基づき、「全国3,373高校 主要大学合格者数総覧 決定版」を掲載。東大・京大などの旧帝大、一橋大、東工大、神戸大など、難関大合格率のトップ50ランキングを紹介している。

　また、都道府県別の東大・京大合格者数も速報し、東大の「ローカル化」や京大の「全国化」などを解説。東大・京大合格者への実名アンケートなども載せている。

　定価は420円（税込）。全国の書店やASA（朝日新聞販売所）などから購入できる。
[リセマム　2019.4.9 Tue 12:45]

文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。

　採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。

　事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。

　だが、東京医大が採択されるよう依頼を受けた見返りに自分の息子を同大に合格させたとして、東京地検は１８年７月、文科省の局長（当時）を受託収賄の疑いで逮捕、起訴した。同大理事長（当時）らも贈賄罪で在宅起訴した。

　文科省は事件後、事業を見直し、１６、１７年度の採択校の支援は３、４年で、１８年度の採択校は３年で打ち切ると決めた。当初は計画通り５年間支援することを目指したが、財務省から「ブランドイメージではなく、教育・研究の質の向上に資する事業を優先すべきだ」として大幅な予算減額を迫られ、受け入れたという。１９年度も支援は続けるが大幅に減額する見通しだとしている。

　有識者で構成され、採択校を選定してきた「私立大学研究ブランディング事業委員会」は、支援期間の短縮などを「極めて遺憾」とする委員長所見を公表した。ある大学の担当者は「（事件の）連帯責任を取らされるのは納得がいかない」と批判している。（波多野陽）
[Yahoo News 4/9(火) 5:00配信]