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2017/12/21
早稲田、法政、近畿大など私大受験戦争が激化 18年入試組は“受難の世代”に 倍率上昇ランキング〈dot.〉
 2017年の私立大入試はたいそう厳しい入試だった。その理由の一つが志願者の激増だ。前年に比べ約8%も志願者が増えた。

 新卒大学生の就職が好転し、なかでも文系学部の就職が良くなったことが志願者増の背景にあると見られる。

 08年秋にリーマンショックが起き、不況になって大学生の就職に深刻な影響が出たのが10年だ。特に文系学部の就職が厳しくなった。この時の大学の実就職率(就職者数÷<卒業生数−大学院進学者数>×100)は、大学通信の調べで74%だった。

 ところが、17年には88.1%に回復し、14.1ポイントも上がった。学部系統別の実就職率を10年と17年を比べてみよう。大きく上がっているところが多いが、理系では理・工が80.3%から91.7%で、11.4ポイントアップ。同様に農79.2%→91%(+11.8)など。これに対して文系学部は、法67.7%→85.8%(+18.1)、文・人文67.7%→84.7%(+17)、経営73.6%→89.6%(+16)、経済73.5%→88.4%(+14.9)などで、文系学部のほうが上がり幅が大きい。

 この文系学部の就職の回復が大学入試にも大きく影響した。それまで就職に強い理系学部の人気が高かったが、15年に潮目が変わり、文系人気が高く理系人気が低い“文高理低”の学部選びとなった。就職を考えながら、大学・学部を選ぶのは当たり前のことになってきている。

 大学新卒の就職が改善することで文系人気が高まった。その文系学部は私立大のほうに数多く設置されている。そのため、私立大人気がアップしているのだ。

 この他にも18年問題と言われるように、来年以降、18歳人口は減少し、大学は少子化でますます学生募集は厳しい状況になる。これから先を考えると、17年は最後に18歳が多かった年になり、約120万人だった。18歳人口は前年に比べて増えたこともあって私立大は志願者増となった。

 表1にあるように、今年の私立大は一般入試の志願者が大きく伸びた大学が多かった。トップは近畿大の2万6981人増だ。志願者総数14万6896人で4年連続の日本一の志願者数となった。2位の法政大は1万7230人増で11万9206人となり、近畿大に次いで初の2位になった。3位の東洋大は1万6294人増で、志願者数は10万1180人となり初めて10万人の大台に乗った。この他にも日本大、早稲田大、明治大が志願者を増やし10万人超えだ。17年は10万人を超えた大学が史上初めて6校にもなるほど私立大が人気を集めた。

 次に表2の学部別に志願者が増えたところを見てみよう。もっとも増えたのが近畿大・経済学部の5859人増、続いて近畿大・経営学部の4421人増、法政大・経済学部の4275人増だ。経済学部を中心とした社会科学系の志願者増が目立っている。私立大全体でも経済、経営学部は前年比それぞれ15%以上増えている。

 これだけ志願者が増えれば入試は厳しくなるが、今年はさらに入試が厳しくなる要因があった。それが大学の定員厳格化だ。

 これは文部科学省が学生の大都市集中を防ぐことを目的に実施されている。地方大学の学生募集が厳しいため、大都市圏の入学者を減らすことで、地方の大学の学生を増やし地方創生につなげていく政策だ。

 これは国公私すべての大学を対象に行われているが、国公立大ではそれほど入学定員を超過して入学させていない。大規模私立大の場合は制限が厳しい。

 入学定員2千人以上の大学は、15年まで入学定員の1.2倍未満を入学させても国からの助成金が支給されていた。それが16年から段階的に割合が下がり、18年には1.1倍未満までにしないと助成金をもらえないことになった。

 つまり、15年までは入学定員2000人の大学では、最大で2399人にまで入学させても助成金がもらえた。それが来年には最大で2199人に減らさないといけなくなる。つまり最大200人減らすことになる。


 これは大学にとってどのくらいの収入減になるかというと、文系学部だけの場合、平均学費から計算すると4年間でおよそ8億6千万円の減収だ。大学は入学定員を充足すると、経営が成り立つようになっているため、減収になっても経営に影響するわけではない。また、こんなにぎりぎりまで学生を入学させている大学はない。大学にとっては収入減になるが、その上1人でも入学定員をオーバーすると助成金をもらえないから、さらに痛手になる。

 入学者を減らすことは合格者を減らすことにつながる。17年入試は過渡期で、入学定員の1.14倍未満まで入学を認められているが、それでも前年に比べて合格者を減らす大学が続出した。

 表3を見てほしい。17年の一般入試の合格者数を減らした大学のトップは、立命館大で3841人減だった。次いで早稲田大の2049人減、法政大の2011人減、立教大の1578人減などと続く。表4の学部別でも、立命館大の理工学部が1214人も減らした。関東学院大・経済学部も大きく減らしたが、これは今年から経済学部にあった経営学科を学部に改組し、2学科から1学科に減ったためとみられる。法学部の合格者減が目立っている。

 これだけ合格者を減らしたことで、例年なら合格していた受験生が不合格になった。今の受験生は現役進学志向が強く、地元の大学を目指す傾向が強い。そのため、2月の入試で不合格になった受験生が3月入試に殺到。3月試験の志願者は前年に比べ約15%も増えた。さらに、大都市圏で定員を割っていた大学で、定員を充足するところが増えた。地元の大学進学を目指す受験生が、入りやすい大学に流れたためとみられる。

 一方、地方はというと、日本私立学校振興・共済事業団のデータによると、北海道、東北、北関東、北陸、四国などにある大学の定員充足率が昨年に比べて上がった。定員割れ私立大の割合も、昨年の44.5%から39.4%に改善した。地方創生の狙いはある程度果たされ、その上、大学の定員割れにも歯止めがかかり、狙い通りになったといえよう。

 しかし、受験生にとっては、本当に厳しい入試だった。今年でなければ、合格した受験生もたくさんいた。志願者が増えて、合格者が減ったのだから、当然、倍率がアップする。志願者が大きく増えた大学を見ると、法政大の倍率(志願者数÷合格者数)は4.3倍から5.6倍へ上がり、早稲田大は6倍から7.2倍に、明治大は4.5倍から5倍にアップしている。
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 来年入試でも定員厳格化の影響で合格者は減りそうだ。しかも文系人気は続くと見られることから、私立大は厳しい入試になると予測されている。そのため、受験生の安全志向が強まり、難易度が低めの大学が人気になっているという。

その一方で、明治大のように入学定員そのものを増加する大学も少なくない。そういった大学では、一般入試の合格者数抑制が緩和される可能性も高い。今年、近畿大は920人の入学定員増を行ったため、一般入試の合格者を増やした。18年入試は、受験生にとっては少子化という追い風があるものの、さまざまな要因から厳しい入試になることは間違いないようだ。(大学通信ゼネラルマネージャー・安田賢治)

[AERAdot. 12/21(木) 7:00配信]

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2017/12/20
進む大学入試改革! 続々登場する新しいタイプのAO・推薦入試
センター試験は2020年度で終了し、新テストに
高校生のみんなは、今、大学入試の大改革が進んでいることは知っているだろうか?

例えば、大学入試センター試験が廃止され、2020年度からは新しい「大学入学共通テスト」がスタートすることなどは、ニュースなどで聞いたことがあるかもしれない。

ただ、もし知っていても、変わるのは2020年度。

「自分たちには関係ない」と思っている高校生が多いはずだ。

しかし、今回の改革で変わるのは、実はセンター試験だけではない。

文部科学省が打ち出した方針のもと、各大学の個別の入試も変わるのだ。

そして、ここが大事なポイント。個別の入試の改革はもうすでに始まっている。つまり、こちらは今の高校生の受験にも関係大ありというわけ。

ユニークな名称・内容の入試が続々登場している

では、この改革とは具体的には何のことかというと、2016年度以降、難関国立大学や一部の私立大学で導入が進んでいる新しいタイプのAO・推薦入試がまさにそれ。

主なところをざっと並べてみよう。

・東京大学
「推薦入試」(2016年度〜)

・京都大学
「特色入試」(2016年度〜)

・大阪大学
「世界的塾入試」(2017年度〜)

・お茶の水女子大学
「新フンボルト入試」(2017年度〜)

・早稲田大学
「新思考入試」(2018年度〜)

このほかにも、東洋大学は情報連携学部などで「Web体験授業型入試」、文学部哲学科で「ディベート型入試」を導入。

中京大学は学部ごとに内容が異なる「高大接続入試」を導入するなど、新しいタイプのAO・推薦入試の導入は大きな流れになってきている。

これからの社会で求められる人材を選ぶ入試

さて、ここで、「今までのAO・推薦入試と何が違うの?」「何のために新しい入試を導入するの?」という素朴な疑問が浮かんだ人も多いはず。

ポイントをAO・推薦入試専門塾「カンザキメソッド」代表の神崎史彦さんに解説してもらおう。

「背景にあるのは、社会の変化とそれに伴う『求められる人材像』の変化です。

グローバル化や第4次産業革命が進むこれからの社会では、単純作業はAIやより賃金の安い海外の人材が担うことになります。

社会を支える若い人たちに求められるのは、よりクリエイティブな能力。

一連のAO入試の改革は、まさにこのような人材を選抜し、育てるためのものなのです」

なお、これからの社会で求められる力として、文部科学省が示しているのが以下の「学力の3要素」。

@知識・技能の確実な習得
A思考力、判断力、表現力
B主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度

大学によって、重視するポイントはそれぞれ異なるものの、これらの力を総合的に測っていこうというのが、新しいAO・推薦入試のねらいというわけだ。

さまざまな方法で「考える力」や「学ぶ力」を測る

入試方法もそれぞれユニークだ。

例えば、お茶の水女子大学の「新フンボルト入試」では、文系を対象に「図書館入試」を実施。

図書館で文献や資料を自由に調べながら自分の論を練り上げ、グループ討論や面接によって論理力や課題探求力、独創性などを評価するという内容だ。

問われるのは、すでに頭に詰め込んだ知識ではなく、その場で考えて、調べて、自分なりの結論を導き出す力なのだ。

複数回のセミナーを受けて、レポートを提出することで「学ぶ力」を測るタイプの入試も増えており、どれも付け焼き刃の対策ではクリアするのは難しそう。

「これらの試験の対策を挙げるなら、高校時代に、好奇心をもって特定のテーマを探究するような深い学びを積み重ねること。

この学びを通して得た力は大学入学後にも、社会に出た後にもつながっていくものです」

新しいタイプのAO・推薦入試は、一般入試よりもハードルが高く感じられることもあるだろう。

しかし、高校時代にしっかり学ぶ力、考える力を磨いてきた高校生にとっては、「未来につながる力」を試すチャンスともいえそうだ。

[ライフ総合 12/19(火) 19:30配信]
2017/12/18
【大学受験2018】京大、一般入試学生募集要項の配布開始
京都大学は平成29年12月15日、平成30年度(2018年度)一般入試学生募集要項の配布を開始した。平成30年1月22日からインターネット出願を受け付ける。Webサイトで募集要項の閲覧、ダウンロードができるほか、抜粋版(紙媒体)の請求についても案内している。

 京都大学一般入試・前期日程の出願期間は、平成30年1月22日から1月31日午後5時(必着)まで。出願手続きには、期間内に「インターネット出願システムでの出願登録」「入学検定料の納入」「必要書類の郵送」が必要となる。なお、出願登録と入学検定料の納入は、平成30年1月15日午前10時より受け付けている。

 募集人員は前期日程全体で2,668人。試験日は平成30年2月25日・26日・27日(27日は医学部医学科の面接のみ)。法学部は前期日程および後期日程(特色入試)に分けて募集する。試験教科・科目、配点などについては、各学部ごとに詳細がまとめられている。

 京都大学ではインターネット出願にともない紙媒体による募集要項(願書を含む)を発行しておらず、Webサイトの募集要項PDFデータをダウンロード・印刷して利用する。また、デジタルパンフレットも閲覧できる。

 なお、募集要項の抜粋版は発行しており入手可能。大学で直接配布しているほか、テレメール(インターネット/自動応答電話)、モバっちょ、郵便で請求できる。詳しい請求方法や送料についてはWebサイトで確認すること。


[リセマム 12/18(月) 16:45配信]
2017/12/15
<都立高入試>英語話す試験 19年度以降に試行テスト
 東京都教育委員会は14日、都立高入試の英語にスピーキングテストを導入し、約5万人の受験生全員に課す方針を発表した。出題内容を学習指導要領の範囲に絞った独自のテストを、資格・検定試験を手掛ける民間団体と協力して作り、通常の入試とは別日程で実施する予定。来年度中に具体的な方法などを詰め、2019年度以降に試行テストを実施して導入時期を決める。

 現在の都立高入試では中学で身に着ける英語の「聞く・読む・話す・書く」の4技能のうち「話す」力が測れない。このため、大学教授や中高教諭らでつくる検討委員会が7月からスピーキングテスト導入について議論し、この日の都教委定例会で方向性が示された。

 都教委によると、実績のある民間試験のノウハウを活用し、出題内容は中学で学ぶ範囲を超えないようにする。採点に時間がかかることなどを考慮して2月下旬の通常の入試とは別日程にし、家庭の経済的事情で受験回数に差が出ないように受験機会は1回とする方針。英語の試験に占めるスピーキングテストの配点や受験料などは今後検討するという。

 公立高入試では、大阪府や福井県で英検などの民間試験を活用する動きが広がっている。20年度に始まる大学入学共通テストでは4技能を測るために複数の民間試験を活用する予定だが、評価や受験機会の公平性などの点で課題が指摘されている。

[毎日新聞 12/14(木) 21:36配信]
2017/12/14
都立高入試、英語にスピーキング導入へ 19年度以降に
 東京都立高校の入試で英語を話す能力を測る独自のスピーキングテストを実施するよう、都教育委員会の検討委員会が提言をまとめた。都教委は、2019年度以降の試行に向け、具体化のための検討を進める。

 教育内容を定めた国の学習指導要領は、中学英語で「読む・書く・聞く・話す」の4技能の基礎を育むとしている、しかし、現行の都立高入試に「話す」を測る試験がなく、学校で話す力の指導に影響しているという指摘があった。

 このため、英語教育に関する有識者会議が昨年9月、都立高入試で4技能を測る試験に実施について検討するよう提言。これを受けて、今年7月から検討を始めた大学教授や都教委幹部らによる委員会は、検定試験などを実施する民間団体と連携して独自のスピーキングテストをつくり、受験者が1回だけ受けられる仕組みを提言。配点や実施時期などの具体的な内容は、都教委が来年度検討し、19年度以降に試行する考えだ。

 公立高入試では、大阪府教委が英検などの外部試験の結果を入試に反映させる仕組みを導入している。しかし、都教委では、外部試験の場合、学習指導要領に沿っていなかったり、経済的事情で受験回数に差が生じたりする課題もあるとし、全員が都独自の試験を受けられる形を目指すという。

[朝日新聞 12/14(木) 11:54配信]
2017/12/13
立教「新看板学部」を早慶並み・上智超えの難度にした仕掛け

 最難関の大学群「早慶上理」(下図参照)の一角、上智大との難易度の差を縮めつつある──。学習塾・予備校関係者の間で話題となっているのがその下にいる立教大の猛進だ。

 きっかけは11月に河合塾が発表した「最新入試難易予想ランキング」。立教大経営学部が早慶の看板学部並みの「67.5」(3科目)の偏差値をたたき出し、関係者の間に衝撃が走った。

 私立大学で67.5以上に位置するのは、早慶以外では立教大のみ。立教大を含む大学群「GMARCH」(下図参照)の他の大学はおろか、早慶上理の上理も「67.5」には食い込んでいない。

 しかも、2006年設立と歴史の浅い経営学部で記録してしまったのだ。快挙の理由は教育を充実させた結果、卒業生が活躍して企業や受験生に注目されたこと。

 現状では、上智大は大学全体では立教大より上位にいる。しかし、実は立教大には近年、人気が増してブランド化した学部が経営学部を含め三つある。それらの看板学部の評判が他の学部にも波及、大学全体の難易度が上がり、「上智大との差をじわじわ縮めつつある」(予備校関係者)という。
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● 新設の学部がブランド化

 早慶並みの難易度を記録した経営学部の売りは人材育成で、多くの「仕掛け」が用意されている。

 しかも、仕掛けの一つは入学前から始まる。新入生を対象に1泊2日のウェルカムキャンプを上級生が中心となって実施。さらに、入学時に学部長から一人一人の学生に、学ぶ目的などの誓いが書かれたカードを手渡される。

 「このプレッジ(誓い)という仕掛けで、全ての新入生に入学自体に“特別感”を持ってもらう。入学前からモチベーションアップにつながり、意識が劇的に変わる」(立教大学入学センターの和田務氏)という。

 入学後は、チームを組んで企業の課題解決などに取り組むプログラムを4年間かけて実施。チームプレーに必要な能力や、リーダーシップが備わっていく。

 「社会に出てグローバルな場面でリーダーシップを発揮できる学生を育てるという目標の下、今の社会が求めている人材を輩出している。だから自然と世間の評判、学生の質、偏差値が上がっていったのではないか」と和田氏。

 では就職実績はどうか。金融業界のみならず、大手コンサル会社や総合商社、メーカーなどにも強い。

 ブランド化した残り二つの学部のうち観光学部は、1998年に日本で初めて設置された学部で、卒業生は観光・商社業界では一大派閥として知られる。さらに、08年新設の異文化コミュニケーション学部はGMARCHの中で最難関となっている。

 入学前の意識まで変える仕掛けのインパクトで学生の質を上げた立教大の動向に今後も注目だ。

[DIAMOND 12/13(水) 6:00配信]
2017/12/11
私立大学の研究、特色化を 文科省が60校選定

「ブランディング」という言葉をご存じでしょうか。ブランドの価値をより高めていくこと、またはブランドとして社会的に認知されていないものをブランドに育て上げることを意味するマーケティング用語です。
文部科学省は、2017(平成29)年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校を選定しました。私立大学とブランディングは、どう関係しているのでしょうか。
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国の補助額は研究者個人の話

欧米の大学が「研究」を重視しているのに比べて、日本の大学、特に私立大学は、「教育」に重点を置いている学校が主流を占めています。
世界大学ランキングなどで、日本の私立大学の順位が低いのも、これが原因の一つです。言い換えれば、「研究」に関しては、日本の私立大学はどこも似たようなもので、外からほとんど特色が見えません。

このため、受験生の大学選びも多くの場合、学部・学科の名称やイメージ、模擬試験の成績などから自分に合いそうな大学を選んでいるのが実情でしょう。しかし、大学の役割が「教育」と「研究」の両方である以上、将来、研究者を目指すことはなくても、どの大学がどんな研究を得意分野としているのかを知っておくことは必要でしょう。
大学の研究力を知る指標の一つが、国からの科学研究費補助金の交付額です。これを見れば、その大学がどんな研究でどの程度の補助金を受けているのか知ることができます。ただ、これは研究者個人に交付されるため、大学全体がどう取り組んでいるかはわかりません。
このため「研究」の面で、私立大学の特色化を推進しようというのが「私立大学研究ブランディング事業」で、文科省が2016(平成28)年度から開始しました。地域経済や特定の研究分野に寄与することを目指す「タイプA」と、全国的・世界的な研究拠点となる「タイプB」の二つがあり、2017(平成29)年度は合計79億円が補助金として予算計上されています。
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大学全体の取り組みに

選定のポイントは、その研究を大学全体の「ブランディング」として取り組み、研究を通じて私立大学としての独自性を打ち出しているかどうかです。2017(平成29)年度はタイプAに123校が申請して、33校が選ばれました。またタイプBには、65校が申請、そのうち27校が選定されました。

タイプAの選定大学と事業名を見ると、たとえば、多摩大学(東京都)は「大都市郊外型高齢化へ立ち向かう実践的研究-アクティブ・シニア活用への経営情報学的手法の適用-」となっており、経営情報学などをブランディングの柱に据えていることがうかがえます。また吉備国際大学(岡山県)は、「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成」で、エコ農業による地域発展をテーマに掲げています。
一方、全国的・国際的な研究拠点を目指すタイプBでは、法政大学(東京都)が「江戸東京研究の先端的・学際的拠点形成」、東京理科大学(同)が「スペース・コロニー研究拠点の形成」などとなっており、それぞれの大学のどんな研究が、全国的に有名なのかを知ることができます。
大学進学者やその保護者などは、大学選びの参考にしてみてはいかがでしょうか。

[ベネッセ教育情報サイト 12/11(月) 10:01配信]
2017/12/09
「小中学生が選ぶ2017年の漢字」が決定! 思わず微笑ましくなる第1位とは?
 1年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」。12月12日(漢字の日)に京都・清水寺の舞台で貫主(かんす)が筆で豪快に大書して発表されるのは、もはや冬の風物詩だ。その発表より一足早く、「小中学生が選ぶ2017年の漢字」が発表になった。ニフティ(東京)が運営する子ども向けサイト「キッズ@nifty」で募集し、有効回答数は308件だった。

 見事、第1位に輝いたのは「恋」(40票)で、学年別の集計でも、回答の多かった小5・小6・中1で「恋」が1位だった。理由としては、「今年初恋をしたから」「両想いの人がいて、学校がすごい楽しかった」「恋のことで、沢山悩んで、沢山泣いて、沢山笑ったから」などが紹介されている。続いて第2位が「友」(15票)、第3位が同じ12票で「楽」と「笑」だった。

 「『恋』が1位なんて浮ついてる」と思う人がいるかもしれないが、この年代の「恋」なんて微笑ましいもの。受験や就職なんてまだ考えなくていい年頃だからなのか、大人と違ってハッピーで前向きな漢字が選ばれているのはちょっとホッとするではないか。

[OVO 12/8(金) 16:42配信]
2017/12/08
高卒認定試験、合格者は前年度比677人増の5,117人
 文部科学省は平成29年12月7日、平成29年度(2017年度)第2回高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の結果を公表した。前年度比(2016年度比)199人減の10,912人が受験し、高卒認定試験合格者は前年度比677人増の5,117人であった。

 高卒認定試験は、さまざまな理由で高校を卒業できなかった人たちの学習成果を適切に評価し、高校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験。合格者には、大学・短大・専門学校の受験資格が与えられ、就職や資格試験などにも活用できる。

 第2回高卒認定試験は、平成29年11月11、12日の2日間で実施。12,279人が志願し、10,912人が受験した。1以上の科目に合格したのは9,958人で、このうち高卒認定試験合格者(大学入学資格取得者)は5,117人。平成28年度(2016年度)第2回高卒認定試験と比較すると、高卒認定試験合格者は677人の増加となった。

 高卒認定試験合格者の平均年齢は22.2歳、最高年齢は70歳。最終学歴別状況では、「高校中退」が51.4%ともっとも多く、「全日制高校在学」23.1%、「中学校卒業」10.4%、「定時制・通信制高校在学」8.5%、「その他」5.5%、「高専中退」1.1%。

 文部科学省では、高卒認定試験合格者に対する合格証書、一部科目合格者に対する科目合格通知書を12月7日付で送付している。

[リセマム 12/8(金) 12:38配信]
2017/12/07
どうなる、H32年度以降の国立入試…旺文社が解説
 旺文社教育情報センターは平成29年12月、「どうなる、“32年度以降”の国立大入試!?」を掲載。11月に国立大学協会が発表した「平成32年度以降の国立大学の入学者選抜制度 ―国立大学協会の基本方針―」の概要、取組事項の背景、これまでの経緯などをまとめている。

 基本方針では、現行の共通試験と個別試験の組合せは、入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心をもつ多様な学生を受け入れるためには有効で適切な方法であるとしている。そのため、平成32年度以降の入学者選抜制度について、一般選抜の1次試験における「5教科7科目」原則の堅持する考え。また、一般選抜の全受験生に対して、英語の共通テスト(2技能)と資格・検定試験(4技能)を平成35年度まで課すこと、記述式問題を含む国語・数学を課すことを明記。旺文社のまとめでは、それらの背景、経緯、現状を記載している。

 たとえば、英語に関する方針は、文部科学省の「共通テスト実施方針」にて示された平成32〜35年度実施(現行学習指導要領対応)の英語4技能の評価についての考えを踏まえたもの。国立大学協会は、次期学習指導要領対応となる平成36年度以降の実施について、英語4技能の評価の在り方を引き続き検討するとしている。

 英語の資格・検定試験を入学者選抜に活用する大学は、以前は「一般入試」に比べて「推薦入試」「AO入試」が圧倒的に多かったが、最近は「一般入試」での拡大が目立つという。旺文社の調査によると、平成30年度大学入学者選抜において、英語の資格・検定試験を活用する国公私立大学は、752大学中368校にのぼる。一般入試で活用されている割合は752大学のうち151校(20.1%)と、平成27年度の44校から3年間で107校の増加となった。そのほか、推薦入試で249校、AO入試で180校の大学が活用している。

 また、個別入学者選抜については、高度な「記述式試験」の実施、調査書・志願者記載の資料などの活用のほか、日程の「分離分割方式」を継続する考え。総合型選抜・学校推薦型選抜に関しては、多様な評価方法の活用を掲げている。

 そのほか、アドミッション・オフィスの整備など、国立大学協会が継続的な検討事項としている部分についてもまとめている。旺文社教育情報センターのWebサイトにて、平成29年12月の「今月の視点」として公開しており、誰でも閲覧できる。

[リセマム 12/6(水) 19:15配信]

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