最新大学受験・教育ニュース

2019/01/17
【センター試験2019】トラブル対処法を案内…受験生は余裕を持って試験場へ
センター試験を直前に控え、文部科学省と大学入試センターは「平成31年度大学入試センター試験受験者の皆様へ」と題した案内をWebサイトに掲載した。交通機関の遅延・運休などへの対処法を伝え、時間に余裕を持って試験場に向かうよう呼び掛けている。

 大学入試センターによると、平成31年度(2019年度)大学入試センター試験は平成31年(2019年)1月19日・20日、全国693試験場を会場に実施される。志願者数は、前年度比5,842人減の57万6,829人。

 文部科学省や大学入試センターでは、センター試験当日は雪や事故などの影響で交通機関に遅延・運休が生じることがあるとし、受験生に「時間に余裕を持って試験場に向かってください」と呼び掛けている。

 交通機関に遅れや運転の見合わせが生じている場合、試験場において試験開始時刻を繰り下げることがある。受験生はまずは、受験票に記載されている「問合せ大学」へ連絡のうえ、試験場に向かってほしいという。

 インフルエンザ・ノロウイルスなどの疾病や負傷、試験場に向かう途中の事故など、やむを得ない事由によって本試験が受験できない場合は、1月26日・27日に実施される追試験の対象となる。追試験場は、東日本が東京芸術大学(東京都)、西日本が京都教育大学(京都府)の2会場。追試験の受験には、受験票に記載されている「問合せ大学」に電話連絡のうえ、申請受付時間内に申請する必要がある。詳細は、大学入試センターの受験案内やWebサイトなどを参照すること。
[リセマム 2019.1.17 Thu 11:15 ]
2019/01/16
【大学受験2019】国立大学の入学定員9万5,635人、大学院は5万9,182人
文部科学省は2019年1月15日、平成31年度(2019年度)国立大学法人の入学定員(予定)について公表した。前年度(2018年度)と比べ、大学の入学定員は15人減の9万5,635人、大学院の入学定員は18人減の5万9,182人となった。

 国立大学の学部の入学定員は、前年度(2018年度)より15人減の9万5,635人。分野別の内訳をみると、「人文社会」80人減、「理工」30人減、「農水」100人増、「薬・保健」10人増、「教育」15人減となった。

 国立大学の大学院の入学定員は、前年度より18人減の5万9,182人。内訳は、修士課程が4万1,720人(前年度比620人減)、専門職学位課程が3,776人(同640人増)、博士課程が1万3,686人(同38人減)となった。

 文部科学省は2018年8月にも平成31年度(2019年度)国立大学法人の入学定員(予定)を公表しているが、今回公表されたものでは大学院博士課程の入学定員が変更されている。専攻の設置(14専攻)と入学定員の改訂(15専攻)の件数が増加し、8月時点の前年度比42人減から38人減となった。

 大学の学生定員、大学院の修士課程と専門職学位課程の学生定員については変更はなし。文部科学省Webサイトでは、大学の学部・学科の改組、入学定員の改訂、大学院の専攻の設置・廃止、入学定員の改訂などの詳細が掲載されている。
[リセマム 2019.1.16 Wed 14:15]
2019/01/15
【大学受験2019】受験生の安全志向強まる…河合塾が高校教員にアンケート
河合塾は2019年1月11日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2019年度大学入試 受験生の傾向〜高校教員アンケート結果より」を掲載した。推薦・AO入試を積極的に利用したい受験生は増加傾向にあり、受験生の安全志向が強まっているという。

 アンケートは、2018年10月から12月にかけて開催された入試分析報告会の全国60会場で実施。回答者は進路指導に携わる高校教員2,725名。未回答者を除いて集計している。

 受験生の志望校選定について、推薦・AO入試を積極的に利用したがる傾向が「強まっている」「やや強まっている」という回答は、昨年度比10ポイント増となる76%。チャレンジ志向(目標を高く設定する傾向)は、「弱まっている」「やや弱まっている」が昨年度比9ポイント増となる41%だった。

 これらの結果について河合塾は、都市部の大規模私大を中心に合格者を減らす動きが見られ、私立大入試は難化していることから、推薦・AO入試で早期に進学先を決定したいという受験生の志向がより一層強まっているという。また、私大難化の影響を受けて「無理をしない」受験生が増加。受験生の安全志向が強まっていると分析している。

 就職を意識した学部系統選びをする傾向は、変化があまり見られなかった。大学・短大より専門学校を選ぶ傾向についても、「変化なし」66%がもっとも多かったが、「弱まっている」「やや弱まっている」は25%と昨年度比4ポイント減。短大を含めた「大学」への進学志向が強い状況にあるという。

 通学可能な範囲の大学を選ぶ志向は、「強まっている」「やや強まっている」が48%、「変化なし」も48%であった。全国的には通学可能な範囲の大学を選ぶ志向が強まっており、東海地区や近畿地区など都市部では「強まる」傾向が半数以上を占めている。一方で、北海道地区、東北地区、北陸地区では「強まる」傾向は4割以下と、地域差が大きかった。進路選択・決定における保護者の意向は、「変化なし」52%、「強まっている」「やや強まっている」が46%。子どもの進路決定に保護者が深く関わる傾向が弱まることはなさそうだという。

 奨学金・奨学金制度の活用を考える生徒は、「増えている」「やや増えている」が65%、「変化なし」34%と合わせると9割以上を占めた。家庭の事情で大学への進学自体を見直す生徒は、「変化なし」71%がもっとも多かった。「減っている」傾向には変化がなく、依然として経済環境の厳しさが高校生の進学に影響を与えているようすがうかがえるとしている。

 アンケート結果の詳細は、Kei-Netの「入試・教育トピックス」で公開されている。
[リセマム 2019.1.15 Tue 12:15 ]
2019/01/12
受験から入学までの費用、2018年度は最高315万2,400円
全国大学生協連は2018年1月9日、「2018年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用がもっとも低かったのは国公立・文科系の自宅生で126万3,500円、もっとも高かったのは私立・医歯薬系の下宿生で315万2,400円だった。

 全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)では、2007年から毎年4月〜5月に新入生の保護者を対象とした「保護者に聞く新入生調査」を実施。受験から入学までにかかった費用をはじめ、受験から入学までに困ったこと、大学生活を送るうえでの不安などの保護者の意識や、大学生協の事業に対する評価の調査も行う。2018年度は129大学生協2万1,720件の回答を得た。

 受験から入学までにかかった費用には、出願をするためにかかった費用、受験のための費用、大学への学校納付金、合格発表や入学手続きのための費用、住まい探しの費用、生活用品購入費用など、9つの費目から集計。各費目の平均額と合計の平均額は、それぞれ「0」と無回答を除いた数値の平均(有額平均)で表示している。

 受験から入学までにかかった費用の合計について、自宅生の場合は国公立で127万8,700円、私立で153万500円。下宿生の場合は国公立で195万7,500円、私立で227万500円だった。設置者・住まい・専攻別の費用を比較すると、国公立・自宅・文科系の126万3,500円がもっとも低く、私立・下宿・医歯薬系の315万2,400円がもっとも高い。

 費用の特徴では、前年度の2017年度調査で大きく減少した「出願をするためにかかった費用」が1万3,200円増加。ただし、私立(17万3,200円)の2万3,700円増加による影響が大きく、国公立(12万1,500円)は200円減少だった。下宿生の「生活用品購入費用」は30万800円と2年連続で減少。そのうち「家電用品」の減少額が6,900円と大きく、7年ぶりの減少となった「家具」も2,700円減少した。

 受験から入学までの費用について準備・工夫したことのうち、「学資保険に入っていた」49.8%がもっとも多いが、2011年以降では初めて半数を下回った。ついで「貯金を切り崩した」が35.1%だったほか、今回の調査から新設された選択肢「自宅通学にさせた」は自宅生の23.5%を占めた。「奨学金を申請した(する)」は32.1%で、もっとも高い割合となった2012年(39.2%)以降緩やかに減少を続けている。

 入学までの行動では、入学した大学のオープンキャンパスには新入生の49.4%が参加していた。新入生本人の参加率とともに母親などが同行する割合も増加しており、参加した新入生を100とすると49.0%に同行者がいるという。入試形態別の同行者がいる割合は、推薦生が56.7%、一般受験生が41.9%。推薦生と一般受験生で約15ポイントの差があった。また、入学式には新入生の97.6%が参加しており、74.6%に同行者がいる。入学式への出席の際に同行者がいる割合は10年から7.9ポイント増加。同行者のうち、「母親」は70.0%、「父親」は29.5%となっている。

 「2018年度保護者に聞く新入生調査」結果の概要は、全国大学生協連Webサイトにて公開。受験から入学までにかかった費用の詳細や受験から入学までの保護者の意識なども閲覧できる。
[リセマム 2019.1.11 Fri 17:15]
2019/01/11
【大学受験2019】東進「センター試験合否判定システム」1/19まで登録特典
東進ドットコムは、センター試験の自己採点結果から合否が判定できる「合否判定システム」の登録を受け付けている。登録は無料。1月19日までに登録すると、事前登録特典として、解説授業や全国185大学の過去問の閲覧、「センター試験直前チェック英単語TOP300」のダウンロードができる。

 東進のセンター試験合否判定システムは、センター試験の自己採点結果をスマートフォンやパソコンから入力すると、大学の合否判定ができるシステム。国公立大学や私立大学センター利用入試だけでなく、私立大学一般入試の判定も掲示する。また、二次試験の科目・配点など出願に必要な情報を一覧で表示する。

 事前登録特典として、1月19日までに登録すると、全国185大学の過去問を閲覧できる。また、東進の講師陣によるワンポイント解説授業「センター攻略 英語編・数学編・国語編」を1月19日まで視聴できるほか、受験生が間違えやすい単語を300語厳選した「センター試験直前チェック英単語TOP300」のダウンロードができる。さらに、1月19日から合否判定システムを利用すると、東進講師陣によるワンポイント解説授業「英語二次私大対策」の視聴や、全国主要大学の二次試験「ここがよくでる分野一覧表」の閲覧ができる。

 登録は無料。メールアドレスやパスワード、氏名、生年月日など必要な情報を入力して登録する。東進マイページに登録済みの場合は、メールアドレスとパスワードでログインできる。
[リセマム 2019.1.10 Thu 12:15 ]
2019/01/10
英語成績提供システム、大学入試センターが概要公開
大学入試センターは2019年1月7日、「『大学入試英語成績提供システム』の概要」を公開した。成績提供システムや共通IDについて、現時点での検討・準備状況をまとめたもの。2018年12月28日付で高校や大学に通知された。

 2020年度から大学入試センター試験に代わって実施される大学入学共通テストでは、大学入試センターが民間の英語4技能試験の結果を各大学に電子データーで提供する。概要では、成績提供システムの役割や必要性、活用する利点などを掲載している。

 成績提供システムは、受験生と大学入試センター間の「英語成績データ確認システム(仮称)」、試験実施主体と大学入試センター間の「成績受理システム(仮称)」、大学と大学入試センター間の「成績提供システム」から構築される。「英語成績データ確認システム(仮称)」では、受験生に関する情報(共通ID、氏名、住所など)を管理するとともに、資格・検定試験の成績情報が大学入試センターに集約され、大学に提供可能な状態となっていることを確認できるようにするという。

 共通IDは個人ごとに発行される。重複発行を防ぐため、申込時の本人確認書類として、高校等在学者は「在学証明書」、既卒者や高等学校専門学校の在学者、高等学校卒業程度認定試験の合格者・見込みの者などは、住民票と在留証明などを提出。なお、高校等在学者については、現行のセンター試験の出願時と同様に、在学校で一括して証明するため、申込者本人からの書類提出は不要となる。共通IDの発行に係る申込者本人からの費用の徴収は行わない予定。

 共通IDの申込みや発行に関する具体的な手順は、今後、大学入試センターが「共通ID発行申込案内(仮称)」「共通ID発行取りまとめ要領(仮称)」などの手引きを作成予定となっている。また、大学入学共通テストの出願時に、共通ID申込時の項目と共通の項目については、志願票への記入を省略できるようにするなど、共通IDの活用による負担軽減についても検討しているという。

 発行時期について、高校等在学者は、高校2年生(修業年限3年の場合)の11月ごろにおおむね2〜3週間程度の申込期間を設けて受け付け、12月〜1月ごろをめどに発行することを想定。ただし、2019年度に限り、高校2年生に加え、高校3年生についても在籍校で一括して申し込めるようにすることを検討している。成績提供システムの運用開始の前年度である2019年度末卒業生は、2020年度に大学を受験する可能性があるため。共通IDの有効期間は2年間を予定している。

 そのほか、共通IDや成績提供の仕組みなど、受検生からの問い合わせに対応するため、大学入試センターにコールセンター(ヘルプデスク)を2019年度の秋ごろに開設するよう検討し、準備を進めていく考え。検討・準備状況は随時公表するとともに、各高校などには「共通ID発行申込案内(仮称)」「共通ID発行取りまとめ要領(仮称)」、大学には「成績提供要領(仮称)」の手引きなどを作成し、通知する予定だという。
[リセマム 2019.1.8 Tue 13:15]
2019/01/08
医学部不正入試、各大学の対応状況(第三報)を公表
文部科学省は2019年1月4日、「医学部医学科の入学者選抜における不適切な事案の自主的公表を受けた今後の対応状況等について」第三報を公開。日本大学などが、文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」を活用し、平成31年度募集人員を維持する方針を示した。

 文部科学省は東京医科における不正入試問題を受け、2018年8月より緊急調査を実施。12月14日に「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」最終まとめを公表している。また、2018年12月には「医学部医学科の入学者選抜における不適切な事案の自主的公表を受けた今後の対応状況等について」を公表。神戸大学、岩手医科大学、順天堂大学、昭和大学、東京医科大学、日本大学、北里大学、金沢医科大学、福岡大学の9大学について、相談窓口の開設、第三者委員会等による調査検証などの対応状況がまとめられている。

 今後の対応方針については、各大学からの進捗報告が得られ次第、順次更新予定。1月4日に公開された第三報では、神戸大学や東京医科大学、日本大学などの不利益を被った受験者の救済方針、平成31年度(2019年度)入学者選抜の実施方針の策定についての情報を確認できる。

 東京医科大学では、不利益を被った受験生については、対象となる受験生に意向確認調査を行い、入学意向を示した49人のうち44人を再判定のうえ追加合格としている。平成31年度入試における一般入試の募集人員は75人から34人に、センター試験利用入試の募集人員は15人から12人に変更。入試方法の変更として、性別・年齢などの属性による得点調整を廃止し、適性検査を廃止する。

 日本大学は、不利益を被った受験生12人が入学を希望する場合は平成31年度4月入学者として受け入れる方針。平成31年度入学募集人員については、文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」を活用し、一般入学試験(A方式)の募集人員を92人で維持するという。また、入試方法の変更として、医学部内において入試プロセスを明確化し、追加合格者の決定基準を作成。追加合格の順位決定するとともに、追加合格候補者に順位を通知する。

 文部科学省の「募集人員減への臨時的な措置」とは、不適切な事案を認めた各大学について、追加合格による募集人員の減員を緩和することを臨時的に認めるというもの。平成31年度の入学定員超過分については、平成32年度以降の入学定員を5年間を上限に臨時的に減員して解消する。平成31年度入試において当初の募集人員から減らされた場合に生じる受験生への影響を考慮するとともに、中長期的に医師の需要に影響を与えないよう講じられる。

 日本大学のほか、岩手医科大学、順天堂大学、昭和大学、北里大学、金沢歯科大学がこの措置を活用し、平成31年度募集人員を維持する考え。最新の状況については、各大学の相談窓口などに問い合わせること。
[リセマム 2019.1.7 Mon 12:45 ]
2019/01/07
【大学受験2019】国公立172大学で12万6,690人募集…1,099人増
文部科学省は2018年12月20日、2019年度国公立大学入学者選抜の概要を発表した。国立82大学と公立90大学で計12万6,690人募集する。東京外国語大学(国際日本)や横浜市立大学(国際教養、国際商、理)などで新たに推薦入試を行う。

 文部科学省は、毎年度、各国公立大学が7月末までに公表した入学者選抜要項などをもとに概要を取りまとめ、公表している。数値は2018年7月末現在のものであり、その後の状況により変動が生じる可能性があるという。

 2019年度に入学者選抜を実施する大学・学部数は、国立が82大学401学部、公立が90大学202学部。前年度(2018年度)と比べて、国立は2学部増加、公立は3大学9学部増加している。募集人員は、国立が9万5,319人(前年度比8人減)、公立が3万1,371人(同1,107人増)、合計12万6,690人(同1,099人増)。

 選抜方法別の状況を見ると、アドミッション・オフィス(AO)入試実施大学・学部数は、国立が57大学(69.5%)204学部(50.9%)、公立が31大学(34.4%)56学部(27.7%)。新たにAO入試を実施する大学・学部は、国立が秋田大学(国際資源)や神戸大学(文、法、理、工、農)など9大学17学部。公立が首都大学東京(システムデザイン)や大阪市立大学(医)など5大学9学部。

 推薦入試実施大学・学部数は、国立が77大学(93.9%)288学部(71.8%)、公立が88大学(97.8%)191学部(94.6%)。新たに推薦入試を実施する大学・学部は、国立が東京外国語大学(国際日本)や長崎大学(薬)など5大学6学部。公立が横浜市立大学(国際教養、国際商、理)や名古屋市立大学(総合生命理)など7大学13学部。

 大学入試センター試験は2019年1月19日と20日、前期日程試験は2月25日から、中期日程試験(公立のみ)3月8日以降、後期日程試験は3月12日以降に実施される。
[リセマム 2018.12.25 Tue 19:45]
2019/01/05
神戸大学医学部、2名を追加合格…地域で差異
神戸大学は2018年12月27日、医学部医学科の2018年度推薦入試(地域特別枠)の書類審査で不適切な点があったとして調査した結果、新たに受験生2名が最終選抜合格者になったと発表した。追加合格に伴い、2019年度の募集人員を減らす可能性があるという。

 東京医科大学における不正入試の問題を受けて、文部科学省は、2018年8月より国公私立の医学部医学科の入試に関する緊急調査を開始。医学部医学科を置くすべての大学に対して訪問調査した結果、性別や高校卒業年からの経過年数、地域などの属性を理由とした一律的な取扱いの差異があったとして、神戸大学など9大学を不適切な事案と指摘した。

 文部科学省が10月に実施した訪問調査で、神戸大学は2018年度の医学部医学科推薦入試(地域特別枠)書類審査において、地域に配慮した配点を行っていることが学生募集要項に明記されていないとの指摘を受けた。

 入試の再調査と再発防止策などについて検討するため、神戸大学内に調査委員会を11月に設置。調査委員会の報告書が学長に提出され、その提言に基づき、合否の再判定を行った。その結果、2名が最終選抜合格者に、2名が第1次選抜合格者(最終選抜対象者)になった。最終選抜合格者2名には入学の意思の確認を、第1次選抜合格者2名には最終選抜(面接・口述試験)受験の意思を確認しているという。

 新たな合格者に対しては、2018年4月に入学していた場合、本来負担する必要がなかった経費について社会通念上相当と認められる補償を行う。また、新たに最終選抜の対象となった2名については、最終選抜(面接・口述試験)を行う旨を案内し、再受験の意思確認を行うという。

 2019年度推薦入試(地域特別枠)は、兵庫県内の地域性による配点は行わない。募集人員については、最終選抜合格者の入学意思確認と第1次選抜合格者の最終選抜受験の意思確認を行ったうえで最終的に決定する。そのため、学生募集要項では10名の募集人員を8名程度(8名から10名の範囲内)に変更するとしている。
[リセマム 2018.12.28 Fri 14:15 ]
2019/01/04
【2018年重大ニュース-高校生】医学部不正入試・外部試験利用・専門職大学…大学入試にまつわるあれこれ
2018年、高校生に関するニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題はなんといっても「医学部不正入試問題」だろう。いまだ収束の兆しも見えておらず、これから本格化する受験シーズンへの影響の大きさも見逃せない。


2018年を振り返る 高校生 重大ニュース


 高校生や大学受験、高大接続改革に関わる話題など、リセマムが選ぶ2018年の「高校生」重大ニュースを発表する。
 医学部不正入試に怒り心頭

東京医科大学、女子を一律減点…内部調査報告書
文科省、10大学の医学部入試を「不適切」と指摘
医学部の不正入試、複数大学で事例あり…訪問調査より判明
 ことの発端は2018年7月の、当時の文部科学省科学技術・学術政策局長が受託収賄罪、東京医科大学の前理事長と前学長が贈賄罪での逮捕・起訴。これを受け、東京医科大学は内部調査委員会を設置し、8月7日、入学試験の不正に関する内部調査報告書を公表したところ、2018年度入試では、一次試験で5名の加点が確認されたほか、二次試験では性別などの属性で得点調整が行われていたことが発覚。女子への不当な減点は、各方面に衝撃を与え、その後、文部科学省は、調査の結果10大学の医学部入試を「不適切」と指摘。複数の大学において、募集要項などでの事前説明もなく男女や浪人年数によって取扱いに差を設けている、または特定の受験生を優先して合格させているように見受けられる事例が判明した。


 収束しない医学部不正入試問題

東京医科大学の女子一律減点、医師の65%が「理解できる」
医学部不正入試、定員超過を臨時的に認める…文科省医師の65.0%が東京医科大学の女子一律減点に「理解できる」「ある程度は理解できる」と回答していることが、エムステージが2018年8月8日に発表した調査結果より明らかになった。公表していない点数操作については、詐欺と怒りの回答や、不正に落とされた受験生を思いやる声も寄せられた。12月25日には、不正入試の影響で、平成31年度(2019年度)医学部医学科の募集定員が減少することを受け、臨時的な措置として追加合格で減員となる大学の定員超過を認める考えを柴山昌彦文部科学大臣が明らかにした。不正入試にまつわる問題は、まだ収束しそうにない。


 大学入試英語の外部検定利用

東大2021年度出願要件、英語「CEFRのA2レベル以上」民間試験必須とせず
【大学受験2021】慶應大、全学部で共通テスト・英語外部試験利用せず
 新たに大学入試に導入される「大学入学共通テスト」や「英語外部検定試験」について盛り込まれた「2021年度入試の出願要件」が各大学から次々と発表になった。これらの試験については各大学で見解が異なり、採用の有無もバラバラだ。今後の動向にも要注目だ。


 鳴り物入りの専門職大学、蓋を開けてみれば…

2019年度スタートの専門職大学、既存大学との違いや卒業後の進路は?2019年度開設の専門職大学、申請17件のうち認可は1校のみ
 高校生の進路に関わる新たな大学制度として、「短大」誕生以来実に55年ぶりの創設ということで注目された専門職大学。既存の大学は、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあるのに対し、専門職大学は、特定職種における業務遂行能力の育成に加え、特に、企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育などを通じて、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く。こうした特色に魅力を感じ、専門職大学を志願していた生徒たちもいたことだろう。しかし、蓋を開ければ申請17件のうち認可がおりたのは3校のみ。しかも2校の答申があったのは11月で、受験生への影響は計り知れない。


 eポートフォリオとは?大学受験に備えて知っておきたい基礎知識

 eポートフォリオサービスは、活用についてはまだまだ策が進んでいない。大学入試改革の進捗とあわせ、来年以降さらに事例が増えると予想される。教職員にとっては負担が増えるなど、現場からの批判の声もあるようだが、生徒の成長の記録を集約し、整えて残し、次に生かすという点で非常に有意義なことであるため、うまく活用していってほしい。


 教育現場にも広がるSNSの活用

10代のスマホサービス利用、毎日使うSNS首位はTwitter
情報モラル教育を推進、LINE「SNSノート」無償提供「TikTokだからこそできる安全対策を」5億人のアクティブユーザーを支える取組みとは
学習ノート共有アプリ「Clear」に新機能、LINEでノート探し
都教委、教育相談におけるSNSは「有効」…LINE活用の教育相談試行結果
 現代の高校生と切り離すことのできないSNS。そうした背景から、SNSサービス提供元の各企業でも、高校生ユーザー本人に向けたモラル教育コンテンツを発信。教育現場でも学習教育相談・いじめ相談への活用の動きが広がった。
[リセマム 2018.12.31 Mon 9:15 ]

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