最新大学受験・教育ニュース

文部科学省は2019年4月26日、「医学部医学科の募集人員減への臨時的な措置に係る告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の受付を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」などから5月25日まで、意見を募集している。

　医学部医学科の不正入試に関し、追加合格による募集人員の減員が受験生に与える影響を緩和するため、文部科学省では臨時的な措置として2019年度入試において追加合格で減員となった大学の定員超過を認めた。

　文部科学省は、2019年度入試の募集人員減の緩和による定員超過分について、中長期的に医師の需給に影響を与えないよう、2020年度以降5年間を上限に入学定員を臨時的に減員して解消する措置を講ずることを予定している。

　「医学部医学科の募集人員減への臨時的な措置に係る告示案」では、臨時的な措置の枠組みが適切に機能するよう、2019年度において2020年度以降に期間（2029年度までの年度間に限る）を付して収容定員減に係る学則変更の許可を行う場合には、許可基準第一条第三号を適用しないよう規定するとしている。

　意見の提出は、郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで行う。提出期限は、2019年5月25日必着。意見公募要領や提出様式などは、「e-Gov」から確認できる。
[リセマム　2019.5.8 Wed 15:15]

厚生労働省は2019年5月7日、2019年度（令和元年度）医師国家試験予備試験の施行について発表した。第1部の筆記試験は2019年6月14日、第2部の筆記試験は9月20日、実地試験は11月5日または6日、いずれも東京都で行う。

　医師国家試験は、学校教育法に基づく大学において医学の正規課程を修めて卒業した者、医師国家試験予備試験合格後1年以上の診療および公衆衛生に関する実地修練を得た者らを対象とした国家資格。医師国家試験予備試験では、外国の医学校卒業者や外国で医師免許を得た者など、厚生労働大臣が認定した者に受験資格が認められる。

　2019年度の医師国家試験予備試験は、第1部試験（筆記試験）を2019年6月14日、第2部試験の筆記試験を9月20日、実地試験を11月5日または6日に実施する。試験地は、第1部試験、第2部試験ともに東京都。

　試験科目は、第1部試験が解剖学（組織学を含む）、生理学、生化学、免疫学、薬理学、病理学、法医学、微生物学（寄生虫学を含む）、衛生学（公衆衛生学を含む）。第2部試験の筆記試験が内科学、小児科学、精神科学、外科学、整形外科学、産科・婦人科学、皮膚科学、泌尿器科学、耳鼻いんこう科学、眼科学、放射線科学、救急医学（麻酔科学を含む）。第2部試験の実地試験が内科学、外科学、産科・婦人科学、小児科学、救急医学（麻酔科学を含む）。

　なお、第2部試験筆記試験は第1部試験合格者、第2部試験実地試験は第2部試験筆記試験の合格者でなければ受けることができない。

　受験に関する書類の受付期間は、第1部試験が2019年5月8日〜23日、第2部試験が8月1日〜22日。提出場所は、厚生労働省医政局医事課試験免許室。第1部試験では6月7日、第2部試験では9月12日までに受験票が到着しない場合、厚生労働省医政局医事課試験免許室に問い合わせること。

　合格の通知は、第1部試験が7月26日、第2部試験筆記試験が10月17日、第2部試験実地試験が11月29日。
[リセマム　2019.5.8 Wed 17:15]

2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語の民間資格・検定試験の成績について、全国の国立大学82校のうち、少なくとも13校が「中学卒業程度」を出願資格とすることが判明した。国立大学協会（国大協）は「高校中級程度」を出願資格にするなどの方針を示しているが、13校は受験機会の均等が保障されていないことや英語の不得意な受験生に門戸を閉ざさないことを考慮した。【金秀蓮】

【目指すは合格発表での胴上げ】

　◇受験生の機会均等に配慮

　中学卒業程度とは、語学力の国際指標「CEFR（セファール）」の6段階で最低レベルのA1に相当する。出願資格（一部の学部のみを含む）をA1としたのは、帯広畜産大▽宮城教育大▽横浜国立大▽上越教育大▽金沢大▽福井大▽京都教育大▽徳島大▽香川大▽愛媛大▽高知大▽福岡教育大▽熊本大――の13校で、毎日新聞が4月30日までに各大学のホームページなどで公表された内容を集計した。

　国大協は20年度以降の大学入学共通テストで導入される民間試験を全受験生に課す方針を示している。その成績の活用例として、（1）大学の出願資格とする（2）共通テストに加点する（3）両方を組み合わせる――の3例を提示。出願資格に用いる場合はCEFRで下から2番目のA2（高校中級程度）以上としている。

　一方、民間試験を巡っては「地域や家庭の経済力による受験機会の不均等」などの課題が指摘されている。文部科学省の18年度調査では、高校3年生でA2の英語力がある生徒が4割にとどまることが判明。A2以上を出願資格とすると、英語以外の教科が得意で従来なら合格点に達していた生徒が受験できなくなる恐れもある。13校は民間試験の利用が受験生の門戸を狭めてしまうことを懸念したとみられる。

　民間試験を「加点方式」で利用することにも疑問の声がくすぶる。導入される試験は英検やTOEFLなどの8種類に上り、ビジネス全般や留学希望者など対象も幅広い。異なる試験の結果をCEFRと対照させて比較するのは難しいとの意見は大学関係者に根強い。全学部で加点方式を採用しないことを決めた熊本大入試課の担当者は「民間試験の成績に得点の何割を当てればいいのか、データがなく検証できない」と語る。

　英語のテストに詳しい京都工芸繊維大の羽藤由美教授は「懸念が残ったままなのに民間試験を合否判定に使うのは、入試の実施主体として無責任だ。円滑に運営できることが確実になってから制度を導入すべきで、受験生を実験台にしてはならない」と批判している。

　◇広がる方針変更

　英語の民間試験の活用を巡っては、いったんは「活用する」と公表した大学が方針を変更する動きも出ている。

　岡山大は昨年7月に英語の民間試験を全受験生に課し、その成績を大学入学共通テストの成績と合わせて評価する方針を公表した。だが今年3月、「全受験生に民間試験の成績提供を原則求めるものの、成績を合否判定に使わない」と変更した。加点方式を採用するとしていた岡山県立大も同月、「民間試験を利用しない」と発表した。

　岡山大の入試課担当者は「20年度の試験実施日なども分からず、受験生が希望する時期に受けられるかが不透明だ。試験を受けるのに宿泊費や高い交通費がかかる地域もあり、経済的格差に対する方策も定かでない」と方針変更の理由を説明した。

　岩手県立大も昨年11月、同4月に公表した方針を撤回し、「民間試験を活用しない」と発表している。
[Yahoo News 5/8(水) 6:00配信]

総務省は2019年5月4日、子どもの数（15歳未満人口）を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1％と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。

　2019年4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）は、前年より18万人少ない1,533万人。1982年から38年連続で減り続け、過去最少となった。男女別では、男子785万人、女子748万人と、男子が女子より37万人多い。

　3歳ごとの年齢階級別では、「12〜14歳」322万人、「9〜11歳」321万人、「6〜8歳」309万人、「3〜5歳」295万人、「0〜2歳」286万人。年齢階級が下がるほど、子どもの数は減少している。

　中学生・小学生・未就学という年代別の3区分でみると、「中学生（12〜14歳）」は322万人、「小学生（6〜11歳）」は630万人、「未就学の乳幼児（0〜5歳）」は581万人であった。

　総人口に占める子どもの割合は、1975年から45年連続して低下しており、2019年は前年比0.2ポイント減の12.1％と、過去最低になった。国連人口統計年鑑（2017年版）より人口4,000万人以上の諸外国と比べてみると、推計時点（調査年次）に相違はあるものの、子どもの割合は日本がもっとも低い実態にある。

　都道府県別で、子どもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県。前年より子どもの数が増加したのは東京都のみで、沖縄県は同数、ほかの45道府県は減少した。

　子どもの割合は、「沖縄県」が17.0％ともっとも高く、ついで「滋賀県」14.0％、「佐賀県」13.6％など。一方、子どもの割合がもっとも低いのは「秋田県」の10.0％、ついで「青森県」10.8％、「北海道」10.9％などと続いている。

　なお、人口推計では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向をほかの人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口および、より詳細な毎年10月1日現在の人口を算出している。15歳未満人口は、2019年4月1日現在について推計した人口（概算値）。都道府県別人口は、2018年10月1日現在の人口（確定値）。
[リセマム　2019.5.7 Tue 10:45]

2018年６月議会の一般質問でランドセルと通学かばんの重さについて取り上げ、置き勉も可能にして軽くすることを提案した。その後はどうなったか？■武蔵野市では対策が動き出す
この時の教育長の答弁では、重さについて教育委員会では調べていない。保護者から問い合わせはないが、教育委員の間では話題にはなっていた。校長会をつうじて対応を考えたい旨の内容だった。

その後、昨年の9月に文部科学省からの児童生徒の携行品に係る配慮に関する通知があったこともあり、現状での対応について先の３月議会で再確認をした。

教育長の答弁は、教科書など教材は、『宿題や予習・復習などの家庭での学習課題を適切に課す等、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものであると考えております。その重要性を踏まえつつも、何を子どもたちに持ち帰らせるか、何を学校に置くとするかについては、各学校が保護者等と連携し、児童生徒の発達段階や学習指導における必要性等 を勘案した対応が必要であると考えますので、定例校長会等の機会を捉え、その重さや量に係る配慮を行うこと、そして、その内容を保護者に十分に説明するよう指示をしております。

各学校では、使用頻度の低い教科書や教材等を教室後方の棚で保管したり、学期初めや学期末に持ち帰る荷物が過度に重たくならないよう計画的に持ち帰らせたりする工夫をしているところでございます』といった答弁だった。

回りくどい内容だが、要は重さへの対応は進めており、学校と保護者で情報共有して対応しているということだろう。教育委員会として対応へと動き出したのは評価したい。■小学生で66％　中学生で95.1％が重いと感じ体が痛くなっている
　ランドセルや通学かばんが重くなった問題に対して、名古屋市教育委員会は「児童生徒の通学時の負担軽減のあり方を考えるプロジェクト会議」を設置。実態把握を行っている。

　名古屋市が行ったアンケートによると、小学校低学年で平均4,7kg。中学年で5.9kg、高学年で6.6kg。最小値は3.1kgで最大値は13.2kg。
　中学校では、平均10.7kgで最小値が4.1kg、最大値が23.6kgとなっていた。この最大値には、野球部に所属しておりバットなどの道具も含まれている。

　小中学生に感想も聞いており、小学生で通学の荷物を「とても重い」「少し感じる」の答えを合わせると、66％が重いと感じていることが分かる。
　中学生では、じつに95.1％が重いと感じていた。

　その結果、小学生の41.7％、中学生では76.4％が「体の一部が痛くなる」と答えている■名古屋市は置き勉リスト作成
　これらの結果や保護者意見や中学校の生徒の意見も取り入れて負担軽減のあり方を検討し、対応策を学校便りなどで保護者に周知。さらに、具体的に学校へ置いて帰ってよい学習用具を示している。

　その具体例は、下図のとおりだ。子どもの健康、安全を考えれば、武蔵野市でも調査やこのような具体策が今後必要かもしれない。


　武蔵野市教育委員会は対応を行っていると答弁しているが、実際にはどう変わったのか、軽くなったのか現状では確認できていない。新学期が始まって早々だが情報をお寄せいただければ幸いです。
[livedoor news 2019年04月20日 14:20]

アクセスリードは、カテゴリー別合同大学進学相談会「アクセス進学FOCUS」をアクセス渋谷フォーラムにて開催する。開催日程とカテゴリーは、2019年4月27日が「首都圏の女子大学」「女子高生のための理工系大学」、4月28日が「経済・経営・商学・法学系」「教育・保育系」。

　「アクセス進学FOCUS」は、目指す分野別で実施する進学相談会。将来のために何を学ぶべきか、具体的にどのようなことを実践しているのかなど、学校に直接質問することができる。

　4月27日の参加予定校は、首都圏の女子大学が津田塾大学、東京家政学院大学、日本女子大学など21校、女子高生のための理工系大学が中央大学、法政大学、神奈川工科大学など10校（資料参加校5校含む）。

　4月28日の参加予定校は、経済・経営・商学・法学系が中央大学、法政大学、東洋学園大学など13校（資料参加校1校含む）、教育・保育系が玉川大学、聖徳大学・短期大学部、日本女子体育大学など10校（資料参加校1校含む）。

　対象は、高校生や保護者、教育関係者。Webサイトにて相談会の2日前の午後6時までに参加予約をした高校生には、交通費（1,000円）を支給する。ただし、予定数に達した場合は期間内でも受付を終了する。同日開催の場合は、2つの相談会に予約しても支給する交通費は1,000円となる。また、友達を誘って予約をすると誘った者にも誘われた者にもQUOカード（500円分）をプレゼントする「お友達紹介キャンペーン」も実施している。

　当日は入場無料、入退場自由、服装自由。

◆アクセス進学FOCUS
日時：
＜首都圏の女子大学／女子高生のための理工系大学＞2019年4月27日（土）13:00〜17:00
＜経済・経営・商学・法学系／教育・保育系＞2019年4月28日（日）12:00〜16:00
会場：アクセス渋谷フォーラム（東京都渋谷区渋谷2-15-1渋谷クロスタワー24階）
対象：2020年高校卒業予定の大学・短期大学への進学に興味のある者、その保護者、高校・予備校進路指導担当者など
入場料：無料
[リセマム　2019.4.22 Mon 15:45 ]

上智大学、南山大学、国際基督教大学（ICU）は2019年4月27、28日、シンガポールで「3大学合同説明会」を開催する。シンガポール在住で日本の大学進学を希望する人に向けて、3大学が説明を行い、個別相談にも応じる。事前申込不要。

　おもな対象は、シンガポール在住で日本の大学へ進学を希望している人。4月27日に英語による説明会、4月28日に日本語による説明会を現地で開催する。

　両日とも午前9時半に受付を開始し、上智大学、南山大学、国際基督教大学（ICU）の順に各校30分ずつ、大学の教育内容や入学試験などに関して説明を行う。希望者を対象に午前11時半から、個別相談も実施する。事前予約は不要。参加希望者は当日、直接会場へ。

◆上智大学・南山大学・ICU「3大学合同説明会」
【英語による説明会】
日時：2019年4月27日（土）9:30〜12:30
会場：Japan Creative Centre（4 Nassim Road, Embassy of Japan in Singapore, Singapore 258372）

【日本語による説明会】
日時：2019年4月28日（日）9:30〜14:30
会場：シンガポール日本人会ボールルーム
[リセマム　2019.4.22 Mon 14:15 ]

中学受験をさせる目的を保護者に聞いたところ、「意識の高い生徒が多い環境で学べる」約80％、「高い水準の教育が受けられる」60％強であることが、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」の調査結果より明らかになった。

　「中学受験をする目的と子どもの将来」に関する調査は、アクセラレーテッドラーニングジャパンが運営する中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」に会員登録するメルマガ会員のうち、中学受験を目指す子どもを持つ保護者162人を対象に実施した。調査期間は2019年4月9日〜4月16日。

　中学受験をすることを誰が決めたかを聞いたところ、「家族全員で相談して決めた」40％、「子どもが自分で決めた」23％、「母親が決めた」14％、「両親で決めた」12％、「その他」6％、「父親が決めた」5％だった。「かしこい塾の使い方」主任相談員の西村則康氏は、「本来、学校選びは実際にその学校の生徒となる本人がするべき作業です。しかし、わずか10〜12歳と幼い中学受験生ですから、保護者が主体となって、しっかり準備してあげましょう」と解説している。

　中学受験をさせる目的は、「意識の高い生徒が多い環境で学べるから」約80％、「高い水準の教育が受けられるから」60％強、「子どもが希望する学校に行かせたいから」約40％、「大学への進学が有利になるから」40％弱、「社会で生きていくための力を養うため」30％強。「かしこい塾の使い方」主任相談員の辻義夫氏は、「難関校に入って勉強するのは、より自分の可能性を大きくし、生き生きと人生を送っていくための機会を得るということです。切磋琢磨し合える仲間と出会えることも難関校で得られる宝物の1つです」とコメントしている。

　子どもが将来就きたい具体的な職業は、「ある」67％、「ない」33％だった。「ある」の回答者からは、パイロットや医師、警察官、ロボットの開発、科学者、俳優、鉄道関係、商品開発、サッカー選手、ゲームデザイン、弁護士、国会議員など、さまざまなジャンルの職業があがった。
[リセマム　2019.4.25 Thu 10:45 ]

最新の東大入試・受験対策情報を発信する河合塾「東大塾」は2019年4月22日、2020年4月入学者向けに「東大合格最低点・平均点の推移」などを掲載した。2019年度最終合格者の合格最低点は、文科一類352点、理科三類385点など。

　河合塾が運営する「東大塾」は、最新の東大入試・受験対策情報を発信する合格応援サイト。東大合格者の学習アドバイスや河合塾の独自調査情報など、東大受験に役立つ情報を提供している。

　「東大塾」によると、2019年度の第一段階選抜合格者におけるセンター試験（900点満点）の合格最低点と得点率は、文科一類628点（69.8％）、文科二類728点（80.9％）、文科三類750点（83.3％）、理科一類698点（77.6％）、理科二類720点（80.0％）、理科三類630点（70.0％）。

　2019年度最終合格者におけるセンター試験と2次試験（550点満点）の合格最低点と得点率は、文科一類352点（64.0％）、文科二類358点（65.1％）、文科三類343点（62.4％）、理科一類335点（60.9％）、理科二類330点（60.0％）、理科三類385点（70.0％）だった。

　理科三類を除いた全体の2次試験得点率は約60％〜65％。東大が発表するセンター試験の得点を合わせた最低点から2次試験だけの合格最低点を推計すると、年度や科類によって違いはあるものの、得点率は50％〜55％程度だという。確実に合格を狙うためには、「2次試験で理科三類では70％、そのほかの科類では60％の得点率を目標にすること」と分析している。

　「東大塾」にはほかにも、「東大志願者・受験者・合格者数・倍率の推移」「東大現役生占有率の推移」などを掲載している。
[リセマム　2019.4.23 Tue 16:15]

フロムページは2019年4月17日、全国の受験生約4万人が「関心を持った大学」ランキング2019を発表した。全国的に関心を持たれた大学は「早稲田大学」、東日本では「明治大学」、西日本では「立命館大学」だった。

　関心を持った大学ランキングは、フロムページが展開する「テレメール」の利用者のうち、2019年度の受験生約47万人を対象に調査を実施し、4万605人の有効回答をもとに集計した。調査期間は2018年10月1日〜2019年4月1日。調査内容は、関心を持った大学・学部のほか、入学することを決定した学校、検討した学校など全30問・70項目（回答に応じて変動あり）。回答数は、同大学の複数学部を回答した場合でも1大学としてカウントしている。

　全国的に関心を持たれた大学は「早稲田大学」。エリア別にみると、北海道・東北で17位、関東で1位、中部で11位、近畿で15位、中国・四国で18位、九州・沖縄で14位と、全エリアで20位以内にランクインした。

　東日本では「明治大学」がもっとも関心を集め、北海道・東北で16位、関東で2位、中部で16位に入った。西日本では「立命館大学」がもっとも関心を集め、中部で4位、近畿で3位、中国・四国で4位、九州・沖縄で16位にランクインした。

　国立大学では、「千葉大学」が北海道・東北で8位、関東で14位、中部で20位と、幅広いエリアで関心を持たれた。

◆全国の受験生約4万人が「関心を持った大学」ランキング2019
（上位5大学）
【北海道・東北】
1位：東北大学
2位：北海道大学
3位：山形大学
4位：東北学院大学
5位：弘前大学
【関東】
1位：早稲田大学
2位：明治大学
3位：慶應義塾大学
4位：法政大学
5位：東京理科大学
【中部】
1位：名城大学
2位：南山大学
3位：名古屋大学
4位：立命館大学
5位：富山大学
【近畿】
1位：関西大学
2位：近畿大学
3位：立命館大学
4位：同志社大学
5位：神戸大学
【中国・四国】
1位：岡山大学
2位：広島大学
3位：愛媛大学
4位：立命館大学
5位：山口大学
【九州・沖縄】
1位：福岡大学
2位：九州大学
3位：熊本大学
4位：長崎大学
5位：西南学院大学
[リセマム　2019.4.18 Thu 10:45 ]