最新大学受験・教育ニュース

2017/11/10
<大学新テスト英語>「民間」評価、出願資格に 国大協検討
 国立大学協会(国大協)が、センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間試験の成績に基づき、各大学への出願資格を与える選抜方法を検討していることが、関係者への取材で分かった。併せて課すマークシート式試験の得点に加算することも検討している。本来の用途も出題内容も異なる複数の民間試験の成績を入試にどう使うかは大きな課題で、今年度中に策定するガイドラインに盛り込む方針だ。

 英検やTOEFLなど民間試験の活用は「聞く・読む・話す・書く」の4技能を測るのが目的。受験生は4〜12月に計2回受験でき、成績は国際的指標の「CEFR」(セファール)に基づき、初心者の「A1」からネーティブに近い「C2」までの6段階評価と、素点で示される。

 関係者によると、国大協内の入試委員会は(1)CEFRの6段階評価で一定水準を満たしていることを各大学の出願資格とする(2)CEFRの6段階評価を点数化し、マークシート式の英語試験の得点に加算して合否判定に活用する−−の2案を各大学に既に示した。

 出願資格として活用する場合、大学側が評価基準を高く設定すると、多くの受験生が志望大学の試験を受けることすらできなくなる可能性がある。一方、評価基準が低ければ受験生の能力差を測れなくなる。段階評価を点数化して加点する方法も、点数が公平性を保つ上で妥当なのかなど課題は多い。

 国大協は先月、24年度に民間試験に一本化されるまでの4年間、現行のマークシート式試験と民間試験の両方を受験生に課す方針を理事会で決定した。10日に広島市で開かれる総会で正式決定する見通しだ。【金秀蓮】

 ◇複数試験「国が一本化を」

 「仕様の異なる複数のテストの成績をきちんと比較する科学的根拠はない。受験生の公平な選抜には使えない」。自校の入試に導入するため、英語のスピーキングテストを開発し、検証を重ねてきた京都工芸繊維大の羽藤由美教授(応用言語学)は、文科省が想定する民間試験についてこう指摘する。

 民間試験の用途は、海外留学の条件やビジネスなどさまざまで、問われる英語力の中身も異なる。「民間試験を体力測定に例えるなら、ある試験は腕立て伏せの回数で体力を測り、ある試験は50メートル走のタイムで体力を測っているようなもの。それを一般的な体力、すなわち英語運用能力に置き換えることはできない」と説明する。

 京都工芸繊維大では、来月実施するAO入試で初めて大学独自のスピーキングテストを導入する。導入に向け、コンピューターに音声を吹き込む方式のテストを開発し、14年度から学部生の定期試験で活用してきた。受験生の声が録音できていないアクシデントや、2人の採点者の評価に開きがあるなど課題が見つかるたびに改善して対応策を練ってきた。

 中でも、問題の難易度や評価の厳しさをそろえるために、膨大な手間をかける。定期試験では会場の収容人数に制限があり、いくつかのグループに分けて受けさせるため、テストを複数作って対応する。実際に受ける学生とは別に、受験者全体の1〜2割にあたる人数のモニターに複数のテストを受けてもらい、その結果を基に共通の尺度を作って各テストの得点を調整する「等化」の作業をしている。

 国際指標のCEFR(セファール)で示される6段階評価を出願資格に使う点にも疑問を投げかける。京都工芸繊維大の場合、入学直後の1年生のCEFRは下から2番目の「A2」が約7割、一つ上の「B1」が2〜3割。「B1以上を出願資格にするとほとんどが不合格。A2以上にすると能力を比較できない」という。

 文科省は大学入試センター試験の見直しの議論の中で、話す能力を測る試験を導入するにあたり「50万人の受験生に一度に受けさせるのは難しい」などとして、民間試験の活用を決めた。羽藤教授は「国の管理の下、大学入試センターがスピーキングテストの仕様を作り、運営を業者に委託する方法が最善だ。テストの一本化を検討すべきだ」と話している。【金秀蓮】

[毎日新聞 11/10(金) 7:00配信]
2017/11/09
<大学入学共通テスト>英語の民間試験、実施要件を発表
 文部科学省は8日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」で活用する英語の民間試験について、原則として国内での実施実績が2年以上あり、4〜12月に全都道府県で複数回実施でき、内容が高校の学習指導要領に合っていることなどを要件とすると発表した。

 ただし、要件を満たさない実施団体が参入を希望した場合、要件を満たすまでの猶予も設けるなど、厳密さより多くの試験を認めることを優先した内容となった。来月中旬まで希望を受け付け、来年3月末に審査結果を公表する。

 国内で民間団体が実施している英語の資格・検定試験は10種類弱。会場数は1万超〜最大15、受験料は約5000〜約2万5000円と幅があり、居住地や家庭の経済状況で受験機会に差が生じる懸念がある。要件では会場数について「当分の間、近隣の複数県をあわせて全国で計10カ所以上」、経済的配慮についても「適切な検定料」としており、懸念が払拭(ふっしょく)されるかは不透明だ。

 留学条件やビジネス向けなど用途が異なる各試験の学習指導要領との整合性については、過去の問題で確認するといい、担当者は「最も大切なことは英語4技能(聞く、読む、話す、書く)を測っているかどうかだ」と話した。

[毎日新聞 11/8(水) 21:21配信]
2017/11/08
私大に「学部の切り売り」認める…大学再編促す
 文部科学省は私立大学の学部を別の大学に譲渡できる仕組みを導入する方針を固めた。

 18歳人口の減少で経営悪化した大学の「学部の切り売り」を認めることで大学再編を促す。具体的な制度化については8日午後に開かれる中央教育審議会の部会で検討を始める。

 学校教育法は学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているが、学部の譲渡は明記されておらず、現在は認められていない。文科省は2019年度にも同法改正などの関係法令の整備を目指す。

 学部の譲渡が可能になれば、経営が行き詰まった大学が学部の一部を他大学に売却し、当面の運転資金を確保できる。また、経営の効率化を図りたい大学の場合は、不人気学部を切り離し、研究成果が顕著な学部や人気学部を強化できるようになる。

[讀賣新聞 11/8(水) 16:02配信]
2017/11/07
自民、大学授業料で検討案 「出世払い」+所得制限設けず 
 自民党の教育再生実行本部(馳浩本部長)は6日までに、大学など高等教育の授業料を国が一時的に負担する「出世払い」制度について検討案をまとめた。所得制限を設けずに授業料と入学金を国が一旦肩代わりし、学生が就職後に所得に応じて納付する仕組みとした。今後、検討案をもとに制度の具体化に向けた議論を進める。

 検討案は、国立大の授業料相当額約54万円と入学金約28万円を基本額として補助する。私立大などとの差額分については、無利子奨学金で対応するとしている。

 国への返還対象になる年収については、就職後「250万円以上」「300万円以上」など複数案を例示した。正規雇用の標準的な収入の場合、約20年で返済を完了すると見積もった。毎月の返済額は、課税所得の9%とした場合、年収300万円で約8400円、同400万円で約1万3千円となる。

 出世払い制度は、オーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」をモデルとしている。在学中の授業料の支払いを免除し、卒業後に給料から天引きで徴収する仕組みで、卒業後の年収が基準未満の人には返済を求めない。

 高等教育の無償化は安倍晋三首相が重視している一方、同制度をめぐっては、高所得世帯も補助対象となるため、財務省は制度導入に難色を示している。年末にかけて政府・与党の駆け引きが激しさを増しそうだ。

[産経新聞 11/7(火) 7:55配信]
2017/11/06
【大学受験2018】国公立大入試、2段階選抜(足切り)実施予定大学は64大学
 河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は11月2日、2018年度入試情報として「国立大 2段階選抜実施予定大学一覧」「私立大学入試日程・試験会場一覧」を更新。そのほか、センター試験「理科(2)」「地歴・公民」2科目受験者の成績利用方法もまとめている。

 2段階選抜(いわゆる足切り)の実施を予定しているのは64大学。予告倍率は、東京大学の文科一類・二類・三類が3倍、理科一類が2.5倍、理科二類が3.5倍、理科三類が4倍。京都大学は文・教育・法・経済学部が3.5倍、理学部が900点満点中630点、工学部が3倍、農学部が3.5倍。医学部医学科が900点満点中630点かつ3倍、医学部人間健康科学科および薬・総合人間学部が3.5倍。なお、法学部の特色入試の予告倍率は15倍となっている。

 2018年に新規実施するのは、浜松医科大学医学部(前期)4倍、島根大学人間科学部(後期)16倍、山口大学医学部(前期)7倍、徳島大学薬学部(前期)10倍、愛媛大学医学部(後期)20倍。そのほか、参考として2017年度の実施状況も併記されている。北海道大学やお茶の水女子大学、九州大学など、実施予告をしていたが実際には行わなかった大学も多い。

 「2018年度入試 私立大学入試日程・試験会場一覧」では、私立大学を「北海道・東北」「関東・甲信越(東京除く)」「東京」「北陸・東海」「近畿」「中国・四国」「九州」の7つのエリアに分けて掲載。受験方式や学部・学科ごとの試験日や試験会場、出願締切日、合格発表日などが確認できる。

 また、入試科目に関する情報を更新。センター試験の「理科(2)」「地歴・公民」について、国公立大学は2科目受験者の成績利用方法を、私立大学は第1解答科目成績を利用する大学を一覧にしている。たとえば、早稲田大学は「理科(2)」「地歴・公民」いずれも第1解答科目を利用。同志社大学文学部文化史学科では、「地歴」を第1解答科目に指定している。

 なお、いずれの情報も掲載内容から変更される可能性もあるので、詳細については各大学の学生募集要項を確認すること。

[リセマム 11/6(月) 14:15配信]
2017/11/02
【大学受験2019】国公立大学入試の全体スケジュール、入試変更点も掲載
 河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は11月1日、2019年度(平成30年度)入試全体スケジュールと国公立大入試変更点を掲載した。おもに2018年度に高校3年生(現2017年度の高校2年生)の生徒が対象の年度。

たとえば、筑波大学では医学部(医)の第1段階選抜の倍率を2018年度入試では5倍のところ、2.5倍へ変更。京都大学農学部は、特色入試の出願要件である英語外部試験で一定のスコアが必要になる。

 2017年10月現在の全体スケジュールによると、国公立大学は2018年7月31日までに選抜要項(日程・定員・出題科目・時間・配点など)を発表予定。10月上旬までに大学入試センター試験の出願が行われ、本試験は2019年1月19日・20日に実施される。2次(個別)試験の出願期間は1月28日〜2月6日。その後、2月13日までに第1段階選抜の結果発表(前期)があり、25日以降に前期日程試験を実施。3月1日〜10日(国立は6日から)に合格発表が行われる。

 国公立大学の入試変更点では、京都大学が農学部2学科の特色入試において、出願要件の英語外部試験でスコアの基準を設けた。資源生物科学では、TOEFL-iBT61点以上、TOEIC600点以上、英検2級以上のうち少なくとも1つの要件を満たし、成績書の原本を提出すること。同じく食品生物科学では、スコアの基準を設けるとともに「IELTS」を採用。TOEFL-iBT80点以上、TOEIC800点以上、IELTS(アカデミック・モジュール)でオーバーオール・バンドスコア6.0以上、英検準1級以上の合格のうち少なくとも1つの要件を満たす必要がある。

 また、北海道大学理学部(物理)がAO入試を廃止する。筑波大学も理工学部(社会工)のアドミッションセンター入試を廃止し、前期83名・推薦22名へと募集人員を変更。そのほか、医学部(医・前)は2段階選抜について、第1段階選抜の倍率を5倍から2.5倍に変更する。

 Kei-Netでは過去の入試結果データや大学別の学習対策なども掲載。高1・2年生向けに、教科別学習アドバイスも公開(全文閲覧には会員登録が必要)している。

[リセマム 11/2(木) 13:45配信]
2017/11/01
大学入学共通テスト、全容わかるのは1年前!?

2021(平成33)年度大学入学者選抜(現在の中学3年生が2020<平成32>年度中に受験)が、大きく変わります。大学入試センター試験に代わって、思考力・判断力・表現力を中心に問う「大学入学共通テスト」が導入され、それに伴って各大学の個別選抜も、より幅広い学力を多面的・総合的に評価して合否が決められることになります。
ただ、肝心の共通テストがどのようなものになるかは、1年前にならないと見えてこないかもしれません。作問や採点をどうするか、いまだに模索が続いているからです。
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作問や採点に依然として課題

共通テストは、引き続き大学入試センターが実施業務を担うことになっています。同センターは先頃、2017(平成29)年度のシンポジウム「大学入学者選抜の新展開―新共通テストの課題と個別選抜改革の方向性―」を開催し、その中で2017・2018(平成29・平成30)年度に行うプレテスト(試行テスト)を「試行調査」と呼ぶことにしたと明らかにしました。出題されたような問題が、本番でも出されるという誤解を避けるためだと説明しています。

共通テストをめぐっては、既に2016(平成28)年度の11月と2〜3月に国語と数学のモデル問題を大学1年生に解いてもらうモニター調査が行われています。
これを踏まえて2017(平成29)年11月には高校を会場として2年生以上約5万人を対象に、2018(平成30)年11月には大学を会場として対象も3年生約10万人に拡大して、6教科の試行調査を実施。2019(平成31)年度には出題教科・科目を正式に決めたうえで、本番を想定した「確認プレテスト」を実施することにしています。

シンポでは、同センターの担当者が現在、「創造性と持続可能性」を合言葉に作問の在り方を検討していること、まだ難易度のバランス調整や採点の体制に課題があることも明かしました。試行調査の間に、そうした課題も解決したい考えです。裏を返せば、まだ作問の安定性が確保されていないということであり、本番に近いテストの全容が姿を現すのは、2019(平成31)年度のプレテストということになります。

肝心なのは「対策」より普段の授業

ただ本来は、もっと余裕を持って本番に臨むはずでした。文部科学省は2015(平成27)年1月の段階で、中央教育審議会の答申(2014<平成26>年12月)を受け、2017(平成29)年度に「高等学校基礎学力テスト」(現在の「高校生のための学びの基礎診断」)のプレテストを実施し、それを踏まえて2018(平成30)年度には「大学入学希望者学力評価テスト」(同共通テスト)のプレテストを実施し、満を持して2019(平成31)年度に基礎テストを、2020(平成32)年度に学力評価テストを導入する方針でした。

しかし二つの新テストの検討は、高大接続システム改革会議(2015<平成27>年3月〜2016<平成28>年3月)、文科省改革推進本部・高大接続改革チーム(2016<平成28>年4月から)を経て、基礎診断はセンターによる実施から民間テストの認定制度に、共通テストは複数回実施を諦めて記述式問題を導入するなど中教審答申とは大きく形が変わり、それに伴って当然、準備も遅れています。それでも東京五輪・パラリンピックが開催される2020(平成32)年を「ターゲットイヤー」にして諸改革をそろえるという政府方針を踏まえたスケジュールに、変更はありません。

そうなると、どんな問題がどのくらい出るかを見てから「共通テスト対策」をしようとしても、間に合いません。高校はもとより、中学校や小学校の時代から、普段の授業の中で思考力・判断力・表現力をしっかり身に付けていくことが求められます。実はそうした授業の改善も、高大接続改革の狙いなのです。 

※大学入試センター シンポジウム2017
http://www.dnc.ac.jp/news/20170929-01.html


[11/1(水) 10:00配信 ベネッセ教育情報サイト]
2017/10/31
大学入学者選抜改革推進委託事業、5件を選定
 文部科学省は10月30日、高大接続改革に向けた「大学入学者選抜改革推進委託事業」の選定結果を発表した。理数分野は広島大学を代表とする事業、情報分野は大阪大学を代表とする事業など、計5件が選定された。

 大学入学者選抜改革推進委託事業は、個別大学の入試で「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に関する評価がより重視されることとなるよう、代表大学と連携大学がコンソーシアムを組んで評価手法の開発に取り組み、その成果を全国の大学に普及させる事業。各大学の入試改革の推進が目的。

 選定の結果、21大学等(国立大学13、私立大学6、独立行政法人1、学会1)による5件の事業が選ばれた。人文社会分野(国語科)は北海道大学、人文社会分野(地理歴史科・公民科)は早稲田大学、理数分野は広島大学、情報分野は大阪大学、主体性等分野は関西学院大学を代表とする事業が選ばれており、連携大学とともに事業を実施する。なお、主体性等分野では、面接や書類審査など、教科・科目によらない評価手法を調査研究する。

◆「大学入学者選抜改革推進委託事業」選定事業
【人文社会分野(国語科)】
代表大学:北海道大学
連携大学:東北大学、九州大学、長崎大学、大学入試センター
事業名:個別学力試験「国語」が測定する資質・能力の分析・評価手法に関する研究〜記述式問題を中心に〜

【人文社会分野(地理歴史科・公民科)】
代表大学:早稲田大学
連携大学:東京大学、一橋大学、同志社大学、関西学院大学
事業名:高大接続改革に資する、思考力・判断力・表現力等を問う新たな入学者選抜(地理歴史科・公民科)における評価手法の調査研究

【理数分野】
代表大学:広島大学
連携大学:北海道大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、京都工芸繊維大学、九州大学、東京理科大学、早稲田大学
事業名:高大での教育改革を目指した理数分野における入学者選抜改革

【情報分野】
代表大学:大阪大学
連携大学:東京大学、情報処理学会
事業名:情報学的アプローチによる「情報科」大学入学者選抜における評価手法の研究開発

【主体性等分野】
代表大学:関西学院大学
連携大学:大阪大学、大阪教育大学、神戸大学、早稲田大学、同志社大学、立命館大学、関西大学
事業名:各大学の入学者選抜改革における課題の調査分析および分析結果を踏まえた改革の促進方策に関する調査研究と「主体性等」をより適切に評価する面接や書類審査等教科・科目によらない評価手法の調査研究


「リセマム 10/31(火) 19:45配信」
2017/10/28
東京大学「家族でナットク! 理系最前線シンポジウム2017」を開催
東京大学では、社会で活躍している先輩リケジョの講演、在学女子学生による大学生活を紹介するシンポジウムを実施する。テーマとなるのは、農学・生命科学分野の研究最前線。

保護者と一緒に参加できて、講演終了後は大学生、大学院生、大学教員と気軽に話せる懇談会もある。理系の世界に進むとどんな楽しいことが待っているのか、聞いて話してナットクしよう!

開催日時

2017年11月18日(土)14:00〜18:00

開催場所

東京大学農学部(弥生キャンパス)フードサイエンス棟 中島薫一郎記念ホール

対象者

受験生・中学生・高校生・保護者・教員

参加方法

ウェブページより要事前申込。参加費無料

プログラム
・14:00〜14:05 開会挨拶
・14:05〜14:35 基調講演「Diversity&Incursionと女性の活躍について」海老原育子(ジョンソン・エンドジョンソン株式会社 ビジョンケアカンパニー 代表取締役プレジデント)
・14:40〜15:10 講演「おいしさの科学」朝倉富子(東京大学大学院農学生命科学研究科・特任教授)
・15:10〜15:30 休憩
・15:30〜17:00 在学生による大学生活の紹介
・17:00〜17:05 閉会挨拶
・17:05〜18:00 懇談会
東京大学「家族でナットク! 理系最前線シンポジウム2017」に関する詳細は、同大学のウェブページから。

〔2017/10/25 東進タイムズ〕
2017/10/27
「志願者数が多い大学ランキング」TOP100
 2017年の一般入試の大きな特徴は、私立大学の志願者が激増したことだ。前年比で約8%増となり、しかも上位から中堅、下位まで、全体的に志願者が増えた。一方で国公立大学の志願者は6年連続減少となる0.2%減だった。ただ、内訳を見ると国立大が前年比0.9%減で、公立大は1.7%増。国立大に比べて、比較的入りやすい公立大の人気は高かった。


■2017年に私大志願者が急増した理由

 センター試験で総合型の平均点が理系で前年よりダウンし、文系でアップしたことが、文系学部の多い私大に受験生が流れた要因になったようだ。文系の人気が高く理系の人気が低い「文高理低」が続いている。私立大の学部系統別志願者状況を見ると、上位には観光、社会、経済、経営、教養、国際など文系学部が並び、いずれも10%を超える伸びとなった。
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 トップの観光は前年比87.8%の急増で、東洋大学が国際観光学部を新設したためとみられる。なお芸術、宗教は志願者が少なく、少々の増加でも伸び率が大きくなる傾向にある。

 さらに、文部科学省が進める大手私立大の定員厳格化を受け、受験生が併願校を増やしたようだ。地方創生の一環として実施しているもので、大都市圏の私立大が入学者を減らせば、地方の大学に進学する学生が増える、という考えだ。今まで定員の1.2倍まで認めていた入学者を2018年には1.1倍までにする。

 昨年、今年はその過渡期であり、入学者が減っているが、入学者を減らすのは合格者を減らすことに等しい。昨年は合格者を減らす大手私大が続出したため、一段と厳しくなると見越し併願校を増やした受験生が多かったことで、志願者数が伸びた。

 今年の志願者数トップは4年連続で近畿大学だ。14万人を超え、1992年に15万人超えとなった早稲田大学以来、25年ぶりの水準。前年比でも22.5%増と、2万7000人近く志願者が増えた。近畿大学は近年、総合社会や建築、国際と新学部を次々と設置したほか、クロマグロの完全養殖、ウナギ味のナマズなど、研究力の高さも魅力の一つになっている。現在、メインの東大阪キャンパスの整備を行っており、新図書館などが2020年に完成する見込み。改革力と広報力の高さには定評がある。

■法政大が2位、志願者数10万人超えは6校に

 2位は昨年の5位から躍進した法政大学。昨年初めて志願者が10万人を超えたが、今年はさらに約1万7000人増加し過去最多を更新した。国際文化学部がセンター試験利用入試を始めたほか、受験生に認知の進んだ英語の外部試験利用入試における志願者が増えた。六大学初の女性トップである田中優子総長が保護者に人気ということもあるようだ。

 今年は早稲田大学(3位)、明治大学(4位)、日本大学(5位)、東洋大学(6位)までが10万人を超えた。志願者10万人超えが6校となったのは史上初。もっとも、6校の志願者を合計すると70万人を超えており、推定される今年の受験生数66万人を上回る。受験生の併願校がいかに多かったかがわかる。

 一方、国公立大トップは、2年連続で千葉大学(65位)。以下、神戸大学(72位)、北海道大学(76位)、東京大学(78位)の順だった。

 私立大のほうは、大手の合格者数絞り込みで難化傾向にあり、来年も合格者は減るとみられる。来年も文高理低が続くと、私立大志願者の増加傾向は続き、受験生にとってさらに厳しいものとなりそうだ。

ランキングは「週刊東洋経済臨時増刊 本当に強い大学2017」に掲載しているもので、3月31日時点で志願者数が判明している大学を対象としています。

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