最新大学受験・教育ニュース

2017/08/29
【大学受験】東大・京大など50校、2017年度「国公立医学部」入試結果
 医学部合格を目指す受験生のためにSAPIX YOZEMI GROUPが提供するWebサイト「医学部研究室」は8月28日、「2017年度国公立大学入試結果」を掲載した。全国50校の医学部入試結果について、倍率や合格者成績などを一覧にまとめている。


 「医学部研究室」がまとめた一覧は、東京大学、京都大学、大阪大学、東京医科歯科大学など、全国50校の国公立大学医学部における2017年度の入試結果。「前期日程」「後期日程」「合格者成績」「特別選抜」という4つの項目から、入試データを詳細に掲載している。

 たとえば、東京大学では前期日程の募集人員97人に対し、527人が志願し、第1段階では388人が合格。377人が受験し、98人が最終合格、実質倍率は3.8倍。合格者の成績は、最高点が482.0889(得点率87.7%)、最低点が407.7111(得点率74.1%)と記載されている。

 入試結果一覧では、志望の大学名にチェックを入れることで、しぼり込むことが可能。複数校にチェックを入れて見比べ、志望校選択に役立てることもできる。

 「医学部研究室」では、医学部の入試情報をはじめ、医学部の成り立ち、大学の附属病院や附属研究施設、医師国家試験データなども紹介している。

[リセマム8/29(火) 13:15配信]
2017/08/28
【センター試験2018】出願受付9/26開始、パスナビが注意事項をアドバイス
 受験の天王山といわれる夏も終盤、大学入試センター試験の出願受付が9月26日に始まる。大学受験応援サイト「パスナビ」では、出願に向けての注意事項やアドバイスをまとめて公開している。こうした情報を積極的に活用し、確実かつスムーズに準備を進めていこう。

 まず、パスナビは「受験案内の入手方法」「志願票の提出方法」について、現役生と浪人生それぞれの注意事項をまとめている。受験案内請求先のWebサイトも紹介されている。個人による請求受付期間は9月29日まで。

 必要な書類、手続きなどの注意事項については、受験案内の目次に沿って解説している。ミスしやすい点、特に重要と思われる点を中心にまとめられており、受験案内と照らし合わせながら確認できる。「よくあるミス」の例やより確認が必要な事項が紹介されており、受験案内だけでは見過ごしてしまいそうな具体的なアドバイスが参考になるだろう。

 現役生は学校で説明会や先生からの諸注意を受ける機会もあるだろうが、各自で受験案内の内容をしっかりと理解することが大切だという。こうした情報を活用するとともに、わからない点は調べたり問い合わせたりして、ミスのない出願ができるよう余裕を持って準備を進めたい。

[リセマム 8/28(月) 15:30配信]
2017/08/26
【大学受験2018】立命館など私大19校で定員1,100人増…文科省
 文部科学省は8月25日、平成30年度(2018年度)からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学19校で前年度比1,100人増、私立短期大学4校で前年度比85人増となる。

 平成30年度から入学定員を増やす私立大学は、立命館大学195人、関東学院大学136人、桜美林大学100人、金沢星稜大学83人、杏林大学80人など。計19校で1,100人の増加となる。

 このうち、立命館大学では新設する食マネジメント学部の入学定員を320人とし、法学部35人、産業社会学部90人を定員減とする。短期大学では、京都経済短期大学50人など、計4校で85人の増加。

 このほか、8月25日には平成30年度(2018年度)開設予定の大学の学部の設置等にかかる答申についても公表された。いずれも2016年11月と2017年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した平成30年度開設予定の大学等の設置認可申請にかかるうち、審査が終了した案件。

 審査の結果、設置の判定を「可」と答申されたのは、大学5校(公立2校、私立3校)、短期大学1校(私立)、大学院大学1校(私立)。学部の設置は大学15校(公立3校、私立12校)、学科の設置は、私立大学4校、私立短期大学3校。

 平成30年度開設予定の大学院は、9校(公立2校、私立7校)。大学院の研究科設置は13校(私立13校)、大学院の研究科の専攻設置または課程変更は7校(公立2校、私立5校)だった。

 なお、審査の過程において申請の取り下げが1校あったほか、10校(公立1校、私立9校)は審査継続(保留)となっている。

[リセマム 8/25(金) 18:45配信]
2017/08/25
奨学金「延滞率ゼロ」大学ランキング〈AERA〉
 オープンキャンパス真っ盛りのこの季節。最近では親同伴で学内を回る姿も珍しくない。教育環境や入試倍率、学費もそうだが、“出口”の就職率なども気になるところ。AERA 8月28日号で、コスパのいい進学先を調べてみた。


 日本学生支援機構が各大学の奨学金延滞率のデータベースを公表した。5%を超える大学もあるなか、0%の大学もあった。低延滞率を誇る大学には就職力を超えたキーワードがあった。
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 大学生の2人に1人が奨学金を借りている。彼らが生まれた約20年前は5人に1人程度。この間、給与所得者の平均給与は1997年の467万円をピークに2015年には420万円に。これと比例するように10万円以上の仕送りを受ける大学生は同期間で63%から31%に。ネガティブな数字を挙げればきりがない。

 大学生の8割が利用する日本学生支援機構の奨学金を例にとると、最大月額12万円の第2種奨学金を4年間借りれば、月額3万2297円の返済が20年間も続く。延滞者も出てくる。日本学生支援機構の調査によれば、延滞が始まった理由のトップは「家計の収入が減った」(76.1%)、延滞が継続している理由は「本人の低所得」(67.2%)だ。大学卒業後の職の不安定さが影響しているのは間違いない。

 今回アエラでは、日本学生支援機構が公開しているデータをもとに「延滞率がゼロの大学」に加え、学生数が1万人以上で、平均延滞率1.3%台以下の大学を対象に「低『延滞率』ランキング」を作成した。奨学金を「返すことができる大学」に何か秘密はあるのか。

 情報非公開の大学を含め749校中、「延滞率がゼロの大学」は40校。そのうちの一つ、明治薬科大学(東京都清瀬市)を訪ねた。小山清隆副学長はデータの結果を見て、こう話した。

「大半が医療関係の大学だ。医療業界は全体的に人手不足。逆を言えば、就職もいい」

●卒業率に注目する

 同校は薬学部のみの単科大学で、薬剤師を養成する6年制の薬学科と、約7割が大学院に進学する薬学のスペシャリストを育てる生命創薬科学科がある。薬剤師の国家試験の合格実績は平均を大きく上回る94%(17年)。病院や薬局を中心に、就職率は5年連続で95%以上だ。小山副学長は「歴史」と「小規模」の二つのキーワードを挙げた。

「1902年の創学以来、3万5千人を超える卒業生が様々な現場で活躍しており、医療機関からの信頼が厚い。小規模だから就職支援もマンツーマンでできる。さらには卒業生の同窓会組織“明薬会”が毎年、同窓会主催の就職支援フォーラムを実施する。学生は『福利厚生はどうなのですか?』なんてリアルな質問もすることができ、就職後のミスマッチも防げている」

 民間企業に就職する学生もいるが、薬剤師の求人倍率は10倍を超え、全国どこででも職にありつける手堅い職業だ。滞納を防ぐ背景に、安定した資格があることは間違いない。

 ただ、「大学ランキング」編集統括で教育ジャーナリストの小林哲夫さんはこう指摘する。

「医科、歯科、薬科などの大学は、もともと学費が高く、支払う能力のある家庭の子どもが中心。奨学金を利用する学生はそれほど多くはないだろう」

 コストパフォーマンスの点で小林さんは「標準修業年限卒業率(卒業率)」に注目する。大学を4年間で、医学部や薬学部なら6年間で卒業する率を指す。

「高度な資格試験浪人や留学のためなど、一概に4年で卒業できる大学がいいわけではないが、留年など落ちこぼれを防いでいる“面倒見のいい大学”と見ることもできる」(小林さん)

 そうした点で見ると「延滞率がゼロの大学」に入る仙台白百合女子大学(仙台市)は興味深い。大学ランキングの調査によれば、卒業率はランキング上位の94.8%だ。東北唯一のカトリック大学で、東京の白百合女子大学(調布市)と同じ経営母体。お嬢様学校かと思いきや、約6割の学生が奨学金を利用しているという。人間学部のみの単科大学で、保育士や幼稚園教諭としての就職を目指す人間発達学科など資格取得に力を入れているが、民間企業への就職者も多い。偏差値は決して高くなく、定員割れも起こしている。

●小規模が最大の魅力

 強みは何なのか。心理福祉学科4年の横澤要さん(22)はこう話す。

「小規模であることが最大の魅力。ゼミは4人程度で、先生との距離も近く、個々の考えや意見もきちんと聞いてくれます」

 ほかに2人の学生に話を聞いたが、皆が「小規模であることが魅力」と口を揃えた。石岡宏美キャリアセンター長は言う。

「各学科にキャリアの専任職員を置き、個別ですべての学生の相談にあたっている。職員は皆、学生の顔を覚えており、名前で呼び合っています」

 明治薬科大学に続き「小規模」というキーワードが出たが、「延滞率がゼロの大学」はどこも小規模の大学ばかりだった。

 ならば学生数が1万人以上の「低『延滞率』ランキング」はどうだろう。採用コンサルティング会社「人材研究所」の曽和利光代表は上位に地方の国立大学が並ぶ点に注目する。

「今は大卒就職は全国的に売り手市場だが、特に人材が大学進学で都市部に流出する地方のほうが、地元に残った優秀な人材の激しい奪い合いになる」

 ランキングのトップは岡山大学(岡山市)。結果に対し、学生総合支援センター副センター長の坂入信也教授(キャリア形成)は「学生の資質」と謙遜するが、興味深いのはキャリア支援の一環として「部活」に力を入れていることだ。都市部の有名私大ではスポーツ推薦枠の学生が一定数在籍し、一般の学生が活躍しづらい面もある。同大では学生の半分、サークルも入れると7割が部活動に参加しているという。

 坂入教授はこう話す。

「部活動は縦の関係を学べるうえ、他学部の学生との交流もできる。いまだ企業から文武両道の人材の評価は高い。そうしたことを伝え、意識的に部活動に入るように仕掛けています」

 坂入教授は今回の結果に関し「大学の名前を背負って活動することで責任感も芽生え、それが低い延滞率につながっているかもしれない」と付け加えた。

 私大のトップは名城大学(名古屋市)。名古屋はモノづくり企業の集積地で、地元意識が強い。学生のうち愛知県出身者が約65%で、約9割は東海4県の出身者。卒業生の約8割は地元で就職する。吉久光一学長は名城の強みをこう話す。
●文理に幅広い求人

「名城は9学部23学科を持つ、中部地方最大級の学生数を誇る大学です。文系に特化した大学や、理系に特化した大学はあるが、中部地方で本学のような文理総合の学びを提供できる大学は少ない。幅広い学びから巣立った19万人を超える卒業生が様々な業界で活躍している」

 理系の企業であっても、文系の営業職が必要だし、文系の企業にとっても、専門知識のある理系人材が必要だ。文系理系双方の学部があるため、同校を訪問する企業は幅広い。名古屋には南山大学などほかに有名私大はあるが、いずれも文系学部が中心だ。キャリアセンターの犬飼斉事務部長は言う。

「たとえば文系の金融業界の景気が悪くても、理系のメーカーの求人でカバーできる。逆もまたしかり。ほかの業界でカバーできるのがうちの強みです」

●就職先の満足度高い

 今春の卒業生の就職率は99.7%。経営学部4年の山口直也さん(21)は、親身なキャリア支援も魅力だと話す。

「1年次からそれぞれに進路担当の職員が割り振られる。困ったときに相談できる人がいることはとても心強い」

 都内の有名私大では慶應大学がトップになったが、MARCHでは立教大学(豊島区)がトップだ。今や立教の看板学部となった経営学部が、受験業界に異変を起こしている。「進学レーダー」編集長の井上修さんは、

「早稲田の商学部や慶應の商学部と偏差値で並び“早慶上立”なんて言葉も生まれている。特に女子学生に人気があり、優秀な学生が集まってきている」

 かつては内部進学者の第1希望は社会学部や経済学部だったが、今では経営学部だという。

 就職支援も手厚い。キャリアセンターの市川珠美課長は、

「企業を訪問するスタディーツアーなども1年生から始め、社会を知ることに取り組みます。昨春の卒業生対象のアンケートでは、93.9%が就職先に大変満足、または満足と答えています」

 希望する会社に入社できれば離職率も減り、奨学金の返還が延滞することもないだろう。

 オープンキャンパスも終盤戦を迎えた。低延滞率大学から見えてきたいくつかのキーワード。進路選択の指標になるのでは。(編集部・澤田晃宏)
※AERA 2017年8月28日号

[AREAdot. 8/25(金) 7:00配信]

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2017/08/24
女子に人気の大学ランキング、早慶を抜く1位は?
 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は8月24日、女子に人気の大学ランキングを発表した。1位「青山学院大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」とベスト3を首都圏の私大が占めた。

 ランキングは、大学進学を検討している全国の高校生を対象に、大学についてのアンケート調査を実施し、集計結果をもとに作成したもの。3校連記で記入してもらい、大学の回答順に1位は3ポイント、2位は2ポイント、3位は1ポイントとして集計した。

 女子に人気の大学ランキングは、1位「青山学院大学」538ポイント、2位「慶應義塾大学」456ポイント、3位「早稲田大学」399ポイント、4位「東京大学」379ポイント、5位「お茶の水女子大学」332ポイント、6位「明治大学」226ポイント。上位6大学を首都圏の大学が占めた。

 1位の青山学院大学は、渋谷駅から徒歩圏という青山キャンパスの立地の良さやキリスト教系大学であることなどの理由から女子受験生の人気が高いという。

 ランキングは、大学通信が運営する「キャンパスナビネットワーク」に今週の無料記事として掲載されている。携帯サイト「教育進学総合研究所」に会員登録(月額324円)すれば、すべての記事を閲覧できる。

◆女子に人気の大学ランキング
1位「青山学院大学」538ポイント
2位「慶應義塾大学」456ポイント
3位「早稲田大学」399ポイント
4位「東京大学」379ポイント
5位「お茶の水女子大学」332ポイント
6位「明治大学」226ポイント
7位「京都大学」198ポイント
8位「上智大学」113ポイント
9位「立教大学」106ポイント
10位「同志社大学」91ポイント

[リセマム 8/24(木) 17:15配信]

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2017/08/23
早稲田大学「合格者急減」の怪 忍び寄る政府の規制、ー2000人に受験生も真っ青
 若い人たちにおたずねします。あなたは「地元に残りたい派」ですか? それとも「都会に行きたい派」ですか? 都会派と答えた人には、耳に入れておきたいニュースがあります。政府が「東京23区の大学は、もう定員を増やさない」と決めたのです。

 もともとは全国知事会から「東京一極集中を変えるため、大学の定員を規制してほしい」という声があがったのが始まりです。これを受けて政府は6月に閣議決定した「骨太の方針2017」に盛り込みました。来年にも文部科学省は規制する方針です。

 首都圏には全国の学生の4割が集まっています。東京23区の大学の学生数は2010年から16年の間に約3万人増えました。志願者が10万人を超える私立大学も増えてきています。このまま若者が都心に流れては地方はたまらない、と知事らや政府は考えたのです。

 実はすでに政府は、定員より多くの学生を入学させている大学の補助金を減らす、という手を打ち始めています。こうした動きを受けて、早稲田大学は17年度入試で合格者数を例年より約2000人減らしました。学生の立場から見れば、突然、入学が難しくなったといえます。

 政府の姿勢には疑問の声もあります。「消えゆく限界大学」という本を書いた元教員の小川洋さんは「東京では土地の確保も難しいし、18歳人口が減っていく18年を前に、大幅に定員を増やそうという大学は少ない」と指摘します。さらに「東京23区の定員を規制しても、おこぼれが来るのは首都圏の大学だろう」と見ています。

 私立大学も反発し、日本私立大学連盟は「必要なのは地方の雇用創出」という趣旨のコメントを出しました。学生を確保したいという経営上の本音もあるでしょうが、実際に首都圏に若者が転入するのは、10代後半が約5万人なのに対し、20代前半は約22万人。進学時よりも就職の時のほうが、地方からの流出は多いのです。

 そもそも若者の人生は地域のためにあるのではなく、本人のためにあるもの。「地元に残りたい」と思えるような大学や働き口を地方につくるほうが大切ではないでしょうか。

■『消えゆく限界大学』著者の小川洋さん「地域にファン増やす努力を」

 18歳人口が減少に転じる「2018年問題」の到来を控えて、大学は生き残り競争が厳しくなっています。「消えゆく限界大学」を執筆した元教員の小川洋さんに先行きを聞きました。

 ――定員規制により地方への波及効果はあると思いますか。

 「東京23区の定員を減らすことで地方に若者がとどまるとは思えない。効果はほとんどないだろう。ここ数年、政府は私立大学に定員より多く合格者を出さないよう、指導を厳しくしている。その結果、有名大学の合格者数が減っているようだ。ただし、そこでこぼれた学生が流れ込んだのは、首都圏にある私立大学のようだ」

 ――少子化の中で、特に私立大学は経営が厳しくなりそうです。潰れると地域への影響が大きいです。

 「ぱたっと潰れる可能性が高いのは、ほんとうの地方というよりも、郊外にあって特色の薄い私立大学だ。最近では東京都町田市の東京女学館大学や兵庫県明石市の神戸ファッション造形大学が募集を停止した。大都市圏では学部や学科の新設再編が激しく、学生が突然、隣の大学に奪われてしまったりするからだ。大学数が少ない地方ではこうした状況は起こりにくい。ただ、北海道のように私立が多い地域では大変かもしれない。『地方私立』といっても状況は多様で、東京23区の定員を規制したからといって、それがすぐ全国の地方創生につながるということにはならない」

 ――大学を通じた地方創生にはどうしたらよいでしょうか。

 「大切なのは学生を数合わせで地元に縛り付けることではなく、その大学に通いたいと思われる魅力のある大学になることだ。例えば、共愛学園前橋国際大学は地方私立ながら、地域にファンが多い。長い歴史のせいもあるが、教員と地元の接点を増やすなど『顔の見える経営』をしている。こうした地域との信頼関係を築く努力が必要だ」

[NIKKEI STYLE 8/23(水) 8:10配信]
2017/08/22
【大学受験2018】推薦入試・AO入試の面接内容や入試対策を紹介
 旺文社の大学受験サイト・パスナビは、推薦入試やAO入試で実施する面接の実態レポートを掲載。各大学の面接内容のほか、推薦・AO入試の基礎知識や入試対策をまとめている。


 サイトでは、前年度の受験生の協力で約280大学・学部・学科の面接内容を調査。推薦入試の掲載学校は筑波大学、千葉大学、東京大学、大阪大学、首都大学東京、明治大学、早稲田大学、関西大学など。AO入試では、北海道大学、東北大学、千葉大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、立命館大学、関西学院大学などを掲載。

 さらに、推薦入試、AO入試の過去問題をダイジェストで掲載。約160大学の出題問題や設問を要約しているので、出題傾向がわかり受験対策に役立てられる。

 また、推薦・AO入試の早わかりガイドで入試概要を説明。推薦入試は原則として全国どの高校からも出願できる「公募制」と、出願できる高校を大学が指定する「指定校制」がある。傾向として、学校長による推薦が主で調査書の評定平均値の基準を設けている場合が多い。出願受付は原則11月1日以降で試験は1〜2日型が多い。書類審査、小論文、面接が主で国公立大学ではセンター試験を課す場合もある。

 AO入試は原則として全国どの高校からでも出願できる。自己推薦が主で調査書の評定平均値の基準がない場合が多い。出願受付は8月1日以降で選考は長期間型が多い。書類審査、面接が主で国公立大学ではセンター試験を課す場合もある。

 志望理由書やエントリーシートの書き方、小論文の書き方・対策、面接対策についてまとめているほか、先輩たちの合格体験記も紹介している。推薦入試・AO入試の面接実態のレポートを見るには、無料の会員登録が必要。

[リセマム 8/22(火) 17:45配信]
2017/08/21
<教育学部入試>面接増 国立大の半数「人間力見極めたい」
 教育学部の入試に、面接を取り入れる大学が増えている。今春の入試で面接を課したのは、教員養成課程のある国立大学の半数に達した。精神疾患で休職したり、わいせつ行為で処分を受けたりする教員が後を絶たない中、大学側は受験生が「未来の先生」にふさわしいか見極めようとしている。

 大手予備校の河合塾によると、教員養成の学部や学科がある国立44大学のうち、2014年度入学者の入試で面接を実施したのは39%の17大学だったが、今春までに岩手、茨城、山口、熊本、大分の5大学が取り入れ、22大学になった。担当者は「数年前から少しずつ増えており、今後もこうした傾向は続く」とみる。

 千葉大教育学部は昨春までは中学校教員養成課程の美術科など一部の分野を除き筆記試験のみだったが、今春から全ての教員養成課程(定員405人)で、5人での15分間の集団面接や集団討論を取り入れた。試験官の教授らが評価して点数化し、センター試験と大学独自の2次試験の結果を合わせて合否を判定した。

 面接では志望動機や目指す教員像を尋ねたほか、「あなたのクラスでいじめが起きたらどうするか」など教員が直面する問題への対応法も質問した。来年度も面接試験を課すことが決まっている。

 面接を導入した理由について、小宮山伴与志(ともよし)学部長は「教員は勉強ができるだけでは務まらず、『人間力』が問われる。どういう教員になりたいか具体的なイメージを持っているか、生徒や保護者と良好な人間関係を築けるコミュニケーション能力を持っているかを入り口の段階で確認したかった」と説明する。

 面接試験の導入が進む背景には教員の労働環境の変化がある。文部科学省の調査によると、16年度の1週間あたりの平均勤務時間は10年前に比べ、中学校で5時間増の約63時間、小学校で4時間増の約57時間に達した。うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。

 一方で、15年度に強制わいせつや買春などのわいせつ行為で懲戒処分や訓告などを受けた教員は224人で過去最多となった。文科省は教員の資質向上を目指しているが、各教育委員会も含めて抜本的な対策を講じられていないのが現状だ。

 ただ、短時間の面接で受験生の資質を見抜くのは難しい。教育学部で面接を取り入れた関東地方の国立大の入試担当者は「受験生は想定問答を用意して面接対策をしてくる。やらないよりはやった方がいいのだが……」と本音を打ち明けた。

[毎日新聞 8/21(月) 15:00配信]
2017/08/18
共通テストに複数の正解、なぜ…?

夏休みが明けると、高校3年生は、本格的に大学入試センター試験の対策に取り組み始める時期に入ってくることでしょう。ただ、いつまでも「対策」が通用するとは限りません。2021(平成33)年度入学者選抜(現在の中学3年生が受験)から、センター試験が「大学入学共通テスト」に替わり、出題傾向や出題形式が大きく変わるからです。
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「思考力」「判断力」が不可欠な出題に

文部科学省が共通テストの実施方針を正式に決めたのに合わせて、大学入試センターが公表した国語と数学のモデル問題例では、正解を「一つ選べ」という従来の方式だけでなく、「二つ選べ」「全て選べ」という設問がありました。とりわけ「全て選べ」という問題では、多くても足りなくても不正解になってしまいます。

これまでのセンター試験のように「一つ選べ」ばかりの問題では、当てずっぽうにマークしても、偶然に正解できてしまうことがあります。あるいは、たとえば5つの選択肢があった場合、2つは明らかな間違いが含まれているから、3つまでに絞ることができる……といったテクニックも、まことしやかに語られてきました。

一方、共通テストでは、知識・技能が十分あるかを問いながらも、思考力・判断力・表現力等を中心に評価するとしています。表現力は記述式問題で問うとして、マークシート式では、センター試験以上に、思考力・判断力を働かせて解かなければならない問題が多くなると見られます。

そうなると、これからの勉強では、知識の暗記にばかり頼ってはいられません。普段の授業から、知識をもとに論理的に考え、たとえ正解がない課題でも、自分なりに解決策を見いだそうとする姿勢が求められます。

さすがに共通テストでは、正解のない問題は出ないでしょう。ただ、今回は示されませんでしたが、改革のもとになった「高大接続システム改革会議」の最終報告(2016<平成28>年3月)では、選択肢の組み合わせによって複数の解答があり得る「連動型複数選択問題(仮称)」を出題することも提案していました。出題形式は、まだまだ変わるかもしれません。

無視できなくなる「表現力」

大学入試センターは、記述式問題についても、モニター調査の結果を公表しました。同じ問題でも、マークシート式で回答させた場合と、記述式の場合とを比較しています。すると、マークシート式では約9〜10割方の正答率でも、記述式だと約5〜7割ほどに落ち込むことがわかりました。記述式に慣れていないせいだと言ってしまえばそれまでですが、普段から考えたことを表現する学習が不足していることを示す結果と見ることもできます。

国立情報学研究所の調査でも、中高生がテスト問題の意味がわからないか、きちんと読もうともしないため、キーワードだけで解こうとすることが少なくないことがわかっています。そんな解き方ばかりでは、人工知能(AI)に負けてしまいます。

配点が少なければ、記述式は捨ててマークシート式で点数を稼げ……。共通テスト「対策」なら、そんな発想も出てきそうです。ただ、全体の得点しか受験する大学に送られないセンター試験と違って、共通テストでは、設問や領域、分野ごとの成績も提供することを検討しています。アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)で思考力・判断力・表現力を重視すると表明している大学には、そんな姿勢は通用しなくなりそうです。

※大学入試センター「モデル問題例等について」(7月13日公表)
http://www.dnc.ac.jp/corporation/daigakunyugakukibousyagakuryokuhyoka_test/model.html

※高大接続システム改革会議「最終報告」の公表について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/033/toushin/1369233.htm

[ベネッセ教育情報サイト 8/16(水) 10:00配信]
2017/08/09
大学の工学系で6年一貫教育 深い専門性+幅広い教養

文部科学省の有識者会議は、工学系の学部と大学院修士課程との6年一貫教育の創設を柱とする中間報告をまとめました。注目されるのは専門性とともに多様性にも対応できる人材育成を求めて「主専攻・副専攻(メジャー・マイナー制)」などを打ち出していることです。多様な人材育成が今後求められるなかで、このような考え方は、工学系以外の学部にも広がる可能性も予想されます。
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一つのことを深く学ぶモデルから転換

ものづくりを中心とする日本の工学系教育は、これまで大きな成果を挙げてきました。しかし中間報告は、明治以来の「1つの分野を深く学ぶモデル」が工学系教育で維持されてきたため、「第4次産業革命」や「超スマート社会」と言われる、これからの時代や社会の基盤を創造する人材が育成できないという危機感を表明しています。そして、これからは「スペシャリストとしての専門の深い知識と同時に、分野の多様性を理解し、他者との協調の下、異分野との融合・学際領域の推進も見据えることができるジェネラリストとしての幅広い知識・俯瞰(ふかん)的視野を持つ人材」を育成することが重要であるとしています。

このため専門分野ごとに縦割りになっている工学系教育を見直し、学部と大学院修士課程による6年間一貫の「工学・情報大学院」(仮称)の創設を提言しています。6年一貫で十分な学習時間を確保することで、柔軟なカリキュラムを組み、深い専門性とともに他分野の幅広い教養・知識を持つ人材を育成することが狙いです。

このため、現行では学部(大学)・専攻(大学院)ごとに決まっている学生定員の制度を柔軟化させる必要があるとしています。現在でも工学部の修士課程進学率は国立大学では50%程度となっており、今後、さらに工学部の大学院修士課程への進学率が上昇することになりそうです。
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専門性と同時に他分野の知識・教養も重視

また中間報告は、深い専門性と同時に他分野にも関心を示し、他分野の人々と協働できる人材を育成するため「主専攻・副専攻(メジャー・マイナー制)」の導入が必要であると強調しています。メジャー・マイナー制とは、専門である主専攻と同時に、他分野を副専攻として学ぶというものです。

専門以外の分野を学ぶ副専攻は、一見、非効率なようですが、これからの時代に求められるのは、自分の専門以外には興味がないという人間ではありません。副専攻は、専門性とともにさまざまな分野にも関心や興味を持つ学際的・融合的な研究ができる人材を育てるためには欠かせないものです。

現在でもリベラルアーツ系の学部などで、メジャー・マイナー制を採用しているところがありますが、人工知能(AI)などが急速に発達する社会では、メジャー・マイナー制や複数の主専攻を学ぶ「ダブル・メジャー制」などによるカリキュラムを組む大学が増えることになるでしょう。

この他、中間報告は、産学連携による教育効果を狙って企業などでの就職活動を目的としない数か月間のインターンシップ(企業実習)を必修化することなども提言しています。
これから工学系、特に国立大学の工学系教育では、修士課程を含めた6年一貫教育が主流になりそうです。

※「大学における工学系教育の在り方について(中間まとめ)」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/081/gaiyou/1387267.htm

[ベネッセ教育情報サイト 8/9(水) 10:01配信]

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