最新大学受験・教育ニュース

2017/12/06
社説:大学共通テスト 難易度安定へ改善必要
 センター試験に代わって、2020年度に導入される「大学入学共通テスト」の課題を検証するために、大学入試センターが試行調査の問題と結果を公表した。
 試行テストは全国の高校生の一部を対象に今年11月に行われた。4年前の政府の教育再生実行会議の提言で始まった大学入試改革は制度設計に手間取り、ようやく今年夏になって概要が固まった。客観的な採点ができるマークシート式だけでなく、国語と数学に記述式問題を取り入れ、英語は英検などの民間検定試験を採用する方向だ。
 公表されたのはマーク式の7割程度を採点し終わった段階での速報値で、記述式の最終的な採点結果は来春以降になる。知識だけではなく、思考力や判断力、表現力を問うことを求めたといい、複数の資料を読み比べる問題が出され、出題傾向は大きく変わった。
 問題の総ページ数は、文章や資料が増えて、現行より約2割増しになった。大学入試センターによると、小問ごとの平均正答率は、センター試験に比べると低かったという。選択肢から当てはまる全てを選ばせる新しい出題形式の正答率は3割に満たないものが多かった。正答率が低ければ、受験生の選抜に支障が出る。上位層と下位層の二極化も懸念される。
 問題量の増加は、「時間がかかり過ぎる」「完成度が低い」との評価がある。来秋の試行テストまでに改善点を洗い出し、出題内容を見直すべきだ。難易度を安定させることが大事ではないか。現状では自己採点することも難しい。
 現行のセンター試験は1990年に共通1次試験の後を受けて実施された。国公立大学の第1次選抜に利用されるほか、私立大は学部定員の一部をセンター入試だけで合否判定する。大学を志す高校生と浪人生の大半が受験する。
 50万人を超すと見られる受験生、特に新テスト第1期生となる現在の中学3年生にとっては、どんな試験に変わるのかが最大の関心事だ。
 新しい出題方式が、高校教育に与える影響も気掛かりだ。どんな授業が新テスト対策になるのか、教育現場では試行錯誤が始まる。文部科学省は選抜方法としての有効性は、まだ道半ばだという認識を忘れてはならない。
 「新テスト対応」と銘打った参考書や問題集が数多く出版されるだろう。記述式答案の採点方法の細部や英語で採用する民間検定の評価方法など残された課題を解決してもらいたい。

[京都新聞 12/6(水) 12:10配信]
2017/12/05
採点者も迷う記述式、バラツキ懸念…大学新入試
 大学入試センター試験に代わって2020年度から実施される大学入学共通テストの試行調査(プレテスト)には本番同様、記述式問題が出題された。

 結果は後日公表されるが、約50万人が受験することになる3年後の本番で、正確で迅速な採点ができるのか、課題は多い。

 プレテストや本番の採点業務は、入札を経て大学入試センターから委託を受けた民間業者が請け負うことになり、今回は教育事業大手・ベネッセコーポレーションが担当する。

 採点に当たるのは、同社で模試などの採点経験があり、採用試験に合格した大学院生や塾講師ら約1000人。採点は、受験生の個人情報を伏せた解答用紙をスキャナーで読み取った画像データを使い、複数で行う。2人で評価が異なる場合は別の採点者がチェックしたり、同センターと協議したりするという。

 だが、正答の基準に合致しているか、採点者によってバラツキが生じる可能性が指摘されている。

 全国規模で記述式の模試を年に10回程度、実施している予備校「代々木ゼミナール」の佐藤雄太郎・教育総合研究所長によると、特に国語は採点者が迷う例が多く、社内で調整するなどして試験から成績の確定まで2週間以上かかるという。佐藤所長は「入試の採点で求められる厳密性は、模試の比ではない」と語る。

[読売新聞 12/5(火) 7:59配信]
2017/12/04
「共通テスト」記述式、これで自己採点はバッチリ!?

現行の大学入試センター試験に代わって2021(平成33)年1月から導入される「大学入学共通テスト」では、国語と数学で、記述式問題を出題することになっています。しかし、正解・不正解が明らかに判断できるマークシート式と違い、受験生にとって、自己採点が難しいかもしれません。
大学入試センターは、11月中に行われた共通テストの試行調査(プレテスト)に合わせて、自己採点の参考動画(ユーチューブ)とワークシート(PDF)を、ホームページに載せています。どうやら同調査の対象者や、共通テストを受験する学年(現在の中学3年生以下)はもとより、すべての受験生にとって参考になりそうです。
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高校側の不安に応えて

記述式問題は、思考力・判断力・表現力を問うために出題されるものです。採点に当たっては、各問題に示された正答の条件をもとに、解答類型(正誤)を判断します。
しかし、自信を持って自己採点ができなければ、受験生には不安がつきまとってしまいます。それは高校側も同様で、全国高等学校長協会の調査によると、普通科高校長の7割が公平に採点されるかどうかに不安を抱いています。採点自体の公平性はセンターでしっかり担保してもらうとして、受験生も、より正確に自己採点できれば、安心して志望校に出願することができるでしょう。

共通テストをめぐっては、2017・18(平成29・30)年度に試行調査を、19(同31)年度に確認プレテストを行い、出題と採点に関する課題を解決しながら、本番の共通テストを完璧なものにしていきたい考えです。参考動画とワークシートは、2017(平成29)年度試行調査のためにアップしたものですが、そこからは、もっと多くのことが学べそうです。
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新タイプ問題、センター試験の受験生も注目を

まず動画では、共通テストとは何かを、「学校で学んだことを、学習や生活のさまざまな場面で幅広く使えるようになっているかどうかという評価を、今まで以上に重視していくことになります」などと、簡潔な要点で紹介しています。
さらに、現行のセンター試験を受ける受験生(現在の高校1年生以上)にとっても、共通テストの趣旨を理解することは無駄ではありません。「実は、新しいタイプの問題を出題する傾向は、既にいろいろな入試で始まって」(動画の解説)いるからです。

センターの大杉住子審議役(前文部科学省教育課程企画室長)は、9月に行われたシンポジウムの中で、入試で出題される問題は「大学の教育理念や大学入学時点で求める力はどのようなものか、というメッセージ」だと指摘し、共通テストでも、問題が解けるような勉強をしてもらうことを通じて、大学教育の基礎となる力の育成につなげるとともに、新学習指導要領(高校は2022<平成34>年度の入学生から全面実施)で目指すような「未来の創り手となる力」の育成にもつなげたい……と意気込みを語っていました。

本番では、必ずしも試行調査の通りの出題傾向になるとは限りません。そのことも、参考映像では強調しています。しかし大事なのは、なぜセンター試験ではなく共通テストにするのか、記述式でどんな力が問われるのかという「メッセージ」をきちんと受け止め、そこで求められる力を付けるために努力することです。点数を取るための試験対策ばかりに気を取られていては、共通テストばかりでなく、入学後の大学教育に対応することもできない……と言っても、過言ではなでしょう。

[ベネッセ教育情報サイト 12/4(月) 10:00配信]
2017/12/01
「センターの入試」と「英語資格・検定試験」 の併用って、どういう意味?

2021(平成33)年1月から実施される「大学入学共通テスト」は、GTECや英検などの英語資格・検定試験を活用する一方、当面は現在の大学入試センター試験と同様にマークシート式の英語試験も出題することになりました。この<併用方式>をどう考えればよいのでしょうか。
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現在でも国際標準で目標

センター試験で課しているマークシート式の英語試験は、現在、筆記(試験時間80分、配点200点)と、ICプレーヤーを使ったリスニング(解答時間30分、配点50点)が出題されています。しかし、これでは「聞く・読む・話す・書く」の英語4技能のうち、「聞く・読む」の2技能しか測定することができません。

本来なら「話す・書く」の2技能も共通テストの実施主体である大学入試センターで実施したいところですが、何しろ50万人規模が受けるテストです。国語や数学などに記述式問題を入れるだけでも大変でした。そのうえ、英語4技能の試験も大学入試センターが担うとすれば、試験日程を早めたり、実施や採点に関わるコストをまかなうために受験料を大幅に引き上げたりしなければならないことが、当初から予想されていました。

そこで早くから有力視されていたのが、既に4技能評価に実績のある英語資格・検定試験を活用することです。現在の英語教育でも、国際標準のCEFRセファール(ヨーロッパ言語共通参照枠)に換算して中学校卒業時にA1レベル上位、高校卒業時にA2〜B1レベルに相当する生徒の割合を50%にする目標を掲げています(どの資格・検定試験でもCEFRとの対照が可能)。今でも国公立、私立の個別入試で、英語資格・検定試験の成果を加味する大学は少なくありません。

ただ、これまでペーパーテストを中心に2技能英語力を見ていた多くの大学にとって、いきなり英語資格・検定試験に全面移行しては、本当にうまく入学者選抜ができるのか不安が根強くあります。受験生を送り出す高校側も、慎重な検討を求めていました。
そこで当面の措置として、現行の学習指導要領の下で行われる2023(平成35)年度(24平成36>年1月実施)までは、現行どおり共通テストでも英語のマークシート式問題を出題することにしました。各大学の判断で、英語に関しては(1)共通テストの問題のみを課す(2)資格・検定試験のみを課す(3)両方を課す……という「選択利用」を可能としたのです。
国立大学は両方を課すことを申し合わせ

注目すべきは、国立大学協会(国大協)が11月10日に開いた総会で、2023(平成35)年度まで一般選抜(現在の「一般入試」を改称)の受験生全員に、共通テストの英語試験と、英語資格・検定試験の両方を課すことを申し合わせたことです。少なくとも国立大学の志望者にとっては、高校3年生になる2020(平成32)年の4〜12月中に、英語資格・検定試験を受ける必要が生じます(大学に成績提供されるのは2回まで)。

国大協がこうした申し合わせをしたのも、グローバル人材の育成が急務となっている国立大学では、英語によるコミュニケーション能力の向上が不可欠であり、入学者にも高校で4技能をしっかり身に付けておいてほしい……との考えからです。国立大学と肩を並べる公私立大学にも、影響を与える可能性は高いでしょう。
注意したいのは、あくまで2020(平成32)年度から4技能を英語資格・検定試験で評価するという原則に変わりはないことです。共通テストの実施方針でも、「各大学は、認定試験の活用や、個別試験により英語4技能を総合的に評価するよう努める」と明記しています。

[ベネッセ教育情報サイト 12/1(金) 12:05配信]
2017/11/30
大学大倒産時代……地方大学が生き残るためにやっていること
18歳人口減少による「大学大倒産時代」の到来が叫ばれている現在、地方大学はどのように生き残りをはかっていく必要があるのか。『大学大倒産時代 都会で消える大学、地方で伸びる大学』(朝日新聞出版)の著者・木村誠さんにお話を聞いた。

◆垣根を越えた「連携」の必要性

「今、地方で進学校を卒業した若者が地元の大学に入り、卒業して地元に残るケースが増えています。ただ大学進学先としては医学・看護系の学部が人気で、それ以外の分野で、地元の大学が受験生の受け皿がうまく作れていないというのが現状です。そこで、学生のニーズに対応できるよう、特色の違う大学同士がカバーし合う連携体制を作ることが理想的だと考えます」。

 連携とは具体的にどのようなものか。木村さんは続けてこう話す。
「たとえば今、国立大学の文系学部について縮小改編論が出ています。これが現実のものになると、地方の優秀な文系の高校生は地元での進学をあきらめざるを得なくなります。そこで、地方の私立大学がその受け皿を作るべきだと私は思います」。
 つまり、国立大学以外の選択肢を私立大学が作り、地域全体で学生のニーズに対応していく。このように、同じ地域の大学同士が地元の学生を逃がさないよう、連携をはかっていく必要性が出てきている。もちろん入試方法や難易ランク、伝統も違い、簡単にできることではないが、すでに大学の垣根を越えた連携の試みは始まっている。
 たとえば私立松山大学は、地元の国立愛媛大学と教育連携をしている。

 さらに都道府県単位で「コンソーシアム」という組織を作っている例がいくつもある。「コンソーシアム」とは、事業を複数の団体が共同で行ういわば連合のことで、同じ地域のいくつかの大学が教育・研究の面で連携をはかる組織を指す。大学がコンソーシアムで連携することの最大のメリットは、一つの大学では取り組みづらい事業について、複数の大学が参加することで規模が拡大し、相互に協力し合いながら取り組むことが可能になることだ。

 このコンソーシアムの成果なのか、いわゆる「地方」にもかかわらず、収容定員充足率について高い水準を実現している私立大学が複数校ある都道府県が存在する。それは、熊本県だ。
「熊本県には、九州ルーテル学院大学や熊本保健科学大学といった、収容定員充足率が全国的に見ても高い大学があります。様々な要因が考えられますが、『大学コンソーシアム熊本』の影響もあると見ていいのではないでしょうか。九州地方屈指の総合大学である熊本大学を含めた14の教育機関が、国立や私立、短大といった枠組みを飛び越えて連携できたことで、地域全体で教育の質を上げることに成功している、良い一例だと思います」。

◆地方大学の存在価値

 一方、国立大学に限った例ではあるが、四国地方ではある可能性が検討されている。
 高知大学、徳島大学、愛媛大学、香川大学、そして鳴門教育大学の五大学が連携し、入試の門戸を一つにする試みである。また、授業の共同化についても模索中だ。教育・研究の不十分な点を、国立大学が相互に補い合う環境が実現するかもしれない。
「このように地方の大学同士が結びつくのは、学生に多様な選択肢を提供するという意味でも、非常に重要なことだと思います。これまで、一つの国公立大学法人のもとに複数の大学が運営される『アンブレラ方式』が検討されることがありましたが、実現することはありませんでした。今後、四国の五大学のような例が増えていけば、完全なる『統合』ではなくても実質的な『連携』が可能になると思います」。

 前回のコラムでは、地域連携事業を積極的に行っている地方の大学をいくつか取り上げたが、大学どうしの結びつき、地元との結びつきが強まってくれば、自ずと大学の価値も高まっていくのではないか。木村さんは続けてこう話す。
「東京の大学間競争では、定員割れが続いている大学は、市場競争で敗れざるを得ません。しかし、市場原理を地方に当てはめたら、大学も過疎化していく可能性があります。連携により地域での存在価値を高めることによって、生き残りをはかることが大切なのではないでしょうか」。
 大学業界の未来は決して明るくはないが、地方の大学にとっては新たな魅力を備える最後の、かつ絶好の機会になるかもしれない。

[BESTTIME 11/30(木) 8:00配信]
2017/11/29
九州大学 平成30年度一般入試における宿泊先確保を奨励
九州大学では、平成30年2月25日(日)、26日(月)に実施する一般入試前期日程の受験者に、今から宿泊先を確保するよう呼びかけている。福岡市内では、この前後にイベントなどの開催が予定され、宿泊先の確保が困難になると予想されている。

平成29年度の入試でも、同様の理由で福岡市周辺の宿泊施設不足が問題となったことが想起される。受験生の宿泊予約は九州大学生活協働組合のウェブサイトでも行えるので、安心して戦うための布石を打っておこう。

受験生・新入生応援サイト(九州大学生活協同組合)

ウェブページ(現在メンテナンス中。24日受付再開予定)

九州大学 平成30年度一般入試における宿泊先確保を奨励に関する詳細は、同大学のウェブページから。

〔2017/11/22 東進タイムズ〕

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2017/11/28
中学入試にどう影響する? 新学習指導要領の考え方 [中学入試]

2017年3月に告示され、小学校は2020年度、中学校は21年度から全面実施される新学習指導要領。英語が小学校5年生から教科となること、問題を自分で見つけて解決する力を育てる「主体的・対話的で深い学び」、いわゆるアクティブ・ラーニングが全教科で導入されることが大きなポイントです。
今回は、新学習指導要領の考え方が、中学入試にどのような影響を与えているかについてお話しします。
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「主体的な学び」の第一歩は、学んだ知識を自分なりに「使う」こと

最近、長く基礎英語の監修に携わられ、中央教育審議会で教育課程部会のメンバーでもある東京外国語大学教授の投野由紀夫先生にお話を聞く機会がありました。
2020年度からは、今の中学1・2年生で学んでいる英語の内容が、小学校5・6年生のカリキュラムに入ることになります。また、単語や文法の知識・理解だけでなく、場面に応じて「使える」ようにすることが、新学習指導要領のポイントです。
「こんな場面では、こんな語彙と文法が使える」というふうに、知識を場面ごとに再構成し、適切な言葉として出てくるように訓練する必要があるのです。

とはいえ、学んだ知識を場面に応じて「使う」トレーニングは、まだなかなか学校現場に浸透していないので、学校によって取り組みに違大きくいが出るのではないか、と先生はおっしゃっていました。子どもによって「単語はわかるけれど、表現として口から出てこない」「言葉を組み合わせる力はあるけれど、語彙が足りない」など、個人差も大きくなるので、中学に入った段階で学習履歴や到達度をチェックして、個別に力をつけてあげる対応が必要になるかもしれません。

新学習指導要領において、学んだ知識を「使う」力は、英語に限らずすべての教科で大切なポイントとなっています。学んだ知識がそのまま頭に入っているだけでは「主体的」「対話的」になることは難しいでしょう。
算数や理科で学んだ原理や法則、社会で学んだ歴史や社会のしくみなどを、必用に応じて頭の中から引きだして使い、問題解決に役立てることが求められているのです。
ちなみに、PBL(Project Based Learning、課題解決型授業)を早くから取り入れている欧米では、提示された課題に対してグループで考えさせる課題解決型の教科書がしばしば採用されています。(たとえば英国の算数の問題群『BowlandMaths』など)。


「グローバル」「アクティブ」な取り組みに成果が見え始めた学校に志願者が集中

新学習指導要領の方向性が明らかになった2015年頃から、数多くの私立中高一貫校が「アクティブ・ラーニング」や「グローバル教育」を掲げ、一歩先んじた取り組みを行ってきました。
それから約3年が経ち、難関大学への推薦・AO入試や海外大学の合格者が出るなど、各校の取り組みの成果が見え始めています。模試などから今年の受験生の動向を見ると、そのような学校に志望者が集中する傾向が顕著に表れています。「探究」「課題研究」などのアクティブ・ラーニング型の授業をカリキュラムの中心に据えたり、大学の研究にも通じるような先端的なグループ研究を進めている学校もあります。

アクティブ・ラーニングには前提となる教科の基礎力も必要ですし、生徒の発言を引き出す先生のファシリテート力も重要となります。基礎力を効率よく充実させるため、反転学習(ICT機器などを用い、基礎は身につけた上で授業に臨む)や個別学習を取り入れる、アクティブ・ラーニングのためのファシリテート研修や研究会を行うなど、各校で様々な努力が続いています。
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「情報公開が進んでいる」ことが学校選びのひとつのめやす

新学習指導要領の方向性を見据えて志望校を選ぶ際、ひとつのめやすとなるのが、各校の情報公開のしかただと思います。
たとえばグローバル教育が進んでいる学校では、海外大学への進学実績や留学実績等のほか、英語の外部検定試験の目標とその達成率を公表したりしているところもあります。アクティブ・ラーニングに自信のある学校は、頻繁に公開授業を行ったり、ホームページなどで生徒の研究成果を発表したりしています。
身につけた基礎力を、わが子が自分で「使う」場面がどれだけ用意されているか。それを、公開された情報や学校現場で見極めることが、これからの学校選びのポイントかもしれません。

[ベネッセ教育情報サイト 11/28(火) 10:00配信]
2017/11/27
受験勉強から出願まで チェックしておきたい3つのこと

冬休みの過ごし方は、受験生にとって非常に大切です。とはいえ、年末年始の気ぜわしい時期なので、勉強に身が入らないまま終わってしまうということにもなりがちです。また、年明け以降は、受験に関する事務手続きの締め切りも迫ってきます。
今回は、冬休み前に、保護者に留意していただきたい3つの点についてお話しします。
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1 冬休みの学習法を確定する

冬休みは家庭学習か、あるいは塾などの冬期講習を利用するか……など、休み中の学習法について迷っていらっしゃるご家庭も多いかと思います。
冬休みに集中して取り組んでいただきたいのは、苦手単元の克服と、志望校の過去問題です。この課題をクリアするために、どんな学習法が適切かをお子さまと話し合って決めてください。たとえば、「午前中は図書館に出かけ、そこで過去問に集中して取り組む」「強化したい苦手単元があるので、その単元に特化した冬期講習を受講する」など、お子さまが、集中できる学習法を自分で選べるようにしましょう。

なお、冬期講習には、頑張っている他の受験生に刺激をもらえる、塾の自習室を使えるといったメリットもありますが、「みんなが通っているから」と、漠然と通うだけでは実力はつきません。まずは学習目的を明確にし、利用する場合は、必ず冬期講習の復習の時間をとるようにしましょう。
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2 受験に関する事務手続きの整理をする

年明け以降は、出願、受験料の振り込み、入学金の振り込み、入学手続き……と、様々な事務手続きの締め切りが迫ってきます。直前になってバタバタしないように、手続き事項のスケジュールをまとめておきましょう。また、何かとせわしない年末年始に入る前に、進められる手続きは、余裕をもって行っておきたいものです。
「まさか」とお思いかもしれませんが、複数の高校を受験する場合、願書の締め切り日や振り込み先の銀行を取り違えるケースもあります。また、最近は高校入試もウェブ出願が増えています。締め切り日当日、回線にトラブルが起こり、インターネットにつながらない、スマートフォンからは手続きができないと直前に気づいて慌てる、といったことも起こりえます。

こういったミスを防ぐために、「受験ノート」を作るなどして、前半は日程別、後半は学校別に必要な手続きの内容をまとめておき、双方の観点から手続きをチェックすると、ヌケ・モレを確実に防ぐことができ、おすすめです。パソコンやスマートフォンのスケジュール管理機能を利用する方法もあります。

3 集中力を発揮しやすい環境をつくる

この時期、まだのんきな様子に見えても、実際はかなりプレッシャーを感じている子どももたくさんいます。気持ちは焦っているけれど、年末年始のはなやいだ気分につい流されてしまい、後で自己嫌悪におちいる、といった子どもの声もよく聞きます。家族に対しては、「受験生だからと、気を遣われすぎるのはイヤ」「でも、さりげなく応援はしてほしい」そんなふうに考えている子も多いようです。

物事に最も集中できるのは、目の前の課題に自分なりの方法で取り組み、少しずつ前に進んでいる……そんな手ごたえがあるときではないでしょうか。子どもたちは今、そのような手ごたえを求めて模索を続けているところかもしれません。

お子さまの性格にもよりますが、「年末年始の気分に流されすぎない」、だからといって「ピリピリもしすぎない」ほどよい緊張感の保たれた環境が、学習により集中しやすいようです。
保護者のかたにも、疲れやストレスがたまりやすい時期でもありますので、ご自身の体調にも気を配られ、冬休みに向けて環境整備を進めてあげてはいかがでしょうか。


[ベネッセ教育情報サイト11/26(日) 12:01配信]
2017/11/22
採用現場で「AI面接官」は普及するのか
 最近、採用業務のデジタル化が急速に進んでいる。例えば、ソフトバンクは2017年5月、新卒採用のエントリーシート(ES)の評価に米IBMのAI(人工知能)「Watson(ワトソン)」を活用すると発表した。

 過去のES選考のデータを学習したワトソンが合否判定をしており、これまでES処理に掛かっていた時間を75%も削減したという。

 実は、こうした採用の効率化の動きはESだけでなく、「面接」にも及んでいる。採用支援事業を展開するタレントアンドアセスメントは今年8月、AIを活用した採用面接サービス「SHaiN」(シャイン)リリースした。

 スマートフォンやソフトバンクの人型ロボット「Pepper」を通じて面接を自動で行うことができ、受験者の資質を分析してくれるという。「リリース直後から大手企業や行政(市役所)などから引き合いがくるなど、滑り出しは好調」(同社)のようだ。

 着々と進む採用業務の自動化――。「人がやるもの」と考えられてきた面接業務もAIが担う時代が来るのだろうか。タレントアンドアセスメントの山崎俊明社長(以下、敬称略)に「AI面接」のメリットやニーズについて話を聞いた。

●受験者をより細かく分析できる

――人の代わりに面接をするサービス、「シャイン」について教えてください。

山崎: 受験者の母数が最も多い「1次面接」を、音声認識機能を持ったシャインが代わりに面接して、評価をしてくれます。当社ではもともと、人物の資質を評価するための仕組みを顧客に提供してました。質問への回答内容から、受験者がどのような資質を持っているのかを分析する面接マニュアルのようなものです。そのメソッドを今回のサービスに応用しています。

――具体的には、どのようにして面接を行うのですか?

山崎: 受験者は場所を気にせずにスマートフォンやタブレットなどで受験をすることができます。また、ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」にも対応しているので、企業で筆記試験などを受けた後に、Pepperに面接を任せるといった運用も可能です。

 音声で読み上げられた質問に対して受験者が口頭で回答し、面接を進めていただけます。

 答え方が抽象的で具体的ではないときも、人と同じように回答の趣旨を理解するまで掘り下げて質問してくれるのが特徴です。

 例えば、「学生時代に最も努力した経験は何ですか?」という質問に対し、受験者が「アルバイトです」と答えると、「何のアルバイトですか?」「どのように努力したのですか?」と、具体的な回答になるまで自動的に掘り下げていきます。質問は100通り以上用意していますが、次の質問に移るべきかどうかも自ら判断し、受験者の資質を見抜くまでしっかり面接をしてくれます。

 評価については、「自主独立性」「バイタリティー」「柔軟性」「ストレス耐性」など、11項目の資質を分析します。応募者が多く、面接時間をあまり確保できない企業の場合、ここまで多角的に分析することはできません。しかし、シャインを使えば時間を気にせずじっくりと質問ができます(最大90分間)。「ヒアリング」を自動化することで、企業は受験者をより細かく分析することができ、同時に採用業務を劇的に効率化できるようになるわけです。

●受験者にもメリットがある

――しかし、面接を機械に任せてしまうと受験者の雰囲気や、いわゆるコミュニケーション力などが判断できないのではないでしょうか。

山崎: 実は、カメラによる映像分析も加えておりますので、その心配はありません。端末のカメラで面接の開始時と終了時の表情を撮影するほか、面接中にもランダムで撮影し、表情や態度の変化を記録しています。

 また、コミュニケーション力というのは、いかに饒舌(じょうぜつ)に話せているかというよりも、きちんと会話のキャッチボールができているのかということです。

 ですからシャインの質問に対して、的確に答えられているのかを分析することで、表現力、理解力、コミュニケーション力などを判断することができます。

――受験者としては、やはり人に面接して判断してもらいたいのではないでしょうか。

山崎: 意外かもしれませんが、今夏に朝日新聞が実施した調査で、人が行う面接よりも、判断基準が統一されたAI面接の方が好感が持てるという結果も出ています。人の場合、どうしても属人的な判断に頼らざるを得ない部分があります。面接を受ける順番などで印象も異なりますし、誰が面接官になるのかによっても結果が変わってしまうからです。

 機械であれば、そうしたいわゆる“運”に左右されません。公平な判断をしてくれるという点で、受験者もメリットを感じています。

 また、受験者も好きな場所、タイミングで受験ができるので、就職活動を効率よく進められますし、交通費も掛かりません。結果として、より多くの企業を受けることが可能になります。

 企業としても、面接のシステム化は喫緊の課題です。1次面接で聞いたことを2次面接でも聞いていたり、逆に聞き漏らしてしまうなど、これまでの面接はシステム化されてないが故に非効率でした。質問自体が統一されていないようなケースもあります。

 また最近では、圧迫面接をしてしまったために「ブラック企業」という印象を世間に広めてしまい、評判を自ら下げてしまうケースも出てきています。属人的なやり方では、面接自体がリスクにもなってしまうのです。

 こうした現状を重要課題と捉え、シムテム化していこうと考える企業は少しずつ増えています。具体的な数字はお答えできませんが、中堅・大手企業だけでなく、最近は行政(市役所)からも導入したいとの声をいただいています。

●昔よりも「選び抜く力」が求められるようになった理由

――ESの選考をAIで効率化するなど、選考プロセスを効率化する事例が増えてきました。その背景は何でしょうか。

山崎: 昔と比べて「選び抜く力」が重要視されるようになってきたからです。

 これまでは主に、「受験者を集める」「入社させる」という2つが人事業務において評価されており、選び抜く力はあまり重視されていませんでした。昔は、今のように学生全員が希望する企業を自由にエントリーすることができなかったので、そもそも受験者の母数が少なかったからです。

 企業は「応募用はがき」を希望の大学だけに送り、その中から内定者を選んでいました。しかし今は、「リクナビ」「マイナビ」などの求人サイトで誰でも簡単にエントリーができます。ダイバシティー(多様性)の流れもあり、企業側も広範囲(さまざまな大学)から学生を採用することが求められています。受験者の母数がかなり増えたわけですから、企業側の、選び抜く力が求められてくる。

 最近よく「優秀な学生がいない」という声を企業から聞きますが、それは昔より優秀な学生が減ったのではなく、受験者の母数が多すぎるために、見つけるのが困難になっているからです。

 また、面接官の人数には限りがあります。特に人気企業の場合、大量の受験者を面接するわけですから、1人当たりの面接時間は限られてしまいます。しかし、短い時間の面接では、受験者の資質を見抜くことはできませんし、それで合否を決めてしまうのは受験者にとっても不本意ですよね。こうした課題を解決するために、採用業務の自動化が重視されるようになってきたということです。

 さらに、コスト(人件費)をできるだけ抑えて生産性を高めなければいけません。受験者が1〜2万人を超えるような企業の場合、面接スタッフを1000人ほど投入していますが、面接をしている時間は本来やるべき仕事もストップしてしまいますので、大きなコストが掛かっています。

――面接の自動化を進めることで、採用担当者はどのような業務により注力できるようになるのでしょうか。

山崎: 煩雑だった業務から解放されることで採用担当者は入社してほしい人を「口説く」ことに時間を使えるようになります。自社の魅力を伝えていくことはAIやロボットには任せられません。受験者とコミュニケーションをとり、入社の動機付けをしていくことが、人事の重要な役割になっていくでしょう。

[ITmediaビジネス 11/22(水) 11:15配信]
2017/11/21
【高校受験2018】北海道公立高校入試、募集定員は前年比240人減
 北海道教育委員会は平成29年11月14日、平成30年度(2018年度)北海道立高等学校の生徒募集人員を発表した。公立高等学校配置計画によると、余市紅志など5校で学級数を増やす一方、札幌厚別など9校で学級数を減らす。

 平成30年度北海道立高等学校の生徒募集人員は、各学校の学科ごとの募集人員を一覧表にまとめている。たとえば、札幌東と札幌西、札幌南、札幌北は全日制でそれぞれ320人募集する。

 公立高等学校配置計画によると、平成30年は中学校卒業者数が推計4万4,975人、公立高等学校全日制の募集定員が3万3,940人を予定している。ただし、募集定員(計画)が高校入試の募集定員と同じであるとは限らない。高校入試の募集定員(確定)は平成30年1月に公表予定。

 学級数を増やす学校は、余市紅志(総合)と名寄(普通)、本別(普通)、白糠(普通)、標茶(総合)の5校でそれぞれ1学級増やす。一方、学級数を減らす学校は、市立滝川西(商業・大学科)、札幌南陵(普通)、札幌厚別(総合)、石狩南(普通)、市立函館(普通)、旭川北(普通)、旭川工業(自動車)、帯広三条(普通)、釧路江南(普通)でそれぞれ1学級減らす。また、再編整備により、小樽商業の商業科と情報処理科、小樽工業の電子機械科と電気科、建設科でそれぞれ1学級減らし、新設校で4学級増加。留萌(普通)で4学級、留萌千望(電気・建築、情報ビジネス)で2学級を減らし、新設校で6学級増加。新設校2校をあわせると、10学級が設けられる見込み。

 北海道立高等学校入学者選抜日程は、推薦入学面接日が平成30年2月14日(水)、学力検査日が3月6日(火)、合格発表日が3月16日(金)。

[リセマム 11/20(月) 19:15配信]

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