最新大学受験・教育ニュース

2017/08/09
大学の工学系で6年一貫教育 深い専門性+幅広い教養

文部科学省の有識者会議は、工学系の学部と大学院修士課程との6年一貫教育の創設を柱とする中間報告をまとめました。注目されるのは専門性とともに多様性にも対応できる人材育成を求めて「主専攻・副専攻(メジャー・マイナー制)」などを打ち出していることです。多様な人材育成が今後求められるなかで、このような考え方は、工学系以外の学部にも広がる可能性も予想されます。
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一つのことを深く学ぶモデルから転換

ものづくりを中心とする日本の工学系教育は、これまで大きな成果を挙げてきました。しかし中間報告は、明治以来の「1つの分野を深く学ぶモデル」が工学系教育で維持されてきたため、「第4次産業革命」や「超スマート社会」と言われる、これからの時代や社会の基盤を創造する人材が育成できないという危機感を表明しています。そして、これからは「スペシャリストとしての専門の深い知識と同時に、分野の多様性を理解し、他者との協調の下、異分野との融合・学際領域の推進も見据えることができるジェネラリストとしての幅広い知識・俯瞰(ふかん)的視野を持つ人材」を育成することが重要であるとしています。

このため専門分野ごとに縦割りになっている工学系教育を見直し、学部と大学院修士課程による6年間一貫の「工学・情報大学院」(仮称)の創設を提言しています。6年一貫で十分な学習時間を確保することで、柔軟なカリキュラムを組み、深い専門性とともに他分野の幅広い教養・知識を持つ人材を育成することが狙いです。

このため、現行では学部(大学)・専攻(大学院)ごとに決まっている学生定員の制度を柔軟化させる必要があるとしています。現在でも工学部の修士課程進学率は国立大学では50%程度となっており、今後、さらに工学部の大学院修士課程への進学率が上昇することになりそうです。
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専門性と同時に他分野の知識・教養も重視

また中間報告は、深い専門性と同時に他分野にも関心を示し、他分野の人々と協働できる人材を育成するため「主専攻・副専攻(メジャー・マイナー制)」の導入が必要であると強調しています。メジャー・マイナー制とは、専門である主専攻と同時に、他分野を副専攻として学ぶというものです。

専門以外の分野を学ぶ副専攻は、一見、非効率なようですが、これからの時代に求められるのは、自分の専門以外には興味がないという人間ではありません。副専攻は、専門性とともにさまざまな分野にも関心や興味を持つ学際的・融合的な研究ができる人材を育てるためには欠かせないものです。

現在でもリベラルアーツ系の学部などで、メジャー・マイナー制を採用しているところがありますが、人工知能(AI)などが急速に発達する社会では、メジャー・マイナー制や複数の主専攻を学ぶ「ダブル・メジャー制」などによるカリキュラムを組む大学が増えることになるでしょう。

この他、中間報告は、産学連携による教育効果を狙って企業などでの就職活動を目的としない数か月間のインターンシップ(企業実習)を必修化することなども提言しています。
これから工学系、特に国立大学の工学系教育では、修士課程を含めた6年一貫教育が主流になりそうです。

※「大学における工学系教育の在り方について(中間まとめ)」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/081/gaiyou/1387267.htm

[ベネッセ教育情報サイト 8/9(水) 10:01配信]
2017/08/08
【大学受験】2017年度入試、私立大学39%が定員割れ…合格者数も減少
 河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は8月4日、2017年度(平成29年度)入試に関し、入試・教育トピックスに「私立大の定員割れ大学数は減少」を掲載した。私立大学ののべ志願者数は388万2,573人で、定員割れ大学の割合は39%と前年度より減少。地域別では四国の定員充足率の低さが目立った。

 河合塾の「私立大の定員割れ大学数は減少」は、日本私立学校振興・共済事業団が発表した2017年度の私立大学・短期大学の入学志願動向の調査結果から、2017年度入試の特徴をまとめている。PDF形式2ページで構成されており、Kei-Netから誰でも閲覧できる。

 2017年度の私立大ののべ志願者数は、前年度より約25万3,000人増の388万2,573人で、5年連続の志願者増となった。河合塾は増加の要因について、複数方式に出願した際の受験料割引や1度の出願で複数学部・学科を併願できる仕組みを導入する大学が増えたことが、受験生1人あたりの受験校数増加につながっていると分析している。

 一方で、合格者数は123万8,199人と前年度より約7,700人減少。2016年度までの7年間、連続して増加していた合格者数だが、2017年度入試では減少に転じた。定員超過による国からの補助金不交付に関わる定員超過率が年々厳格化されていることが影響している。

 2017年度入試に関わる定員割れ大学は前年度より28校減少し229大学。大学581校に対する割合は39%だった。前年度の45%から6ポイント下降しており、ここ10年でみても、定員割れ大学の割合が40%未満となったのは2010年度の38%、2011年度の39%のみとなっている。河合塾によると、定員充足率50%未満となっている定員割れが深刻な大学の数も、5校減少して8校になったという。

 地域別の定員充足率では、東京、東海、京都・大阪で充足率が高い。一方で、北海道、甲信越、中国、四国などで定員充足率は100%を割り込む。特に四国は91.9%と定員充足率の低さが目立つ。

 学部系統別の状況では、医学が志願倍率28.6倍と突出している。このほか、理・工学系の11.3倍、農学系の11.0倍、薬学8.8倍が高倍率。定員充足率が100%を割り込んでいるのは、歯学、薬学、家政学となっている。歯学の定員充足率は81.8%と、13の学部系統の中でもっとも低い。また、薬学は志願倍率は高いにも関わらず、定員充足率は100%を割り込む結果となった。

[リセマム 8/7(月) 13:15配信]
2017/08/06
【大学受験】東京理科大・早大・中大…宇宙を学べる12大学進学説明会8/27
 宇宙の研究に興味を持つ中高生とその保護者を対象とした「宇宙を学べる大学への進学説明会」が、8月27日に東京理科大学の神楽坂キャンパスで開催される。東京理科大学のほか、早稲田大学、中央大学などの関東圏を中心とした12大学が参加予定。申込不要。

 将来大学で宇宙の研究がしたいという中学生・高校生に向けて、専門家による講演会と大学進学説明会を開催。「どこの大学へ進学すれは宇宙の研究ができるのか」「どこの大学でどんな宇宙の研究がされているのか」「大学で宇宙の研究をすると将来どんな職業に就けるのか」といった疑問に答えるという。

 当日は国立天文台の教授らが登壇し、「星くずから地球へ 惑星を作る実験」「アルマ望遠鏡が描き出す新しい宇宙の姿」をテーマに講演を行う。

 講演会後の進学説明会には、東京理科大学をはじめ、早稲田大学、中央大学、立教大学、青山学院大学など宇宙を研究している12大学と、「働く場として宇宙を考える」をコンセプトに活動する学生団体「宇宙就活」が参加する。

 中学生・高校生、保護者のほか、大学生や一般も参加できる。参加の事前申込みは不要。ただし講演会場の定員は150名。詳細は、東京理科大学Webサイトのイベントページに掲載されている。

◆宇宙へのいざない〜宇宙を学べる大学への進学説明会〜
日時:2017年8月27日(日)13:30〜16:30
※13:35〜講演会、15:00〜大学進学説明会
会場:東京理科大学 神楽坂キャンパス2号館1階 211教室
対象:大学受験を目指す中学生・高校生とその保護者
※大学生、一般も参加可能
参加費:無料
申込み:不要
参加予定大学:
会津大学、青山学院大学、茨城大学、桜美林大学、工学院大学、帝京科学大学、東京理科大学、東邦大学、中央大学、明星大学、立教大学、早稲田大学、宇宙就活
※資料のみ/愛媛大学

[リセマム 8/4(金) 15:45配信]
2017/08/03
個別入試改革に動き出す大学 高大接続改革を受けて

大学教育・高校教育・大学入学者選抜を一体で変える「高大接続改革」の諸方針が、「年度初頭」としていた予定から遅れて、ようやく確定しました。既に大学側も、個別入試改革に向けて動き出しています。
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北大は「開拓者精神」を具体化

出願から受験、入学手続きまですべてインターネット上で実施する……。北海道大学は5月、2021(平成33)年度入学者選抜(現在の中学3年生が受験)から後期試験の一部に「未来型人材育成選抜試験」を導入する方針を発表しました。大学入学共通テスト(大学入試センター試験の後継テスト)や高校の調査書(現在より詳しく記載するよう改定)、学部などの選抜群で課す試験はもとより、科学五輪など課外活動の受賞・表彰履歴、国際バカロレア、英語資格・検定試験などについて細かく評価基準を決めて、合否を決めるといいます。6月に東京都内で行われたセミナーで内容を紹介した鈴木誠教授は、「掃除なども含めて、高校生活で無駄なものは一つもない」と説明しました。

同入試の特色は、ネット活用というだけではありません。「北大版コンピテンシー(資質・能力)」を具体的に定め、それにふさわしい入学生を選ぶのが主眼です。北大といえばクラーク博士の「少年よ、大志を抱け」(Boys, be ambitious!)が有名ですが、その開拓者精神を、世界的な研究大学として具体化するために、▽知の創造で未来を切り拓く▽多様な集団と効率的に協働する▽世界の持続的発展を牽引する▽一生にわたる豊かな学びを実現する……を設定し、「最後まで目標を探究する力」「豊かなコミュニケーション力」「多様な文化や価値観の寛容」「進取の精神に基づく自立的な学び」など具体的な評価項目を立て、学部などで重視する項目の比重を変えて選抜しようとしています。

高度な教養を測るための教科横断的な「コンピテンシーテスト」も実施したい考えです。まだ当初から入学者選抜に使える目途は立っていませんが、北大版コンピテンシーが具体的な形になることで「前期試験にも影響を与える」と鈴木教授は説明しました。

1点刻みのテスト対策だけでなく

2021(平成33)年度入学者選抜に向けては、各大学から今後こうした発表が続出するものと見られます。とりわけ国立大学では、入学定員の3割を、多面的・総合的な評価を行うAO・推薦入試(名称は「総合型選抜」「学校推薦型選抜」に)等に充てる申し合わせを行っています。

既に2016(平成28)年度入学者選抜から東京大学が「推薦入試」、京都大学が「特色入試」を実施している他、大阪大学の「世界適塾入試」(17<同29>年度入学者選抜から)、お茶の水女子大学の「新フンボルト入試」(同)も、高大接続改革を先取りしたものと位置付けられます。

パソコンの活用という点では、佐賀大学が2018(平成30)年度入学者選抜から理工学部と農学部の推薦入試で、国立大学初の「CBT(コンピューター活用テスト)試験」を実施すると発表しました。数学・理科・英語の問題を出題し、間違っても再チャレンジ問題を出すことで、基礎学力はもとより学習力を測るとしています。

いずれも一部定員が対象ですが、北大の例に見られるとおり、入学後に大活躍してくれるような、その大学にふさわしい多様な学生を採ろうという努力の表れです。もちろん、こうした入試改革は国立大学に限りません。今後は1点刻みのテスト対策だけではない、幅広い「勉強」が高校時代に求められます。

[ベネッセ教育情報サイト 8/3(木) 10:00配信]
2017/08/02
2020年度センター試験廃止。「受験英語」が変わる、と思いきや問題は山積みだ
ついに「受験英語」変革へ

受け身の学びから主体的な学びへ。政府の大号令のもと、2020年度に日本の教育は大きく変わる。その改革の目玉となるのが、大学入試改革だ。

現行の大学入試センター試験は廃止され、大学入試共通テスト(以下「共通テスト」)が実施される。共通テストでは、思考力や判断力、表現力をより重視し、現行のマークシート式問題が見直され、記述式問題を増やすことになる。

さらに英語では、現行の2技能(読む、聞く)評価から4技能(読む、聞く、話す、書く)を評価する、民間の資格・検定試験を導入する。

英語4技能評価を実現する狙いについて、文科省は「英語コミュニケーション能力と『受験英語』がかい離しているため、英語授業の改善促進を目指す」としている。確かに、実生活やビジネス上の英語のコミュニケーションで、学生時代に習った発音記号やアクセント、文法が役に立った経験のある人はいないだろう。

「受験英語」の弊害はこれまでもさんざん指摘されてきたことであり、今回の変革は待ったなしだと言える。


導入にはハードルも

しかしいま、英語の民間試験の導入が、全国の高校に波紋を広げている。全国の公立高校の中心的組織である全国高校長協会が、民間試験について、生徒間で公平性がきちんと担保されるのか疑問を投げかけたのだ。

全国高校長協会会長で東京都立西高校の宮本久也校長は、こう語る。
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「4技能が必要なのはわかっているし、4技能を測定するテストは民間試験しかないので、導入に反対はしていません。しかし、東京はいいのですが、地方でこの試験を受けることは相当なハンディがあります。

たとえば県庁所在地でしか試験がないと、生徒によっては自宅から会場まで2時間かかるなど、地域間の格差があるわけですよ。さらに、受験料は安いもので5千円、高いものなら2万5千円かかるわけですから、この試験を何回も受けるとなると家庭への経済的な負担が大きいです」

候補とされている民間試験は、英検やTOEFL(米系)、IELTS(英系)、GTEC(ベネッセ)、TOEIC(日系)、ケンブリッジイングリッシュ(英系)など。

受験会場数をみると、英検は全国400会場(海外や離島なども含めると1万7000会場)あるが、ほかは全国で数十会場だ。また、受験料は約5千円(英検2級5800円)から約2万5千円(IELTS 2万5380円)と、何度も受検すると家庭への負担は相当なものになる。

公立高校の懸念をうけて文科省は、検定試験の受検に期間と回数の制限を設ける方針を決めた。これによると、受験生が志望大学に送る試験結果は、高校3年生の4月から12月の8か月間に受けたもの、2回に制限される。

宮本校長によれば、受験は「『これとこれを受けるよ』と事前に届け出るルールですから、何回も受けて成績のいいもの2回を出すことはできない」ということだ。

つまり何回受けてもよいのだが、受験に使えるのはあくまで事前に届けた2回のみということである。


回数制限に私立高校は反発

一方、受検期間や回数に制限を設けるこの方針に、私立高校は反発を強めている。

東京インターナショナルスクールの坪谷ニュウエル郁子校長は、「4月から12月の8か月間に制限しても、その間に裕福な家庭の生徒は何回でも受検できる。経済格差を理由にするのはそもそも論理的に破たんしています」と強調する。
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さらに坪谷校長は、この受験制度では、日本の高校や大学が国際基準から、ますます かい離すると懸念する。

「海外の大学を受験する際の基準は2年で、8か月はありません。これでは日本の大学に海外から留学生が来なくなります」

また、いまやハーバード大学を凌ぐと言われているミネルバ大学の日本代表を務めた山本秀樹さんは、「受検回数と時期の制限で、平等な試験環境が実現できるのか」と疑問を呈する。

地域間格差の解消に向けた山本さんの提言は、「学生がベストなタイミング・状態で何回でも受験でき、教員負担の少ないオンライン試験の導入」だ。
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グローバル社会を生き抜く子どもたちのために

大学受験に公平性を担保することはもちろん大切だ。

地域間や経済格差をなくすためには、一定のルール作りをしなくてはならない。しかしそのために、日本の英語教育がさらに国際的に取り残されれば本末転倒、今回の改革の趣旨に逆行することになる。

地域間格差にはオンライン試験の導入、経済格差には国または試験を運営する事業会社の財政的な支援と努力があれば、解消できるのではないか。

これからグローバル社会で生きていく子どもたちの未来を、国と民を挙げて応援するべきである。

[ホウドウキョク 8/2(水) 6:01配信]
2017/07/31
<英語>公立高入試にも民間検定試験 大阪府、3種類採用
◇大阪府の活用は「英検」「TOEFL」「IELTS」

 公立高校の入試に、英語の民間検定試験を導入する自治体が出始めた。現行入試で測れない「話す力」を評価するのが狙いで、大阪府が今春から導入し、福井県も来春に取り入れる。民間検定試験は、大学のセンター試験に代わって2020年度に始まる新共通テストでも活用されることが決まったが、受験機会の公平性が確保できないとの指摘もある。高校入試でも同様の観点から、導入を巡る各教育委員会の可否判断が分かれている。【金秀蓮、水戸健一、岸川弘明】

 大阪府は、今年2月の府立高入試で初めて「英検」「TOEFL(トーフル)」「IELTS(アイエルツ)」の3種類を活用した。英検準1級(大学中級程度)かTOEFL60点以上なら英語入試を満点扱いにするなど、各試験の評価を点数に換算し、入試当日の英語(筆記・ヒアリング)の結果と比べて良い方を合否判定に使った。利用するかどうかは受験生が決めることができ、今年は7%程度にあたる約350人が活用した。

 民間試験は英語での面接などもあり、学習指導要領が求める「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能をバランスよく評価できる利点がある。ただ受験料が5800〜2万5380円で、入試前に何度も受けられることから、家庭の経済事情によって不利になる受験生が出る懸念もある。

 府教委の担当者は「英検なら高校卒業程度の2級以上など、ハイレベルな成績をとらないと活用できない。裕福な家庭の受験生が単純に優遇される制度でない」と説明する。受験生の負担を軽くするため、受験料を補助する市などもある。

 福井県は18年度入学の県立高入試で英検を活用する。入試の英語の得点に、中学卒業レベルの3級は5点▽高2レベルの準2級は10点▽高校卒業レベルの2級は15点−−を加算する。担当者は「話す力を伸ばし、グローバル化した社会に対応できる人材を育てたい」と説明する。

 入試での活用を見据え、同県は中学3年などに英検などの受験料1回分を補助して受験を促してきた。県議会は7月、「資格のための塾通いを奨励し、経済的、地理的理由による格差の拡大につながりかねない」などとして活用の見直しを求める意見書を可決したが、県教委は方針を変えていない。

 一方、山形県は16年度に英検の活用を検討したが、経済格差や成績を具体的にどう活用すればよいかなど公平性の面で課題が多いとして見送った。東京都も有識者会議が16年に導入案を提言したが、検討は進んでいない。

 試験会場が都市部に偏ると、居住地によって交通費の負担が大きくなる場合も想定される。西日本の県教委の担当者は「話す力を測る必要があると認識しているが、早期の活用は難しい」と話した。

 ◇英語教育に詳しい吉田研作・上智大言語教育研究センター長の話

 英語が小学校で教科化され、大学入試でも4技能が重視される中で、高校入試でも話す力を測ろうとするのは良い動きだ。ただし、入試は誰でも平等に受けられることが条件。文部科学省や自治体が受験料を補助するなどの工夫も必要だろう。

[毎日新聞 7/31(月) 7:00配信]
2017/07/29
現役高校3年生による「大学イメージランキング」詳細版
 現役の高校3年生から見た、上品な大学、まじめな大学、親しみやすい大学はどこか――。


7月23日の配信記事「高校生が評価した『大学イメージ』ランキング」では、「教育内容のレベルが高い大学」「活気がある大学」「就職に有利な大学」など8項目について、高校生のイメージがマッチする大学を紹介した。今回はそれとは別に12項目を選び、それぞれ得票率の高い大学を紹介していきたい。

■「上品」なイメージはお茶の水女子と学習院
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 このデータは、リクルートマーケティングパートナーズが運営するリクルート進学総研が毎年発表している、「進学ブランド力調査」の結果だ。調査は、関東、東海、関西の学校に通う高校3年生を対象に、自分が志願したい大学や知っている大学などを聞いている。なお、ランキングについては、回答した高校生が通う地域ごとに、関東エリア、東海エリア、関西エリアに分けて算出している。

 結果を見ていこう。「自由な大学」で高い得票率を得ているのが、早稲田大学。関東エリア、東海エリアで1位になったほか、関西エリアでも3位に入っている。また青山学院大学も各エリアで上位に食い込んでいる。京都大学は関西で1位のほか、関東でも5位にランクインしている。
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 「上品なイメージの大学」の上位は、女子大の比率が高い。中でもお茶の水女子大学は、関東、関西で1位、東海でも6位に入っている。全エリアで2位だったのが学習院大学。皇族・華族の教育機関として発展してきた経緯から、上品なイメージが浸透しているのだろう。

 「まじめな大学」では、全エリアで東京大学が1位となった。日本のトップ大学として、優秀な学生が集まるイメージから、まじめという印象が強いのだろう。各エリアとも上位は国立大学が独占しているのも特徴だ。
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 「親しみやすい大学」で上位にランクされているのが青山学院大学。関東で1位、東海で2位、関西で9位となった。ただ全体的に得票率は分散傾向にあり、各エリアで学生数の多い有名大学が上位に顔を出す傾向となっている。

 「自慢できそうな大学」では、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、京都大学、明治大学などが各エリアでランクインしている。東海では名古屋大学、関西では大阪大学の旧帝大が上位に顔を出している。

■「まじめ」=東大、「明るい」=青学、「きれい」=慶応


 「明るい大学」では、青山学院大学が関東、東海で1位となった。同大学は箱根駅伝で3連覇するなど、スポーツのイメージが浸透。関西では関西大学が1位だ。関東では、日本体育大学、日本女子体育大学の体育系の単科大学2校ランクインしている。やはり明るいイメージを思い浮かべているのかもしれない。

 「落ち着いた大学」は、関東1位がお茶の水女子大学、東海1位が静岡大学、関西1位が大阪大学という結果となっている。こちらも「まじめな大学」同様、国立大学が上位に入っているのが特徴だ。
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 「勉強するのによい環境の大学」は、関東、東海が東京大学、関西が京都大学となった。勉強をするための施設など教育環境が整備されているという点で、研究所を多く抱える国立大学が上位にランクインする傾向にあるようだ。東京大学のほかに、慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学が3エリアに共通してランクインしている。

 「資格取得に有利な大学」は、医科大や薬科大の名前が目立つ。関東1位の慶應義塾大学は医学部と薬学部を擁している。東海1位の藤田保健衛生大学は愛知県豊明市にある、医学部と医療科学部を擁する大学だ。
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 「キャンパスがきれいな大学」として、高校生がイメージする大学として筆頭にあがるのが慶應義塾大学で、関東と東海で1位となっている。青山学院大学も、関東、東海で共に2位という結果だ。関西では近畿大学が1位となった。ちょうど4月にオープンした図書館とアカデミックシアターが、同大学の「きれいなイメージ」を増幅させたかもしれない。

 「専門分野を深く学べる大学」は、関東が東京大学、東海が藤田保健衛生大学、関西が京都大学という順になった。理系学部が多い大学や、医療系学部がある大学が目立つ。東京芸術大学など芸術の単科大学が、関東、関西エリアでランクインしているのも特徴だ。
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 最後に「寮や奨学金などが充実している大学」として、名前があがるのは、関東1位が早稲田大学、東海が慶應義塾大学、関西が東京大学となった。ただ、各大学とも得票率が少なく、寮や奨学金で有名な大学を探し切れていないのが現状だろう。

 全体の傾向としては、関東や関西エリアは、そのエリアの大学の名前が上位に出てくる一方、東海エリアは、関東エリアの大学の名前が出てくる傾向が強い。各エリアの高校生が、どの地域まで選択肢として視野を広げているかが、垣間見える。

[東洋経済オンライン 7/29(土) 6:00配信]

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2017/07/28
AO拡大 全体の4分の1/弘前大、18年度入試要項発表
 弘前大学は27日、2018年度入学者選抜要項を発表した。小論文や面接などで選抜するAO(アドミッション・オフィス)入試を拡大し、前年度比95人増の335人をAO入試で選考する。入学定員1322人のうち、AO入試での入学者が4分の1を占め、19年度の募集人員も18年度と同数とする方針。医学部医学科は、国の医師確保対策に基づく入学定員の上乗せが本年度で終了するが、弘大は期間延長を申請しており、18年度も定員112人の維持を目指す。
 新たにAO入試で25人を募集する教育学部小学校コースでは、集団討論などで内定者を決定。その上で、大学入試センター試験の受験科目から得点の高い順に3教科3科目または4科目を選び、総合点が60%に達した人のみを最終合格者とする。伊藤成治理事(教育担当)は「将来小学校の先生になることを考え、文理のバランスよく基礎知識を持つ人を合格者としたい」と話す。
 医学科の定員は17年度まで、いずれも卒業後に県内勤務を確約させる一般入試の「県定着枠」、AO入試の「地域枠」で計15人を上乗せしていた。期間延長の認可は10月の予定で、認められなかった場合は一般入試の募集定員が15人減の50人となる。
 一般入試の出願期間は18年1月22〜31日。前期試験は2月25、26日。医学科と教育学部の一部専修を除き、弘大のほか八戸市のユートリー、札幌市の北海道科学大学でも受験できる。合格発表は3月6日。後期の試験は同12日で、合格発表は同20日。AO入試の出願期間は各学部ごとに異なり、受験場所は弘大のみ。
 弘大はまた、東日本大震災、16年の熊本地震や台風10号で被災した志願者の入学検定料を免除する。問い合わせは弘大入試課(電話0172-39-3122)へ。

[東奥日報 7/28(金) 12:57配信]
2017/07/27
「高校3年生が志願したい大学」男女・文理別ランキング(関東・東海・関西)
 高校3年生にとって、夏休みは、今後の大学選びを左右する重要な時期だ。行きたい大学を目指し、日々、受験勉強に励んでいることだろう。


 ではそんな受験生がターゲットにしている志願大学はどこか。

リクルートマーケティングパートナーズが運営するリクルート進学総研は、毎年恒例の「進学ブランド力調査」を発表した。その調査結果のうち、志願度ランキングについては、7月14日配信「『高校3年生が志願したい大学』ランキング」で、全体の集計結果を紹介。今回は、男女別、文理別という、個別のランキング結果を紹介していきたい。なお、ランキングは、回答した高校生が通う地域ごとに、関東エリア、東海エリア、関西エリアに分けて、算出している。結果についても、エリアごとの男女別、文理別の集計結果となっている。
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■教育大に進みたい理系高校生が増加? 

 まず男子の志願度ランキングでは、1位は関東エリアが明治大学、東海エリアが名城大学、関西エリアが近畿大学という結果となった。おおむね全体の結果に近い並びになっている。前年比では、東海エリアで常葉大学(前年26位→16位)、静岡県立大学(前年24位→19位)、関西エリアで和歌山大学(前年23位→14位)などが順位を上げた。

 女子のランキング1位は、関東エリアが早稲田大学、東海エリアが南山大学、関西エリアが関西大学という結果になっている。ランク内に女子大や元女子大の姿が数多く見られ、東海エリアではその傾向が目立つ。2位の愛知淑徳大学(現在は共学化)を筆頭に、6位の椙山女学園大学、15位の金城学院大学などが上位にランクインしている。前年比では関東エリアで学習院大学(前年22位→15位)、帝京大学(前年26位→19位)、東海エリアで静岡大学(前年19位→11位)、関西エリアで神戸市外国語大学(前年25位→15位)、京都府立大学(前年28位→16位)、摂南大学(前年31位→16位)などがジャンプアップしている。


 また文系コースなどで学ぶ高校生を対象にした文系ランキングでは、1位が関東エリアで早稲田大学、東海エリアで南山大学、関西エリアで関西大学という結果となった。前年比で順位を上げたのは、関東で獨協大学(前年35位→16位)、一橋大学(前年21位→16位)、東海で早稲田大学(前年23位→13位)、常葉大学(前年25位→15位)、関西で和歌山大学(前年22位→15位)などとなっている。

 理系ランキングでは、関東エリアの1位が早稲田大学、東海エリアが名古屋大学、関西エリアが大阪大学となっている。こちらはほかのランキングとは違い、国立大学や、理系学部がある大学が上位に入る傾向にある。前年比で順位を上げたのは、関東で東京電機大学(前年27位→19位)、東海で愛知教育大学(前年20位→10位)、横浜国立大学(前年33位→12位)、関西が大阪教育大学(前年31位→13位)など。教育系大学がランクアップしており、特徴のひとつとして挙げられよう。
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■調査対象 関東エリア、東海エリア、関西エリアの高校に通っている、2018年3月卒業予定者(調査時:高校3年生)計7万4000人
<エリア区分>
関東エリア(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県)
東海エリア(静岡県、愛知県、岐阜県、三重県の4県)
関西エリア(大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、滋賀県の2府4県)
■有効回答数 7981人(回収率 10.8%)
■集計対象数 6986人

■調査期間 2017年4月6日(木)〜4月28日(金)

[東洋経済オンライン 7/27(木) 9:00配信]

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2017/07/26
【大学受験】秋葉原で京都大学説明会9/24、個別相談や模擬授業
 京都大学は9月24日、秋葉原UDXギャラリーにて「京都大学説明会2017 in Tokyo」を開催する。関東周辺出身の在学生を中心に、すべての学部の在学生が参加する個別相談コーナーのほか、大学紹介や模擬授業などを行う。参加費は無料で、事前申込みが必要。

 「京都大学説明会2017 in Tokyo」の対象は、受験生・高校生・保護者。当日は、アカペラサークル「CrazyClef」によるオープニングアクトの後、入試企画課職員が大学概要や入試情報などを紹介する。教員による模擬授業は2つあり、Part1の講師は総合人間学部の桂山康司教授、Part2の講師は医学部人間健康科学科の山田重人教授。それぞれ45分の授業を行う。

 そのほか、在学生・入試企画課職員との個別相談会を実施。個別相談コーナーでは関東周辺出身の在学生を中心に、すべての学部の在学生が参加するため、京都での学生生活や受験勉強のことなど、直接聞くことができる。相談コーナーは午後1時30分から午後5時まで、いつでも利用可能。京都大学のことだけでなく、地元を離れ、あえて「京都」で学ぶ魅力が感じられる説明会だという。

 参加希望者は開催前日までに、京都大学Webサイトの申込フォームから申し込む。開催当日でも席に余裕がある場合は参加を受け付けるが、予定の座席数を超えた際は、申込みを締め切ることもある。

◆京都大学説明会2017 in Tokyo
日時:2017年9月24日(日)13:30〜17:00
会場:秋葉原UDXギャラリー(東京都千代田区外神田4-14-1)
対象:受験生・高校生・保護者
参加費:無料
申込方法:開催前日までに、京都大学Webサイトの申込フォームから申し込む

[リセマム 7/25(火) 18:45配信]

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