最新大学受験・教育ニュース

2018/12/12
英検、高2限定の4技能検定…2019年度実施
日本英語検定協会は2018年12月7日、2019年度の英検新方式の実施概要を速報として発表した。高校2年生を対象とした「英検2020 1 day S-CBT」は、2019年11月から2020年3月まで毎月実施。検定料は2級が7,500円(税込)。

 現行の大学入試センター試験は、2018年度の高校1年生が受験する2021年度大学入試より「大学入学共通テスト」へ移行する。大学入学共通テストの英語試験は、日本英語検定協会のような民間業者が提供する外部資格・検定試験を利用することになった。

 英語外部検定試験利用を支援する仕組みとして、大学入試センターにより「大学入試英語成績提供システム」が設けられる。今後は各大学で、このシステムを介する入試と介さない入試が実施される。

 英検は従来実施してきた方式に加え、大学入試成績提供システムに認定された「英検CBT」「英検2020 1 day S-CBT」「英検2020 2 days S-Interview」の3つの方式を実施する。3つの新方式は、1回の試験でReading・Listening・Writing・Speakingの4技能すべて受験できる。従来型と新方式は、いずれも同じ英検で、出題内容や難易度、採点基準、合否判定、証明書類はすべて同じ。実施方式のみ異なる。

 英検CBTは、4技能すべての試験を、コンピューターを使って1日で受験する。Speakingはコンピューターを使った録音式の試験となる。対象受験者の制限はない。対象級は2級〜3級の3グレード(2019年11月より準1級が追加)、毎月実施する。

 英検2020 1 day S-CBTは、Reading・Listening・Writingは紙の試験を受験し、Speakingはコンピューターを使った録音式の試験を受験する。4技能すべての試験を1日で受験することができる。対象受験者は高校2年生限定。対象級は準1級〜3級の4グレード、2019年11月より毎月実施する。会場は47都道府県(一部、離島を含む)に配置される。

 英検2020 2 days S-Interviewは、実施方式は従来型の英検と変わらず、Reading・Listening・Writingは紙の試験を受験し、Speakingは対面式の面接を別日程で受験する。Reading・Listening・Writingの合否を問わず、全員がSpeakingを受験する。ただし、2019年度はひとまず実施しない。

 英検CBTと英検2020 1 day S-CBTの検定料は、準1級が9,800円、2級が7,500円、準2級が6,900円、3級が5,800円(いずれも税込)。

 日本英語検定協会は、詳細について発表できる段階になったら、速やかに報告するとしている。また、2020年度の実施概要は、2019年度に発表予定。
[リセマム 2018.12.10 Mon 13:15 ]
2018/12/11
医学部の不正入試、金沢医科大・福岡大・岩手医科大でも
金沢医科大学、福岡大学、岩手医科大学は2018年12月8日、現役生や地元出身者への加点など、医学部入試で不適切な取扱いがあったことを公表した。各大学とも文部科学省が実施した緊急調査において、不適切な事案を指摘されていた。

 文部科学省では、東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部医学科を置く国公私立大学を対象に緊急調査を実施。複数の大学で不適切である可能性の高い事案を発見したとし、大学側に事実確認や自主的な公表を求めていた。

 今回、3大学は文部科学省の訪問調査や聞き取り調査で指摘を受けた事案について、不適切であったことを認め、大学の見解や今後の対応などを明らかにした。


金沢医科大学


 金沢医科大学は、医学部の特別推薦入学試験(AO入試)の推薦書評価において同窓生の子ども、北陸三県の高校出身者、現役生・一浪生に加点していたほか、一般入試の補欠合格者への電話連絡でも若年者を優先していた。また、第1学年次後期編入学試験の書類審査でも北陸三県出身者への加点、年齢に応じた点数の加点・減点を行っていた。

 2019年度入試からは、特定の受験生に対する加点・減点はやめるとし、補欠合格者は総合成績の順番に従って決定すると発表。不利益を被った受験生への対応に伴い、2019年度医学部一般入試(前期)の募集人員65名は、減員になる可能性があるとした。


福岡大学


 福岡大学は、医学部医学科入試の合否判定に至る手続きにおいて、高校卒業後年数による一律的な取扱いの差異を設定。高校作成の調査書の取扱いにおいて、時間的な経過(卒業年度)を考慮した評定平均値の評価を行っていた。

 今回の検証を受け、11月25日に実施したA方式推薦入試では、卒業年数による一律的な取扱いの差異は取り除いたうえで合否判定を行った。2019年度入試からも卒業年数による一律的な取扱いの差異を取り除き、全国医学部長病院長会議の「大学医学部入学試験制度に関する規範」に従うとした。


岩手医科大学


 岩手医科大学は、2018年度医学部一般入試の追加合格において、特定の受験生を優先的に合格させていた。正規の合格判定で不合格と判定された者よりも、評価が低いと思われる追加合格者が発生していた。また、学士編入学試験では、岩手医科大学歯学部出身の受験生を優遇していた。

 今後は、一般入試の正規合格者および追加合格者の選抜に関して判定基準の取扱いを遵守するほか、学士編入学試験でも成績順位を遵守するという。
[リセマム 2018.12.10 Mon 12:45 ]
2018/12/10
北里大補欠合格連絡、男子ら優先
北里大は10日、医学部の一般入学試験の繰り上げ合格で、補欠者に連絡する際に男子や若年者を優先する不適切な取り扱いをしていると文部科学省から指摘を受けたと発表した。大学のホームページで公表した。

 発表資料によると、繰り上げ合格の電話連絡が成績順ではなく、男子や若年者を優先し、取り扱いに差異を設けているとの指摘を受けた。

 大学は第三者委員会を設置し、詳しい調査や今後の対応を検討する。不適切な扱いをされた受験生には「誠実に対応する」としている。
[Yahoo News 12/10(月) 14:22配信]
2018/12/08
福岡大が現役生優遇 医学部入試、合格ライン低く
医学部の不正入試を巡る問題で、福岡大が現役生を優遇し、合格ラインを浪人生よりも低く設定していたことが7日、大学関係者への取材で分かった。現役生は基準より一定程度点数が低くても合格させていたという。福大は8日に記者会見して学内の点検結果を公表し、2019年度以降の入試の改善点も説明する。

 東京医科大に端を発した不正入試に関し、九州で同様のケースが発覚したのは初めて。福大は今年8月と10月の西日本新聞の取材に「得点操作などは行っていない」としていた。

 複数の関係者によると、他にも浪人生と現役生が同じ得点だった場合は現役生を合格させるなどしていた。こうした優遇措置は18年度入試まで長期にわたって行われ、文部科学省から「不適切」と指摘されたという。関係者は「現役生の方が伸びしろがあるという理由で差をつけていたようだ」と説明。女子差別や卒業生の親族の優遇はないとしている。

 東京医科大の不正入試を受け、文科省は今夏から医学部医学科を置く全国81大学の入試状況を調査。中間報告では、募集要項などで説明せずに特定の受験生の合否を操作することなどを「不適切」とする判断基準を明示。複数の大学で該当する事案が確認されたが、大学名は公表せず自主的な発表を促してきた。

 一方、医学部を置く国公私立大が参加する「全国医学部長病院長会議」は、性別や浪人年数、年齢などで合否判定に差をつけることは認められないとする規範を公表。同会議からの除名などの罰則を設け、来春入学の入試から適用する。

 西日本新聞は今年8月と10月に2度、九州の国立と私立の10大学に不正の有無を質問。全ての大学が否定していた。
[Yahoo News 12/8(土) 10:03配信]
2018/12/07
【大学受験2021】東北大、英語外部試験利用せず…公平公正な扱いを危惧
東北大学は2018年12月5日、2021年度入試の基本方針を公表した。大学入学共通テストで利用される英語外部検定試験の受検は出願要件とせず、その成績も合否判定に用いない。新たに導入される記述式問題の成績は、数学のみ合否判定に使う。

 2021年度入試では、大学入試センター試験に代わって大学入学共通テストを実施。英語4技能を測る民間検定試験が活用され、国語と数学で記述式問題が出題される。

 東北大学では、英語4技能の修得を重視していることから、一般選抜入試では「CEFRにおけるA2レベル以上の能力を備えていることが望ましい」ことを出願基準とするが、志願者全員にCEFRのA2レベルの成績を求める出願要件とはしない。英語外部検定試験の受検や結果提出は求めず、CEFR対照表に基づいて点数化して合否判定に用いることもしない。

 東北大学が実施した高等学校調査によると、英語外部検定試験を受験生に一律に課すことに対し、「賛成」が8%と少数であった一方、反対は4割を占め、「高校を取り巻く環境で十分準備が整っていないと理解される」という。

 英語外部検定試験の受検体制や成績評価などに対して問題が指摘されていることにも触れたうえで、今回の基本方針の決定について「2021年度入試で志願者に対し出願要件として英語認定試験の受検を一律に課すことや成績を合否判定に用いることには無理があり、逆に受験生の公平公正な扱いを損ねる恐れがあると判断した」と説明している。

 一方、大学入学共通テストで導入される記述式問題については、「同程度およびそれ以上の高度な問題が一般選抜の個別試験やAO入試の筆記試験ですでに出願されており、思考力・表現力などの評価は現状でも十分可能」と判断。

 記述式問題の活用には「段階別評価を点数化すること自体が段階別評価の理念に整合しない恐れがある。また、点数化した場合の点数の開きが本来の成績差を合理的に反映したものとは考えられず、受験生の不公平な扱いとなる恐れもある」と慎重な姿勢を示した。

 2021年度の一般選抜と総合型選抜(現行AO入試III期)では、数学の記述式問題は点数表示の成績を合否判定に活用する。国語の記述式問題は段階別評価を点数化して合否判定に用いないとしたが、合否ラインに志願者が同点で並んだ場合は、記述式問題の成績評価が高い志願者を優先的に合格とする。
[リセマム 2018.12.6 Thu 13:15 ]
2018/12/06
私立高校の学費滞納、3年連続1%以下の低水準…全国私教連
私立高校で3か月以上学費を滞納した生徒の割合は0.88%と、3年連続で1%を切る低水準となったことが2018年11月29日、全国私立学校教職員組合連合の調査結果からわかった。経済的理由で私立高校を中退した生徒も減少傾向にあり、中退生徒の割合は過去最低であった。

 調査は2018年度上半期(4〜9月末)、私立高校・中学校における経済的理由での退学と3か月以上の学費滞納の状況を調べたもの。加盟校を中心に32都道府県の私立高校279校(生徒数24万7,489人)、私立中学校119校(生徒数4万4,298人)から回答を得た。

 私立高校で3か月以上学費を滞納した生徒は、調査対象者の0.88%にあたる2,189人。学校数は、調査対象校の75.3%にあたる210校。私立高校で3か月以上学費を滞納した生徒の割合は3年連続で1%を切り、減少傾向にある。

 6か月以上学費を滞納した生徒は、調査対象者の0.30%にあたる746人。2017年の779人から減少しているが、割合は2016年0.24%、2017年0.29%と、ここ3年間で微増傾向を示している。

 経済的理由で私立高校を中退した生徒は、11校14人。調査対象生徒に占める割合は0.0057%と、1998年度の調査開始以来、過去最低となった。

 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)では、私立高校において学費滞納や経済的理由での中退が低水準にある要因は、「私立高校生に対する就学支援金」と「各自治体単独の減免制度拡充」にあると指摘。文部科学省が低所得世帯とした標準家庭で590万円未満世帯まで自治体独自の支援制度があるのは2018年度19都府県、国に制度がない入学金補助制度を自治体単独で実施しているのは21県にのぼるという。

 一方、私立高校生の学費滞納の実態は、自治体間で格差が拡大している。滞納生徒数の割合が全国平均(0.89%)の倍以上となる2倍を超える自治体は、北海道(2.32%)、岩手県(2.32%)、宮城県(2.12%)の3道県。東北は、青森県(1.67%)や山形県(1.60%)も滞納生徒割合が高かった。

 全国私教連ではその理由について、東北各県は就学支援金加算世帯割合が高いにもかかわらず、国の就学支援金に上乗せする県単独減免制度の支援対象がほぼ授業料に限定され、補助対象世帯の収入が山形県と秋田県を除いて350万円未満世帯に限定されていることをあげている。

 このほか、私立中学校で3か月以上学費を滞納した生徒は98人。調査対象者に占める割合は0.22%。滞納生徒の割合は2012年以降減少し、2018年は生徒数、割合とも過去最低の水準となった。私立中学校を経済的な理由で中退した生徒も2人と、最低水準が続いている。
[リセマム 2018.11.30 Fri 12:15]
2018/12/05
【大学受験】試験当日のトラブル発生率、平成世代は昭和世代の3倍以上
入学試験当日に予想外の事態やトラブルが発生した受験生は平成世代が昭和世代の3倍以上にのぼることが、タイムカレントが発表した調査結果より明らかになった。試験当日の三大トラブルは、「忘れ物」「体調不良」「交通機関のトラブル」だという。

 「大学受験に関する意識・実態調査」は、昭和時代に大学受験を経験した48歳から59歳の4年制大学卒業資格保有者400名(男性200名、女性200名)と、平成時代に大学受験を経験した18歳から21歳の現役大学生400名(男性200名、女性200名)を対象に実施したもの。データ集計期間は2018年11月22日から24日まで。

 試験当日に予想外の事態やトラブルが発生した人は、昭和世代4.3%に対して平成世代は3倍以上の13.8%。トラブルの内容は「忘れ物」22.2%がもっとも多く、「体調を崩してしまった」「交通機関でトラブルが発生した(電車遅延、運休など)」各20.8%が続いた。「忘れ物」「体調不良」「交通機関のトラブル」は昭和世代・平成世代とも多く、試験当日の三大トラブルと言えそうだ。

 試験当日の必須アイテムを聞いたところ「受験票」「筆記用具」「参考書・ノート・メモ」「身分証明書・学生証」は、どちらの世代も多かった。世代別の特徴として、昭和世代は「カバン(本番試験当日用)」「腕時計」が上位にランクイン。平成世代は「スマートフォン」や「飲み物」が上位だった。また、どの持ち物についても昭和世代よりも平成世代の回答率が高く、時代が進むにつれて準備する物の種類が増えていることも明らかになった。

 試験当日の忘れ物の1位は、必須アイテムでもっとも多かった「受験票」だった。「試験会場に持っていくものリスト」を作成したという人は、昭和世代16.8%、平成世代32.3%と、持ち物が増えている平成世代のほうが多かった。

 試験会場までの地図について、昭和世代は「用意していなかった」74.5%がもっとも多く、「地図帳を用意していた」10.0%、「地図のコピーを用意していた」15.5%と、4人に1人が地図を用意していた。一方、平成世代は「地図アプリを使った」「用意していなかった」各44.7%、「地図帳を用意していた」1.8%、「地図のコピーを用意していた」8.8%だった。

 試験当日の交通手段は、昭和世代・平成世代とも「電車」が最多。昭和世代は「電車」「バス」「徒歩」「タクシー」の順に多かったが、平成世代は「電車」についで「車で送ってもらった」が多かった。試験会場までの付添いは、どちらの世代も「母親」「友人」「父親」が多いが、いずれも平成世代のほうが付き添ってもらっている率が高かった。本番試験で「実力を発揮できた」のは昭和世代60.3%、平成世代73.3%。実力を発揮できなかった一番の原因は、「緊張」「準備不足」「過信/慢心」「体調不良」の順だった。

 受験勉強の集中を阻害するものは、どちらの世代も「眠気」がもっとも多く、「受験のプレッシャー」が続いた。3位以降は世代間で異なり、昭和世代は「テレビ」「食欲」「友達からの連絡」。平成世代は「SNS(LINE、twitter、Instagram、Facebookなど)」「スマホゲーム」「テレビ」「ネット動画」など、スマートフォン関連の項目が多かった。

 受験勉強中の息抜きについて、1日の平均息抜き時間は昭和世代72.7分、平成世代93.4分。息抜き方法は、昭和世代・平成世代とも「好きな音楽を聴く」「思いっきり寝る」が上位。3位以降は、昭和世代が「テレビ」「お菓子やスイーツ」「友達との会話」。平成世代は「お菓子やスイーツ」「SNS」「ネット動画」が多く、こちらもスマートフォン関連の項目が多い。

 受験が終わって真っ先にしたことを聞いた質問では、昭和世代は「思いっきり寝た」34.3%、「ボーっとして過ごした」33.5%が多かった。平成世代は「思いっきり遊んだ」50.5%、「思いっきり寝た」23.8%だった。
[リセマム 2018.12.4 Tue 15:15 ]
2018/12/04
【大学受験2019】河合塾、全統模試にみる入試動向…国公立大は「文高理低」続く
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年12月3日、2019年度入試情報の入試動向分析として「第3回全統マーク模試にみる2019年度入試の動向」を掲載した。国公立大と私立大それぞれの全体概況のほか、おもな大学の分析をまとめている。

 河合塾が2018年10月に実施した第3回全統マーク模試は、31万人を超える受験生が参加。受験者数は前年比97%とやや減少したが、既卒生は前年比104%と増加したという。「第3回全統マーク模試にみる2019年度入試の動向」では、模試時に受験生に記入してもらった志望校を集計した結果を踏まえて、2019年度入試の動向を探っている。

 国公立大の志望者について、前期日程は前年比98%、後期日程は前年比96%と減少したが、中期日程については、前年比101%とわずかながら増加。公立小松大や公立諏訪東京理科大など新たに中期日程を実施する大学が増える影響だと分析している。

 大学グループ別では、旧帝大を中心とした難関10大学(北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大の7大学と東京工業大、一橋大、神戸大)前期日程の志望者は、前年比99%と堅調な人気を示している。大学別にみると、北海道大学(前年比104%)、東京工業大学(同108%)、一橋(同117%)などが増加。東北大は前年度比93%に減少しており、2018年度入試で難化した学部が目立ったことが影響しているようだ。

 河合塾は、国公立大の学部系統別の状況について、緩やかな「文高理低」が続いていると評した。また、大学生の好調な就職状況が続くなか、資格に関する学部系統の人気低迷が見られるという。

 私立大ののべ志望者数は前年比96%にとどまった。入試方式別では、センター試験の成績を利用するセンター方式が前年比95%、大学の個別試験を課す一般方式が前年比97%。また、既卒生は前年比107%となっていることから、国公立大以上に影響がありそうだと分析している。

 大学グループ別では、「早慶上理」「MARCH」「関関同立」といった難関大グループで志望者の減少が見られる。河合塾は私立大の近年の難化傾向の影響をあげ、受験生の安定志向が表れているとコメントしている。

 私立大の学部系統別の状況について、文系学部で軒並み志望者が減少。ただし、2018年度入試で文系学部の難化が顕著であったことから、既卒の志望者はいずれの系統も増加。志望者が減少しているとはいえ、2019年度入試も厳しい状況が続くと見ている。

 そのほか、「第3回全統マーク模試にみる2019年度入試の動向」では、2019年度の注目大の動向、国公立20大学と私立13大学の動向分析を掲載。各資料は、誰でも閲覧できる。
[リセマム 2018.12.3 Mon 16:45]
2018/11/30
見えにくい勤務実態、私立高4割に労使協定なし
残業などのルールを定めた労使協定(36協定)を結んでいない私立高校が、全国で少なくとも151校に上ることが、公益社団法人「私学経営研究会」の調査で分かった。協定の未締結による違法残業などで労働基準監督署から是正勧告・指導を受けたケースは、昨年までの約5年間で24校に上ることも判明。公立校に比べて実態が見えにくかった私立校の労務管理の一端が明らかになった形だ。

 同研究会は私立校を経営する全国の学校法人などで構成。調査は「私学教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査報告書」で、国内の全私立高の約8割超にあたる約1100校を対象に昨年6〜7月に実施した。約330校が回答し、今年、集計がまとまった。

 その結果、回答校の4割超の151校が、教員に残業をさせる際に必要な36協定を結んでいなかったことが判明。さらに、直近約5年間で78校が労基署の立ち入り調査を受け、24校が36協定の未締結による違法残業があったなどとして是正勧告・指導を受けていた。

 公立校の学校運営については、教育委員会や国が指導、監督するが、私立校は民間企業と同じで各校の裁量が大きく、勤務実態が見えにくい現状がある。今回の調査で初めて過去の是正勧告・指導がまとまって明らかになった。
[Yahoo News 11/30(金) 10:13配信]
2018/11/29
大学ブランド力ランキング2018-2019、首都圏1位は?
日経BPコンサルティングは2018年11月28日、「大学ブランド・イメージ調査2018-2019」の結果を発表した。首都圏編では、前回(2017-2018)と同様に「東京大学」が総合トップ。ブランド力上昇ランキングでは、「横浜国立大学」がトップとなった。

 「大学ブランド・イメージ調査」は、全国の主要大学の「大学ブランド力」算出を目的に、日経BPコンサルティングが実施しているインターネット調査。2018-2019調査は、全国456大学(医科大学や体育大学、短期大学などは除外)について、各地域に住むビジネスパーソンや、中学生以上の子どもがいる父母、教育関連従事者に回答を依頼。大学や学生へのブランド・イメージ49項目を測定し、大学ブランド力(偏差値)として算出、ランキング化した。調査期間は2018年7月30日〜8月27日、首都圏編の有効回答数は6,671件。

 総合ランキングは、1位「東京大学」90.7ポイント、2位「慶應義塾大学」83.0ポイント、3位「早稲田大学」79.5ポイント、4位「上智大学」70.0ポイント、5位「東京工業大学」69.0ポイント。1〜4位は前回と同じで、5位の東京工業大学は前回の6位から順位をあげた。トップ20のうち、国立大学は7校、私立大学は13大学。

 1位の東京大学は、49のブランド・イメージ項目のうち、18項目でトップを獲得。大学特有の魅力として、「一流感がある」「勉強、研究に熱心である」「各界に多数の人材を輩出している」「他大学にはない魅力がある」「研究などに使用する施設が充実している」などが評価された。そのほか、「いま注目されている、旬である」は日本大学が1位。アメリカンフットボール部に関する報道の過熱化により、注目が集まったことが要因だという。

 前回からの上昇率では、前回から3.6ポイント伸ばした「横浜国立大学」が1位となり、2位には「東京大学」「津田塾大学」がランクイン。それぞれ2.1ポイント伸ばした。

 49項目のうち関連性の高いイメージ群を6つに分類した因子分析によるランキングでは、「一流」「創造力」に東京大学、「躍動感」に早稲田大学、「グローバル」に上智大学、「地域貢献」に横浜国立大学、「上品・誠実」に学習院大学が選ばれた。

 「地域貢献」1位の横浜国立大学は、調査直前の7月に京浜急行電鉄と新しい交通システムの構築に向けた「産学連携の協定推進に関わる協定」の締結し、NEC(日本電気)と共同で民間主体のまちづくり「エリアマネジメント」の研究を開始。新横浜花火大会2018において、混雑状況を可視化する実証実験を行っている。また、2011年に「都市イノベーション学府・研究院」、2017年には「都市科学部」を設置するなど、都市のあり方や都市社会の構築に関する教育・研究を通じて、地域とのつながりがますます強まることが期待されるという。

◆大学ブランド力ランキングTOP20(首都圏編・ビジネスパーソンベース)
※()は前回の順位
1位(1):東京大学 90.7ポイント
2位(2):慶應義塾大学 83.0ポイント
3位(3):早稲田大学 79.5ポイント
4位(4):上智大学 70.0ポイント
5位(6):東京工業大学 69.0ポイント
6位(7):青山学院大学 68.6ポイント
7位(5):一橋大学 68.1ポイント
8位(10):お茶の水女子大学 66.1ポイント
9位(8):明治大学 65.7ポイント
10位(11):中央大学 63.9ポイント
11位(9):東京外国語大学 63.4ポイント
12位(11):学習院大学 63.0ポイント
13位(13):立教大学 62.1ポイント
14位(17):横浜国立大学 61.8ポイント
15位(14):国際基督教大学 61.4ポイント
16位(15):東京理科大学 60.4ポイント
17位(16):東京学芸大学 59.5ポイント
18位(20):津田塾大学 59.3ポイント
19位(19):法政大学 58.6ポイント
20位(23):フェリス女学院大学 56.5ポイント
[リセマム 2018.11.28 Wed 17:15]

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