最新大学受験・教育ニュース

2018/09/21
ノーベル賞受賞が期待される研究者発表、17名中1名は日本人
科学情報企業のクラリベイト・アナリティクスは2018年9月20日(日本時間)、学術論文の引用データ分析からノーベル賞クラスと目される研究者を選出する「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を発表した。17回目となる2018年は、日本人研究者1名を含む17名が受賞した。

 クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞は、過去20年以上にわたる学術論文の被引用数に基づき、各分野における高インパクト論文(通常1,000回以上の引用)を選定。その後、ノーベル委員会が注目すると考えられるカテゴリ(医学・生理学、物理学、化学、経済学)に振り分け、各分野で特に注目すべき研究領域のリーダーと目される候補者を決定する。2002年よりノーベル賞に先駆けて発表するのが恒例となっており、これまでに46名が実際にノーベル賞を受賞している。

 2018年は17名が受賞。日本からは、医学・生理学分野で京都大学化学研究所 特任教授の金久實氏が「KEGG(Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes)の開発を含むバイオインフォマティクスへの貢献」において受賞した。

 なお、過去にクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞を受賞した日本人研究者のべ26名のうち、山中伸弥氏は2012年にノーベル医学・生理学賞を、中村修二氏は2014年にノーベル物理学賞を、大隅良典氏は2016年にノーベル医学・生理学賞をそれぞれ受賞している。
[リセマム 2018.9.21 Fri 12:45 ]
2018/09/20
北海道地震、383校で屋根や壁など破損
北海道胆振東部地震により、2018年9月19日午後4時時点で公立学校292校と私立学校87校、国立学校4校の計383校の施設で校舎の屋根や壁、窓ガラスなどの物的被害があったことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。

 北海道胆振地方を震源とする地震が2018年9月6日午前3時8分に発生した。最大震度7を厚真町で観測。安平町やむかわ町では震度6強、札幌市東区と千歳市、日高町、平取町では震度6弱だった。

 文部科学省が発表した被害情報によると、9月19日午後4時時点で、公立学校292校と私立学校87校、国立学校4校の計383校の施設で校舎の屋根や壁、窓ガラスなどが破損していることが明らかになった。公立学校292校の内訳は、小学校145校、中学校79校、高校52校、特別支援学校12校、中等教育学校1校、大学1校、ほか2校。

 避難所となっている学校は、9月19日時点で公立小学校2校と公立中学校1校。なお、9月18日より、臨時休校となっている北海道内の公立学校はない。
[リセマム 2018.9.20 Thu 11:45]
2018/09/19
日本の大学が世界ランキングで低位に甘んじている本当の理由
昨日「アメリカで就職に困らないブランド公立大学極秘リスト」という記事を書きました。そしたら読者の方々から「UW、UTオースチン、コロラド大学ボルダーが抜けている!」という指摘を受けました。

UWとはシアトルにあるユニバーシティー・オブ・ワシントン、UTオースチンはテキサス大学オースチン校の略です。

ご指摘の通り、これらの大学はとても良い大学であり、地域経済の好調と相まって、いま飛ぶ鳥を落とす勢いです。

だからリストに載せなかった理由は、ただ単に一般論としてこれらの大学は「ティア・スリー」、すなわち「パブリック・アイビー」と呼ばれる、アイビーリーグ級の公立大学でも「第一集団」、「第二集団」ではなく「第三集団」に属すると考えられているからです。

さて、そういうとなんだかヘンにランキングにこだわるようで、僕自身、そういう分類方法はナンセンスだと思うし、ランキングの情報を見る時は注意が必要だと思います。

今日は、ちょっとその話を書きます。

世界の大学ランキングを論じる時、よく日本人の間で話題となるのは「何でこのリストには日本の大学が入ってないの? これって欧米偏重主義じゃん?」ということです。

そういう話を振られるたびに僕は「いや、そうじゃない。それは評価尺度が違うからだ。彼らの尺度からすれば、実際、日本の大学は箸にも棒にもかからない」と答えることにしています。

それでは一体、「その評価尺度って、何?」ということですが、これはわかりやすく言えば学術論文の量と質です。欧米の、とりわけリサーチ・ユニバーシティーと呼ばれる大学は、学術論文の量と質を確保するために「最適化」されています。

これに対し、たとえば日本の早稲田とか慶應は、いわゆるティーチング・ユニバーシティーとても言えるでしょう。つまりそこで重視しているのはインストラクション、すなわち「指導」、もっと平たく言えば講義そのものということです。

アメリカのリサーチ・ユニバーシティーの概念は、南北戦争の前に設立された歴史の古い大学、具体的にはハーバード、イェール、コロンビア(当時はキングス・カレッジと呼ばれていました)、プリンストン、ペンシルバニアの各大学と5つの公立大学、具体的にはミシガン、ウィスコンシン、ミネソタ、イリノイ、そしてカリフォルニアがルーツとなっています。それに加えて歴史はそれらより僅かに短いけれど、設立当初からリサーチを徹底的にやる目的で作られたMIT、ジョンズ・ホプキンズ、スタンフォード、シカゴ、コーネルの各大学を含めた15の大学ならびに大学システム(=UCはいろいろ分校があるから)を総称して元祖リサーチ・ユニバーシティーと言います。

リサーチ・ユニバーシティーになるためには基礎研究を活動の柱とし、大学院が充実していることが必要ですが、それと同時に「外部収入(external income)」が占める割合が大きいという特徴があります。

この外部収入とは研究開発費を外部からひっぱってくるという意味です。たとえば医療の分野では大学での研究開発プログラムは大学そのものの予算から捻出される割合は低く、国立衛生研究所(NIH)からグラント(Grant=研究助成金)を獲得する必要があります。

だからリサーチ・ユニバーシティーではプログラム・ディレクターと呼ばれる役職の人が一番威張っています。プログラム・ディレクターはたとえば「超伝導」の研究なら、その研究プログラムの総責任者を指します。たんなるプロフェッサー(=博士)ではなく、外部から研究資金を引っ張ってくるファンドレイザー、つまり今風に言えばクラウド・ファンディングの発起人みたいな役回りです。そういう言い方でピンと来ないなら、営業本部長みたいな役目だと思えば良いでしょう。プログラム・ディレクターは「なぜこれから我々がやろうとするこの研究に、あなたはスポンサーとしておカネを出すべきか?」ということを先ずレポートにします。NIHの予算はアメリカの連邦政府の予算から捻出される関係で、政府の予算カットなどの対象になります。するとプログラム・ディレクターは議会の予算委員会のメンバーの議員などに直接働きかけて、「この予算を削らないで下さい!」と説得することもしょっちゅうあります。

つまりプログラム・ディレクターは「レインメーカー(rain maker)」、すなわち天に祈り、雨乞いをすることで実際に雨を降らせ、乾いた土地を潤わせ、豊作にするrevenue responsibility(収入確保責任)を負っているのです。プログラム・ディレクターが外部から研究開発予算を引っ張って来なければ「無能!」のレッテルを貼られます。

もちろん、NIHのような公的な予算だけでなく実業界からもおカネを出してもらいます。たとえば物理学の研究はロッキード・マーチンなどの防衛産業からお金が出る場合がありますし、地質学なら石油会社がプログラムのファンディングを助けるといった具合です。

つまりリサーチ・ユニバーシティーはそういう民間企業にとって大いに利用価値があるR&Dだけど、今日・明日の新製品開発には直接カンケーない基礎研究をやるところなのです。それにカネを出している民間企業と大学のプログラム・ディレクターはもちろん太いパイプでつながっているし、プログラム・ディレクターの下で研究開発にいそしんでいる学生が就職先を探すときは「あんた、ロッキードに行きなさい!」と就職支援をするわけです。自分の教え子がロッキードに居れば、将来、プログラム・ディレクターの仕事は一層ラクになります。なぜなら恩を売ることになるから。

このようにリサーチ大学にはmover and shakerと呼ばれる、研究資金獲得のスーパースターたちが割拠しており、あたかも彼らの封土(fiefdom)のような「オレサマの世界」を構築しているのです。もっとざっくばらんに言えば、自分でカネを引っ張ってきて、そのカネで自分の好き放題研究するということ。

よくある「QS」とか「Times」とか「US and World News」とか「上海ランキング」などの大学ランキングは、程度の差こそあれ、学術論文の量と質、そしてそれらの論文が他の大学の研究者にどれだけ引用されているか? というような尺度を評価基準に盛り込んでいます。

これは基礎研究の強さを測る重要な指標なので、それを盛り込むのが「わざと欧米のランクが上がるように偏っている」と批判しにくいと思います。むしろいままでリサーチ・ユニバーシティーの育成に力を入れて来なかった日本の教育行政の大きな欠陥だと捉えるべきではないでしょうか?

これから経済のソフト化、ハイテク化、知識集約化はどんどん加速します。その場合、基礎研究を重視しない日本の教育界の風土が、日本という国の国際競争力に悪い影響を与えるのではないか? と思うと心が曇ります。

日本の大学の世界ランキングでの地位の低さは偶然とか欧米のひん曲がったご都合主義の尺度でそうなったのではありません。

日本のランキングが低いのは、日本の大学がショボいからです。

早く目を覚ませよ、いい加減!
[livedoor news 2018年09月16日 17:40]
2018/09/18
【大学受験】6割以上の地方の受験生、大学受験の諸経費が「負担」
地方の受験生の65.5%が、受験料以外の交通費や宿泊費などを「とても負担」「やや負担」と感じていることが、シンドバッド・インターナショナルが2018年9月18日に発表した調査結果より明らかになった。

 「受験にかかる費用に関するアンケート調査」は、首都圏・関西圏など都市部の大学を受験する予定、もしくは受験を経験した地方の受験生を対象に実施したもの。有効回答は139名。調査期間は2018年8月24日〜9月2日。

 受験料以外の交通費や宿泊費など諸経費の支出について、「とても負担」35.3%が最多。「やや負担」30.2%と合わせて65.5%が負担に感じていた。「普通」12.9%、「それほど負担ではない」15.1%、「まったく負担ではない」5.8%であった。

 交通費は、「1万円以上〜3万円未満」25.9%がもっとも多く、「5,000円以上〜1万円未満」「5万円以上〜10万円未満」各18.0%、「5,000円未満」13.7%、「3万円以上〜5万円未満」12.9%、「10万円以上」7.9%と続いた。
宿泊費は、「1万円以上〜3万円未満」18.7%、「3万円以上〜5万円未満」12.9%、「5,000円以上〜1万円未満」「5万円以上〜10万円未満」各12.2%など。「10万円以上」という回答も5.8%あり、合わせて30.9%が「3万円以上」であった。

 宿泊施設を決める際に不安に思うことを聞いた質問では、「受験会場までの交通の便」65.8%がもっとも多かった。見知らぬ土地で遅刻厳禁の受験に挑むにあたり、迷わず会場まで行けるか、どのくらい時間がかかるかなどを不安に思っているようだ。

 遠方の受験生向けにあったら便利だと思うサービスとして、「地方会場での受験」と48.9%が回答。入試だけでも緊張や不安が付きまとうため、慣れた地方開催の受験会場が増えることが期待されている。
[リセマム 2018.9.18 Tue 15:45 ]
2018/09/15
全教「全国学力テストは直ちに中止すべき」…4割の学校で事前に特別な指導
全日本教職員組合(全教)は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4%の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。

 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)実態調査アンケートは、2018年度の全国学力テスト実施状況について、全教・教組共闘連絡会が各都道府県組織を通じて各分会組織にアンケートを依頼し、代表者が回答。626校(小学校381校、中学校228校、そのほか10校、無回答7校)の回答を得た。回答のあった都道府県・政令市は、21都道府県・9政令市・228市区町村。調査期間は、2018年4月から6月。

 全国学力テストを実施するにあたり、事前の特別な指導を行った学校は、小学校で52.0%、中学校で32.9%、全体で44.4%にのぼる。事前の特別な指導を行った学校の具体的な指導内容は、「過去問題の指導をした」73.0%(小学校73.7%、中学校72.0%)、「春休みや4月に全国学力・学習調査を想定した宿題を出した」40.6%(小学校42.9%、中学校34.7%)、「全国学力・学習調査を想定した授業を行ったり予想問題を作成したりして指導した」14.0%(小学校15.7%、中学校10.7%)など。

 全国学力テストの結果がどのように利用されているか聞いたところ、「学校で解答をコピーし、独自に採点・分析している」34.7%(小学校37.8%、中学校30.7%)、「独自に採点はしていないが、分析している」30.7%(小学校31.2%、中学校30.3%)、「学校の平均点をWebサイトや学校便りなどで公表」18.4%(小学校17.6%、中学校20.6%)、「学級ごとの平均点をWebサイトや学校便りなどで公表」1.0%(小学校1.3%、中学校0.4%)。一方、「学校独自の利用は行っていない」は17.7%(小学校12.6%、中学校26.8%)だった。

 全国学力テストや自治体独自の学力テストの実施が及ぼす影響は、「出題傾向にそって、事前に指導をした」22.5%(小学校25.5%、中学校18.4%)、「実施する教科の授業の進度や学習単元の順を変更した」11.5%(小学校9.4%、中学校14.9%)、「実施する教科の授業時間数を増やした」9.3%(小学校12.3%、中学校4.8%)などの歪みをもたらしている。

 具体的には、「年度初めの多忙な時期に大変な作業量が求められる。授業スタートが技能教科など一週間遅れた」(中学校)、「異様な緊張感がある。学校ごとの順位は出さないのかと保護者からの問い合わせあり」(小学校)、「問題になれていないため、自信をなくす児童が多い。春の希望の雰囲気がいっぺんにふっとぶ。楽しい学校がみんなでつくれない」など、教職員や児童生徒に大きな負担となっていることが明らかになった。

 全教は、「今回の調査で、あらためて、『全国学力テスト』の実施と結果の公表が本来の学力とは無縁の点数獲得競争に子どもと教職員を駆り立て、本当の意味での学力が歪められていることが明らかとなりました。『全国学力テスト』は直ちに、中止すべきです。全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することは数年ごとの抽出調査でも可能です」とコメントしている。
[リセマム 2018.9.14 Fri 12:45 ]
2018/09/14
私大、多くの学部系統で入学金減少…2018年度学費平均額
旺文社教育情報センターは2018年9月10日、大学進学情報として2018年度学費平均額を公表した。公立大学(地域内・外)と私立大学について学部系統別の初年度納入額平均額をまとめている。私立大学のほとんどの学部系統で入学金が減少しているという。

 旺文社は、進学情報誌「螢雪時代8月臨時増刊」(7月14日発売)において、全国の大学を対象に調査を実施し、2018年度の学部系統別の初年度納入金平均額を算出した。初年度納入金は、入学金や授業料、施設費、実習費、諸会費など1年次に支払う学費全体を指す。

 国立大学は、文部科学省の決めた標準額の20%を限度に、各大学が入学金と授業料を決定している。2018年度はどの国立大学・学部も文系・理系を問わず、標準額の通りに設定している。

 公立大学は、大半が授業料を国立大学と同額に設定している。入学金は各大学で幅広く、地元出身者(地域内)には低く設定している大学が多い。たとえば、法学部の入学金平均額は地域内が18万7,275円、地域外が35万1,367円と、16万円程度の差がある。医学部は地域内が25万625円、地域外が55万5,571円、歯学部は地域内が28万2,000円、地域外が52万円と、20〜30万円程度の差があり、ほかの学部と比べて差が大きい。

 私立大学は、学部系統よって大きく異なる。初年度納入金平均額がもっとも低い法学部ともっとも高い医学部では、約605万円もの差がある。学費の高い学部系統は、実験や実習があること、そのための専用の施設が必要であること、芸術系統などでは少人数や個別の指導が行われることなどが影響しているという。

 初年度納入金平均額の昨年比をみると、公立大学は地域内・外ともに入学金が減少している学部系統が多い。特に、教育・教員養成系の地域外と家政・生活科学部の地域内では大幅に減少した。私立大学は、医・歯学部を除き、全学部系統で入学金が減少。家政・生活科学部は、入学金・授業料ともに減少したことにより、初年度納入金も減少した。一方で、授業料大幅アップにより、教育・教員養成系、法、経済・経営・商、歯学部では初年度納入金も大幅にアップした。

 旺文社では、学部系統をさらに細かく70の「分野」に分類し、分野別の学費平均額もまとめている。たとえば、私立大学の「農・獣医畜産・水産学部系統」は同系統でも、「獣医学」と「水産学」の初年度納入金平均額には約73万円の開きがあるという。各大学の実際の学費は「螢雪時代8月臨時増刊」に掲載されている。
[リセマム 2018.9.12 Wed 15:45]
2018/09/13
国立で初、東工大が授業料値上げ…標準額上回る
東京工業大は13日、来春以降に入学する学部生と大学院生を対象に、年間授業料を9万9600円値上げして63万5400円にすると発表した。国立大の授業料は文部科学省が示す標準額(53万5800円)を参考に独自に決められるが、学部ではすべての国立大が標準額としている。学部の値上げは東工大が初めてで、記者会見した益(ます)一哉学長は「他大と一線を画した教育改革を進め、教育内容や環境を充実させる」と述べた。

 発表によると、学部生(定員計約1100人)は来春から、大学院の修士課程(同1500人)、博士課程(同500人)は来年9月入学者以降、値上げを適用する。現在、在籍中の学生には適用されない。

 東工大では、値上げで得た資金により▽世界的な研究者の招聘(しょうへい)▽日本人学生の海外留学支援の拡充▽早い段階で高度な研究内容に触れさせる機会の創出――などの教育改革を行うとしている。
[読売新聞 9/13(木) 12:36配信 ]
2018/09/12
【大学受験2019】河合塾「入試難易予想ランキング表」9月版
河合塾Kei-Netは2018年9月10日、各大学の予想偏差値やセンター試験得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。センター試験得点率のボーダーラインは、東京(理科三類)94%、東京(理科一類、理科二類)90%、一橋(社会-社会)91%など。

 入試難易予想ランキング表では、国公立と私立の入試難易度(ボーダーライン)を学部系統・大学別にまとめている。ボーダーラインとは、河合塾が予想する合否可能性が50%に分かれるラインを意味し、前年度入試の結果と今年度の「全統模試」の志望動向を参考に設定。

 センター試験で必要な難易度を示すボーダー得点(率)と、国公立大の個別学力検査(2次試験)や私立大の一般方式の難易度を示すボーダー偏差値がある。なお、今後の模試の動向などにより変化する可能性があり、予想は2018年度9月現在のもの。

 国公立大学のセンター試験(前期日程)の得点率をボーダーラインでみていくと、社会・国際学系は、一橋(社会-社会)91%、法・政治学系は、東京(文科一類)89%、経済・経営・商学系は、東京(文科二類)89%、理学系は、東京(理科一類、理科二類)90%、医・歯・薬・保健学系は、東京(理科三類)94%が最難関。

 私立大学の偏差値をボーダーラインでみていくと、社会・国際学系は、早稲田(社会科学-社会科学、政治経済-国際政治経済)70.0、法・政治学系は、慶應義塾(法-法律、法-政治)と早稲田(政治経済-政治、政治経済-国際政治経済)70.0、経済・経営・商学系は、早稲田(政治経済-経済、政治経済-国際政治経済)70.0、理学系は、国際基督教(教養-アーツサイエA)と早稲田(先進理工-生命医科学)67.5、医・歯・薬・保健学系は、慶應義塾(医-医)72.5が最難関となっている。

 このほか、Kei-Netでは2019年度入試情報として、大学入試全体スケジュールやセンター試験に関する情報、新設大学・増設学部・学科一覧、入試変更点一覧を掲載。2018年8月30日には、「2019年度センター試験出願ガイド」を公開している。
[リセマム 2018.9.11 Tue 11:50]
2018/09/11
平成30年司法試験、1,525人が合格…最低年齢は19歳
法務省は2018年(平成30年)9月11日、平成30年司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,525人で、前年の1,543人と比較して18人減少した。受験者数5,238人に対する合格率は29.11%。合格者の最高年齢は68歳、最低年齢は19歳だった。

※編集部追記:平成30年司法試験の法科大学院別「合格者数」および「合格率」を掲載しました。(2018年9月11日追記)


 平成30年司法試験は、論文式試験を2018年5月16日〜19日、短答式試験を5月20日に全国7か所で実施。5,811人が出願、5,238人が受験し、1,525人が合格した。合格者は、論文式試験の各科目において素点の25%点以上の成績を得た者のうち、短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点805点以上の者。

 合格者の平均年齢は前年(平成29年)と同じ28.8歳。最高年齢は68歳、最低年齢は19歳だった。合格者の性別は男性1,150人(75.41%)、女性375人(24.59%)。合格者に占める女性の割合は、前年より4.18ポイント上昇した。合格者の司法試験受験回数は、1回目862人、2回目269人、3回目187人、4回目134人、5回目73人だった。

 なお、論文式試験選択科目環境法第2問設問4の2行目の記述「第19条の5第2号」は「第19条の5第1項第2号」の誤記であることが、論文式試験後に判明した。ただ、解答に影響を与えたものとは認められないことから、特段の措置は行われない。

 合格者の受験番号は、法務省のWebサイトに掲載されているほか、日比谷公園側祝田橋交差点付近の法務省司法試験合格発表掲示板など、試験地ごとの合格発表掲示場所に掲示されている。掲示場所は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市の7か所。なお、法務省では電話による合否に関する問い合わせには一切応じていない。

 合格通知書兼成績通知書発送は2018年9月21日、合格証書授与は10月上旬を予定している。手続きについては合格通知書で連絡するという。また、10月5日午後2時から午後5時には、法務省で「司法試験合格者のための進路説明会」が開催される。定員は160名。
[リセマム 2018.9.11 Tue 16:44 ]
2018/09/08
医学部合格率、約7割の大学で男子が女子上回る…文科省調査
文部科学省は2018年9月4日、東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部医学科を置く全国公私立大学を対象とした公正確保に関する緊急調査結果を発表した。過去6年間の医学部医学科の合格率を見ると、すべての年度で男子の合格率が女子を上回っていた。

 緊急調査は、医学部医学科を置く全国公私立大学を対象に、医学部医学科の入学者選抜における受験者数と合格者数、合格率(合格者数/受験者数)について年齢別に調べた。調査対象期間は、2013年度から2018年度の6年間。

 男子の合格率が女子を上回った大学の割合は、2018年度が70.37%、2017年度が56.79%、2016年度が71.25%、2015年度が64.56%、2014年度が68.35%、2013年度が69.62%。

 各年度の合格率は、2018年度が男子12%・女子9%、2017年度が男子11%・女子10%、2016年度が男子12%・女子10%、2015年度が男子11%・女子10%、2014年度が男子11%・女子9%、2013年度が男子11%・女子10%。すべての年度で男子の合格率が女子を上回っていた。

 過去6年間の合格率について、男子が女子の何倍か見てみると、「順天堂大学」が1.67倍ともっとも大きく、「昭和大学」1.54倍、「東北医科薬科大学」1.54倍(2016年〜2018年の過去3年間)などが続き、平均1.18倍。東京医科大学は2018、2016、2014年度に男子の合格率が女子を上回り、2018年度は男子が女子の3.11倍だった。

 なお、特定の受験者に対して、特別な加点などを行ったという大学からの回答はなかった。各大学の回答内容については、文部科学省が現在確認を行っている。各大学への追加の問合せや訪問調査などを行ったうえで、最終的な調査結果を公表予定。

 医学部入試における女性差別対策弁護団が実施した無料ホットラインには、8月25日時点で55件の相談が寄せられ、このうち39件が女性受験生による相談だった。また、メールでの問い合わせは8月30日時点で106件にのぼり、このうち65件が女性受験生関連によるものだった。

 元受験生からは、「何年も受験して不合格だったので、医者になるのを諦めていま別の仕事をしている。自分の能力が足りなかったとずっと思っていた。それが、このような得点操作によるものだったかもしれないとわかり、本当に悔しい。今からでも入学させてほしい」。また、母親からは「娘が本当に勉強を頑張っていたし、不合格で落ち込んでいたのを見ていたので、親として絶対に許せない。娘の人生をなんだと思ってるのか」などの声が寄せられた。

 弁護団は東京医科大学および第三者委員会に対し、少なくとも2006年度以降の入学試験の女性受験生に対する得点・合否判定の開示や受験料の返還、2019年度以降の入試において差別的な得点操作を実施しないことなどについて申し入れを行っている。
[リセマム 2018.9.5 Wed 17:45]

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